| 第231条〔筆界特定書の記録事項等〕 1 筆界特定書には，次に掲げる事項を記録するものとする。 @ 手続番号 A 対象土地に係る不動産所在事項及び不動産番号（表題登記がない土地にあっては，法第34条第1項第1号に掲げる事項及び当該土地を特定するに足りる事項） B 結論 C 理由の要旨 D 申請人の氏名又は名称及び住所 E 申請人の代理人があるときは，その氏名又は名称 F 筆界調査委員の氏名 G 筆界特定登記官の所属する法務局又は地方法務局の表示 2 筆界特定登記官は，書面をもって筆界特定書を作成するときは，筆界特定書に職氏名を記載し，職印を押印しなければならない。 3 筆界特定登記官は，電磁的記録をもって筆界特定書を作成するときは，筆界特定登記官を明らかにするための措置であって法務大臣が定めるものを講じなければならない。 4 法第143条第2項の図面には，次に掲げる事項を記録するものとする。 @ 地番区域の名称 A 方位 B 縮尺 C 対象土地及び関係土地の地番 D 筆界特定の対象となる筆界又はその位置の範囲 E 筆界特定の対象となる筆界に係る筆界点（筆界の位置の範囲を特定するときは，その範囲を構成する各点。次項において同じ）間の距離 F 境界標があるときは，当該境界標の表示 G 測量の年月日 5 法第143条第2項の図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものは，国土調査法施行令第2条第1項第1号に規定する平面直角座標系の番号又は記号及び基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値とする。ただし，近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合にあっては，近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値とする。 6 第10条第4項並びに第77条第3項及び第4項の規定は，法第143条第2項の図面について準用する。この場合において，第77条第3項中「第1項第9号」とあるのは「第231条第4項第7号」と読み替えるものとする。 |