| ◎第986条〔遺贈の放棄〕 １．遺贈の放棄 受遺者は，特定遺贈が効力を生じた後（遺言者の死亡後），いつでも，遺贈の放棄をすることができる（986条1項）。 ← 包括遺贈は、相続に準ずるので、３か月以内に限る。 ← 死因贈与における受遺者は，（契約であるから，両当事者の合意がない限り，一方的な意思表示のみで）その放棄をすることができない（最判昭43.6.6）。 ２．遡及効 遺贈の放棄は，遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる（986条1項）。 ３．遺贈と登記 不動産の受遺者は，登記がなければ，相続人から当該不動産を買受けた第三者に対して，その所有権の取得を対抗することができない（民法177条）（最判昭39.9.6）。 |
| (5309E) 《遺贈》 不動産の受遺者は，登記がなければ，相続人から当該不動産を買受けた第三者に対して，その所有権の取得を対抗することができない（民法177条）（最判昭39.9.6）。 (0520C) 《相続の放棄》 特定遺贈を受けた相続人も，相続分の指定を受けた相続人も，当該遺贈または相続について放棄することができる（民法986条1項，915条1項，938条）。 (1119A) 《遺贈の放棄》 特定遺贈の受遺者は，［遺言者の死亡後，いつでも，遺贈の放棄をすることができる：×自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から３か月以内に遺贈の放棄をしないとき，遺贈を承認したものとみなされる］（民法986条1項，987条前）。 (5412C) 《遺贈の放棄》 受遺者は，遺贈が効力を生じた後は，いつでも遺贈の放棄をすることができる（民法986条1項）。 (0719C) 《遺贈の放棄》 （特定）遺贈による受遺者は，遺言者の死亡後，いつでも遺贈の放棄をすることができるが（民法986条1項,915条），死因贈与における受遺者は，（契約であるから，両当事者の合意がない限り，一方的な意思表示のみで）その放棄をすることができない（最判昭43.6.6）。 |