| 第36条〔資格証明情報の省略等〕 1 令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。 @ 申請を受ける登記所が，当該法人の登記（当該法人の代表者の氏名及び住所を含むものに限る。次号，第193条第5項，第209条第1項第1号，第227条第4項，第238条第5項及び第243条第1項において同じ）を受けた登記所と同一であり，かつ，法務大臣が指定した登記所以外のものである場合 A 申請を受ける登記所が，当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合 B 支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が，当該法人を代理して登記の申請をする場合 2 令第7条第1項第2号 の法務省令で定める場合は，支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が当該法人を代理して登記の申請をする場合であって，次に掲げるときとする。 @ 申請を受ける登記所が，当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一であり，かつ，法務大臣が指定した登記所以外のものであるとき。 A 申請を受ける登記所が，当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所であるとき。 3 前2項の指定は，告示してしなければならない。 4 令第9条の法務省令で定める情報は，住民基本台帳法第7条第13号に規定する住民票コードとする。ただし，住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては，当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限る。 |