| △第539条〔債務者の抗弁〕 ◇ 承約者の抗弁権 債務者は，第三者のためにする契約に基づく抗弁をもって，その契約の受益者に対抗することができる。 → 要約者Ａ・諾約者のＢ間の契約の締結に際して，ＡがＢを欺罔していた場合，Ｂは，善意の受益者Ｃが受益の意思表示をした後であっても，ＡＢ間の契約を取り消し，これをＣに対抗することができる。 → 意思の不存在や詐欺・強迫については，もっぱら要約者と締約者について判断すべきである。 |
| (1818E) 《締約者の取消し》 ＡＢ間の契約の締結に際して，ＡがＢを欺罔していた場合，Ｂは，Ｃが受益の意思表示をした後であっても，ＡＢ間の契約を取り消し，これをＣに対抗することができる。ＣがＡの欺罔行為について善意の場合でも，Ｂは，ＡＢ間の契約の取消しをＣに対抗することが［できる］（民法539条）。 ※← すなわち，意思の不存在や詐欺・強迫については，もっぱら要約者Ａと締約者Ｂについて判断すべき。 |