23条4項1号（16条2項において準用する場合を含む）の規定による情報の提供をする場合に，虚偽の情報を提供した者は，２年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 |
| 【本条の趣旨】 132条では，資格者代理人が虚偽の情報を提供した場合，罰則による制裁がある旨を規定した。 |
| 【旧法の条文】 旧法158条の虚偽保証罪の規定を改変したものである。 |
【本条の内容】 一．虚偽の情報を提供した場合の罰則 資格者代理人が本人確認情報の提供をする場合に（法23条4項1号，16条2項），虚偽の情報を提供すれば，２年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。 二．２年以下の懲役 旧法158条の虚偽保証罪では，１年以下の懲役に処せられたが，新法では，資格を有する代理人が本人確認情報を提供した場合に，事前通知を省略できるという制度に改正したので，その信頼を裏切った場合の責任は重いとして，２年以下の懲役刑に引き上げた。 三．50万円以下の罰金 罰金の額は，旧虚偽保証罪と同じである。資格者代理人による虚偽情報の提供は，公正証書原本等不実記載の手段として行われるが，公正証書原本不実記載等の罪の法定刑が，５年以下の懲役又は50万円以下の罰金であり，これよりも重い罰金を課すのは不均衡だからである。 |
【政令の規定】 なし |
【過去問】* |