複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する１つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。
(1) 複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（以下「絶対的過失割合」という）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して
共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。これに反し，各加害者と被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失相殺をすることは，被害者が共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとすることによって被害者保護を図ろうとする民法719条の趣旨に反することになる。
(2) 以上説示したところによれば，被上告会社及び上告人は，Ｃの損害581万1400円につきＣの絶対的過失割合である６分の１による過失相殺をした後の484万2833円（円未満切捨て。以下同じ）の限度で不真正連帯責任を負担する。このうち，被上告会社の負担部分は５分の４に当たる387万4266円であり，上告人の負担部分は５分の１に当たる96万8566円である。被上告会社に代わりＣに対し損害賠償として474万7654円を支払った被上告組合は，上告人に対し，被上告会社の負担部分を超える87万3388円の求償権を
代位取得したというべきである。
なお，自賠責保険金は，被保険者の損害賠償債務の負担による損害をてん補するものであるから，共同不法行為者間の求償関係においては，被保険者の負担部分に充当されるべきである。したがって，自賠責保険金120万円は，被上告組合が支払った被上告会社の負担部分に充当される。