| １ 天皇・皇族 |
| 天皇・皇族も，日本の国籍を有する日本国民であり，人間であることに基づいて認められる権利は保障される。ただ，皇位の世襲と職務の特殊性から必要最小限度の特例が認められる。 ただし，どのような人権がどの程度保障されるかについては，個別的な検討が必要である。たとえば，国政に関する権能を有しない天皇には，選挙権・被選挙権等の参政権は認められないと解されるし，その他に，婚姻の自由，財産権，言論の自由などに対する一定の制約も，天皇の地位の世襲制と職務の特殊性からして，合理的であると考えられている。天皇と皇族とでは，人権保障の範囲に若干の違いがあることも，当然である。 |
| ＊ 天皇・皇族に対する特例 たとえば，皇族男子の婚姻は皇室会議の議を経ることを要し（皇室典範10条），「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は，皇位とともに，皇嗣が，これを受ける」が（皇室経済法7条），相続税の対象にはならす，また，一定の場合を除き財産の授受に国会の議決を必要とし（同2条，憲法8条），国庫から所得税を免除される内建費・皇族費の支出を受ける（皇室経済法4条・6条）。 |
| 人権の享有主体 |