１ 共同相続人のうちの１人又は数人が，相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分について，当該部分の表見相続人として当該部分の真正共同相続人の相続権を否定し，その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し，真正共同相続人の相続権を
侵害している場合にも民法884条は適用される。しかし，真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が，他に共同相続人がいること，ひいて相続財産のうち自己の本来の持分を超える部分が他の共同相続人の持分に属するものであることを知りながらその部分もまた自己の持分に属するものであると称し，又はその部分についてもその者に相続による持分があるものと信ぜられるべき合理的な事由があるわけではないにもかかわらずその部分もまた自己の持分に属するものであると称し，これを占有管理している場合は，もともと相続回復請求制度の適用が予定されている場合には当たらず，相続回復請求権の
消滅時効を
援用して真正共同相続人からの侵害の排除の請求を拒むことはできない。
２ 真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が他に共同相続人がいることを知っていたかどうか及び本来の持分を超える部分についてもその者に相続による持分があるものと信ぜられるべき合理的な事由があったかどうかは，当該相続権侵害の開始時点を基準として判断すべきである。
そして，相続回復請求権の
消滅時効を援用しようとする者は，真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が，右の相続権侵害の開始時点において，他に共同相続人がいることを知らず，かつ，これを知らなかったことに合理的な事由があったこと（以下「善意かつ合理的事由の存在」という）を主張立証しなければならないと解すべきである。なお，このことは，真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人において，相続権侵害の事実状態が現に存在することを知っていたかどうか，又はこれを知らなかったことに合理的な事由があったかどうかにかかわりないものというべきである。