２ 被上告人の本件請求は，上告人らに対し所有権に基づいて本件転貸部分二の明渡しと賃料相当損害金の支払を求めるものであるところ，上告人らは，信義則上，本件賃貸借の終了をもって承諾を得た再転借人である京樽に対抗することができないと主張している。
原審は，上記事実関係の下で，被上告人のした転貸及び再転貸の承諾は，Ａ及び京樽に対して訴外会社の有する賃借権の範囲内で本件転貸部分二を使用収益する権限を付与したものにすぎないから，転貸及び再転貸がされた故をもって本件賃貸借を解除することができないという意義を有するにとどまり，それを超えて本件賃貸借が終了した後も本件転貸借及び本件再転貸借を存続させるという意義を有しないこと，本件賃貸借の存続期間は，民法の認める最長の20年とされ，かつ，本件転貸借の期間は，その範囲内でこれと同一の期間と定められているから，Ａ及び京樽は使用収益をするに足りる十分な期間を有していたこと，訴外会社は，その採算が悪化したために，上記期間が満了する際に，本件賃貸借の更新をしない旨の通知をしたものであって，そこに被上告人の意思が介入する余地はないことなどを理由として，被上告人が信義則上本件賃貸借の終了をＡ及び京樽に対抗し得ないということはできないと判断した。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，被上告人は，建物の建築，賃貸，管理に必要な知識，経験，資力を有する訴外会社と共同して事業用ビルの賃貸による収益を得る目的の下に，訴外会社から建設協力金の拠出を得て本件ビルを建築し，その全体を一括して訴外会社に貸し渡したものであって，本件賃貸借は，訴外会社が被上告人の承諾を得て本件ビルの各室を第三者に店舗又は事務所として転貸することを当初から予定して締結されたものであり，被上告人による転貸の承諾は，賃借人においてすることを予定された賃貸物件の使用を転借人が賃借人に代わってすることを容認するというものではなく，自らは使用することを予定していない訴外会社にその知識，経験等を活用して本件ビルを第三者に転貸し収益を上げさせるとともに，被上告人も，各室を個別に賃貸することに伴う煩わしさを免れ，かつ，訴外会社から安定的に賃料収入を得るためにされたものというべきである。他方，京樽も，訴外会社の業種，本件ビルの種類や構造などから，上記のような趣旨，目的の下に本件賃貸借が締結され，被上告人による転貸の承諾並びに被上告人及び訴外会社による再転貸の承諾がされることを前提として本件再転貸借を締結したものと解される。そして，京樽は現に本件転貸部分二を占有している。
このような事実関係の下においては，本件再転貸借は，本件賃貸借の存在を前提とするものであるが，本件賃貸借に際し予定され，前記のような趣旨，目的を達成するために行われたものであって，被上告人は，本件再転貸借を承諾したにとどまらず，本件再転貸借の締結に加功し，京樽による本件転貸部分二の占有の原因を作出したものというべきであるから，訴外会社が更新拒絶の通知をして本件賃貸借が期間満了により終了しても，被上告人は，信義則上，本件賃貸借の終了をもって京樽に対抗することはできず，京樽は，本件再転貸借に基づく本件転貸部分二の使用収益を継続することができると解すべきである。このことは，本件賃貸借及び本件転貸借の期間が前記のとおりであることや訴外会社の更新拒絶の通知に被上告人の意思が介入する余地がないことによって直ちに左右されるものではない。
これと異なり，被上告人が本件賃貸借の終了をもって京樽に対抗し得るとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求を棄却した第１審判決の結論は正当であるから，上記部分についての被上告人の控訴を棄却すべきである。