基本的人権

原理 歴史 一 人権宣言 1 人権宣言の萌芽
2 人権宣言の誕生
3 人権宣言の普及
4 人権宣言の社会化
5 人権の国際化
二 人権の観念 1 人権の固有性・不可侵性・普遍性
(一)固有性
(二)不可侵性
(三)普遍性
2 人間の尊厳性−−人権の根拠
三 人権の内容 1 自由権・参政権・社会権
(1) 自由権
(2) 参政権
(3) 社会権
2 分類の相対性
3 制度的保障
享有主体 (天皇,法人,外国人) 1 天皇・皇族
2 法 人
3 外国人 (一) 保障されない人権
(二)保障される人権の限界
限界 妥当領域 特別の公法関係 1 特別権力関係の理論とその問題点
2 公務員の人権
3 在監者の人権
私人間効力 1 社会的権力と人権
2 人権の私人間効力
3 直接適用説の問題点
4 間接適用説の内容
5 事実行為による人権侵害
公共の福祉 → 比較衡量論 1 2つの考え方 (一)一元的外在制約説
(二)内在・外在二元的制約説
2 一元的内在制約説
3 比較衡量論
4 二重の基準論
各論 包括的基本権 13条 1 幸福追求権の意義 (一)憲法13条の法的性格
(二)幸福追求権の意味
2 幸福追求権から導き出される人権
3 プライバシーの権利 (一)沿革と意味
(二)違憲審査の基準
4 自己決定権
法の下の平等 14条24条 1 平等の観念の歴史
2 憲法における平等原則
3 法の下の平等の意味 (一)法内容の平等
(二)相対的平等
4 平等違反の違憲審査基準 (一)人 種
(二)信 条
(三)性 別
(四)社会的身分・門地
5 平等の具体的内容
6 尊属殺車罰規定の合憲性
7 議員定数不均衡の合憲性
自由権 精神的自由 思想・良心の自由 1 精神的自由の基本をなす自由
2 思想・良心の自由の保障の意味
(一)思想と良心
(二)保障の意味
(三)限 界
信教の自由 1 明治憲法の信教の自由
2 信教の自由の内容と限界 (一)内 容
(二)限 界
3 国家と宗教の分離の原則(政教分離の原則) (一)政教分離の主要形態
(二)政教分離の限界(目的・効果基準)
学問の自由 1 学問の自由の内容
2 学問の自由の保障の意味
3 大学の自治 (一)人事の自治
(二)施設・学生の管理の自治
表現の自由の意味 1 表現の自由の価値
2 表現の自由と知る権利
(一)送り手の自由から受け手の自由へ
(二)知る権利の法的性格
3 アクセス権
表現の自由の内容 1 報道の自由
(一)意 義
(二)取材の自由
(三)放送の自由
2 性表現・名誉毀損的表現
3 営利的言論の自由
表現の自由の限界 1 二重の基準の理論
(一)理論の根拠
(二)理論の内容
2 事前抑制の理論
(一)検閲の概念
(二)税関検査
(三)教科書検定
3 明確性の理論
4 明白かつ現在の危険の基準
5 より制限的でない他の選びうる手段
集会・結社の自由 1 集会の自由 (一)意 義
(二)限 界
2 集団行動の自由 (一)性 質
(二)公安条例
(三)道路交通法による規制
3 結社の自由 (一)意 義
(二)限 界
通信の秘密 4 通信の秘密 (一)意 義
(二)限 界
経済的自由 職業選択の自由 1 意義と限界 (一)規制の根拠
(二)規制の類型
2 規制の合憲性判定の基準
居住・移転の自由 1 居住・移転の自由の内容と性質
2 海外渡航の自由
3 国籍離脱の自由
財産権の保障 1 財産権の保障の考え方の変化
2 財産権保障の意味
3 財産権の一般的制限 (一)公共の福祉による制限
(二)条例による制限の許否
4 財産権の制限と補償の要否 (一)「公共のために用ひる」の意味
(二)補償の要否
5 正当な補償 (一)2つの考え方
(二)生活権補償
基本原則 1 奴隷的拘束からの自由
2 適正手続
(一)憲法31条の意義
(二)告知と聴聞
(三)31条と行政手続
人身の自由 被疑者の権利  1 不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
2 住居等の不可侵
被告人の権利 1 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
2 証人審問権・喚問権
3 弁護人依頼権
4 自己負罪の拒否
5 自 白
6 事後法と「二重の危険」の禁止
7 残虐刑の禁止
受益権 (国務請求権) 請願権
裁判を受ける権利
国家賠償・補償請求権
参政権 (参政権) 1 参政権の意義
2 選挙権の法的性格
3 選挙権の要件 (一)普通選挙
(二)平等選挙
社会権 生存権 1 憲法25条
2 生存権の法的性格
3 環境権
教育を受ける権利 1 学習権と国の責務
2 教育権の所在
3 義務教育の無償
労働基本権 1 労働基本権の内容と性格 (一)三権の意味
(二)三権の性格
2 労働基本権の制限
3 公務員の労働基本権
4 公務員の政治活動の自由