第１説　憲法が定める人権規定は，直接，私人間にも適用される。

第２説　憲法が定める人権規定は，民法第90条の公序良俗規定のような私法の一般条項を媒介として，間接的に，私人間に適用される。

誤り。
(1502A) 《伝統的な考え方》
　［間接適用説］は［私人間については憲法を直接に適用すべきではないとするので］，［直接適用説］に比べて，基本的人権は国家権力に対して国民の権利及び自由を守るものであるとする伝統的な考え方により適合する。

誤り。
(1502B) 《公権力に匹敵する社会的権力》
　「各種の社会的権力が巨大化した現代社会においては，憲法の定立する法原則が，社会生活のあらゆる領域において全面的に尊重され，実現されるべきである。」とする考え方は，［間接適用説］よりも，［社会生活のあらゆる領域に対して憲法の人権規定を直接適用すべきであるとする直接適用説］に適合する。

正しい。
(1502C) 《事実行為》
　［直接適用説］から［間接適用説］に対して，純然たる事実行為による人権侵害に対する憲法による救済が困難になる可能性があるとの批判が可能である。

誤り。
(1502D) 《公法と私法の区別》
　［間接適用説］から［すべての領域において人権の適用を認める直接適用説］に対して，私的自治の原則は市民社会の基本原則として妥当し，当事者の合意，契約の自由は原則として最大限に尊重されるべきであるとの批判が可能である。

誤り。
(1502E) 《裁判所による介入》
　［私人間には人権規定の適用を認めない非適用説］による場合，私人間の人権対立の調整は，専ら立法にゆだねられ，裁判所による介入は否定されることになる。