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(1501A) 《外国人の人権》
☆　アメリカ人英語教師マクリーン「日本人に英語、教えに来ました」。しかし、デモに参加「ベトナム戦争反対」。「あと１年、在留を延長して下さい」。法務大臣「ダメ。政治活動をしたから」。「えっ、外国人にも政治活動の自由はあります」。１審ではマクリーン勝訴。しかし最高裁曰く「外国人について，その在留期間中に政治活動をしたことを考慮して，在留期間の更新を拒絶したとしても，憲法に違反しない」。
※←　外国人に対する憲法の基本的人権の保障は，右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎないものと解するのが相当であって，在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障，すなわち，在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしやくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない。（判例百選�T〔２〕6頁）

(1501B) 《謝罪広告の強制》
※←　尤も謝罪広告を命ずる判決にもその内容上，これを新聞紙に掲載することが謝罪者の意思決定に委ねるを相当とし，これを命ずる場合の執行も債務者の意思のみに係る不代替作為として〔旧〕民訴734条（現民執法172条）に基き間接強制によるを相当とするものもあるべく，時にはこれを強制することが債務者の人格を無視し著しくその名誉を毀損し意思決定の自由乃至良心の自由を不当に制限することとなり，いわゆる強制執行に適さない場合に該当することもありうるであろうけれど，単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものにあっては，これが強制執行も代替作為として〔旧〕民訴733条（現民執法171条）の手続によることを得るものといわなければならない。（判例百選�T〔38〕78頁）

(1501C) 《名誉毀損と事前差止め》
※←　その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは，当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，かかる実体的要件を具備するときに限って，例外的に事前差止めが許されるものというべきであり，このように解しても上来説示にかかる憲法の趣旨に反するものとはいえない。（判例百選�T〔73〕148頁）

(1501D) 《公安条例の明確性》
※←　ある刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反するものと認めるべきかどうかは，通常の判断能力を有する一般人の理解において，具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによつてこれを決定すべきである。
　本条例３条３号の規定は，確かにその文言が抽象的であるとのそしりを免れないとはいえ，集団行進等における道路交通の秩序遵守についての基準を読みとることが可能であり，犯罪構成要件の内容をなすものとして明確性を欠き憲法31条に違反するものとはいえない。（判例百選�T〔88〕178頁）

(1501E) 《薬局開設の距離制限》
※←　薬局の適正配置規制は，主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的，警察的目的のための規制措置であり，薬局等の経営の保護というような社会政策的ないしは経済政策的目的は右の適正配置規制の意図するところではない（最判昭50.4.30）。
※←　　被上告人の指摘する薬局等の偏在―競争激化―一部薬局等の経営の不安定―不良医薬品の供給の危険又は医薬品乱用の助長の弊害という事由は，いずれもいまだそれによって右の必要性と合理性を肯定するに足りず，薬事法6条2項，4項は，不良医薬品の供給の防止等の目的のために必要かつ合理的な規制を定めたものということができないから，憲法22条1項に違反し，無効である。