登記所は，法務省令で定めるところにより，１個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。

【本条の内容】*

規112条〔家屋番号〕
1 家屋番号は，地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。ただし，２個以上の建物が１筆の土地の上に存するとき，１個の建物が２筆以上の土地の上に存するとき，その他特別の事情があるときは，敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により，これを定めるものとする。

2 附属建物には，符号を付すものとする。

規116条〔区分建物の家屋番号〕
1 区分建物である建物の登記記録の表題部には，建物の表題部の登記事項のほか，当該建物が属する１棟の建物に属する他の建物の家屋番号を記録するものとする。

2 登記官は，区分建物である建物の家屋番号に関する変更の登記又は更正の登記をしたときは，当該建物が属する１棟の建物に属する他の建物の登記記録に記録されていた当該建物の家屋番号を抹消する記号を記録し，変更後又は更正後の家屋番号を記録しなければならない。

準79条〔家屋番号の定め方〕
　家屋番号を定めるには，規則第112条によるもののほか，次に掲げるところによるものとする。
�@ １筆の土地の上に１個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号をもって定める（敷地の地番が支号の付されたものである場合には，その支号の付された地番と同一の番号をもって定める）。
�A １筆の土地の上に２以上の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号に，１，２，３の支号を付して，例えば，地番が「５番」であるときは「５番の１」，「５番の２」等と，地番が「６番１」であるときは「６番１の１」，「６番１の２」等の例により定める。
�B ２筆以上の土地にまたがって１個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が２筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。
�C ２筆以上の土地にまたがって２以上の建物が存する場合には，第2号及び前号の方法によって定める。例えば，５番及び６番の土地にまたがる２個の建物が存し，いずれも床面積の多い部分の存する土地が５番であるときは，「５番の１」及び「５番の２」のように定める。
�D 建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合には，その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって定める。
�E １棟の建物の一部を１個の建物として登記する場合において，その１棟の建物が２筆以上の土地にまたがって存するときは，１棟の建物の床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号に支号を付して定める。
�F 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には，敷地の地番に２，３の支号を付した番号をもって定める。この場合には，最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。
�G 建物の分割又は区分の登記をする場合には，前各号に準じて定める。
�H 建物の合併の登記をする場合には，合併前の建物の家屋番号のうち上位のものをもって合併後の家屋番号とする。ただし，上位の家屋番号によることが相当でないと認められる場合には，他の番号を用いても差し支えない。
�I 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には，前各号に準じて，家屋番号を変更する。

【過去問】*