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ジャイアント コーポレーション
▼巨大株式会社の二〇世紀
会社を買収、合併する
会社が大きくなる方法としては、自力で成長するか、それとも他の会社を合併したり、
買収するというやり方があります。
日本でも会社の合併や買収はしばしば行なわれており、新聞の経済面にはそのような
ニュースが毎日のように伝えられています。
Ｊ・Ｄ・ロックフェラーは一八三九年に生まれ、やがてスタンダードーオイルという石
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−・１
第３章買収、合併という病卜巨大株式会社の二〇世紀
油会社を立ちあげて、大資本家になったことで知られています。
このＪ・Ｄ・ロックフェラーのことをくわしく書いたロンーチャーナウの『タイタン』
（井上広美訳、日経ＢＰ社）によると、Ｊ・Ｄ・ロックフェラーの父親は「いかさま薬売
り」だったそうです。
ＴＪ・Ｄ・ロックフェラーはスタンダードーオイルという会社を作ったあと、多くの石油
精製会社や鉄道会社を傘下に収めていき、巨大な「石油王国」を築き上げましたが、その
際、これらの会社の株主が信託（トラスト）証書と引き換えに議決権のついた株式をスタ
ンダードーオイルに譲渡する、という方式を使いました。このトラスト方式によってスタ
ンダードーオイルは多くの会社の支配権を握っていきました。
そこで、これに対する反対運動が起こり、それが”ポピュリスト運動”として知られて
いますが、そのために一八九〇年にアメリカの議会は反トラスト法を作り、これによって
トラストは禁止されました。
ところが、この反トラスト法ができる二年前の一八八八年に、ニュージャージー州は
「会社が他の会社の株式を所有してもよい」というように法律を改正しました。
アメリカの会社法は州法で、州によって法律が異なりますが、当時、ニュージャージー
州の議会で「州の財政収入を増やすにはどうしたらよいか」ということが問題になってい
ました。
そこで「会社が他の会社の株式を所有してもよい、というように州法を改正しようでは
ないか。そうすれば他の州に本社のある会社がニュージャージー州に本社を移すだろう。
それによって州の税収は増える」という意見が議員の間から出て、「そうだ、そうだ」と
いうわけで、州法が簡単に改正されました。
それまで「会社が他の会社の株式を所有する」ということはできないと一般に考えられ
ていました。株主はあくまでも個人＝人間であると考えられていたのです。
これは株式会社の基本にかかわる重大問題です。
リンカーン大統領のもとでアメリカでは奴隷制度が廃止されましたが、これによって
「人間が他の人間を買う」ということは禁止されました。
会社も人間と同じように人格を持っており、これを「法人」と言いますが、われわれ人
間（自然人）が他人を買うことができないのと同じように、法人も他の法人＝会社を買収
することはできない、具体的に、それは他の会社の株式を取得することはできない、と考
えられていたのです。
ところが、ニュージャージー州の議会ではこのような重大な問題についてまったく議論
しないまま、ただ、州の税収を増やすという目的のために簡単に州法を改正したのです。
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61第３章買収、合併という病S･巨大株式会社の二〇世紀
こうしてニュージャージー州が法律を変えたので、他の州もそれに同調しました。そう
しなければ、その州に本社のある会社がニュージャージー州に本社を移し、その州の税収
が減るからです。
そして先にみてきたように、一八九〇年に反トラスト法ができてトラスト方式が禁止さ
れたため、持株会社を作って、これが他の会社の株式を取得することで、これを買収、合
併するようになったのです。
これが持株会社方式といわれるものですが、これによって一九世紀末から二〇世紀初め
にかけて、アメリカでは会社の合併運動が起こり、巨大株式会社（ジャイアント コーポ
レーション）が次つぎと生まれていきました。
スコットランドからアメリカに移民した父親の下で、アンドリュー・カーネギーは電信
会社の電報配達人などの仕事をしたあと、一八歳でペンシルヴァニア鉄道に転職しました
が、やがて独立してカーネギー製鋼という鉄鋼会社を作りました。
そのカーネギーは一九〇一年、カーネギー製鋼の株式をすべてＪ・Ｐ・モルガンを代表
者とする投資家グループに売却したあと、事業から引退して財団を作り、大学や図書館な
どに寄付しました。これが有名なカーネギー財団です。
そこでカーネギー製鋼の株式を取得したモルガンは、これを他の鉄鋼会社と合併させて
Ｕ・Ｓ・スチールという会社を作りましたが、このＵ・Ｓ・スチールは当時、アメリカに
おける鉄鋼生産高の六五％を占める独占的な会社で、一九〇一年のＵ・Ｓ・スチールの誕
生は、二〇世紀が「巨大株式会社の時代」であることを告げるものだったといえます。
これを推進したモルガンについては、『タイタン』という本でロックフェラーのことを書
いたロンーチャーナウが『ザー『ウスーオブーモルガン』という本でくわしく書いています。
いずれも日本語訳は上、下二冊の大部の本ですが、興味深く読ませます。
日本でもこのようなアメリカの巨大株式会社の誕生について研究した学者は多く、アメ
リカ独占資本の成立についての本もたくさん出ています。
巨大株式会社の時代
私は学生時代からポールースウィージーの書いた本をいろいろ読んでいました。ス
ウィージーはレオーヒューバーマンと協力して一九四九年に『マンスリー・レビュー』と
いう月刊誌を立ち上げましたが、私は、その『マンスリー・レビュー』を一九六〇年代か
ら現在まで購読しています。
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第３章買収、合併という病S卜巨大株式会社の二〇世紀
そのスウィージーが一九六六年にポールーバランと共著で出した本がＭｏｎｏｐｏｌｙ
Ｃａｐｉｔａｌで、これもすぐに原書を取り寄せて読みました（その後、この本は『独占資本』
という題で小原敬士訳が岩波書店から刊行されました）。
当時、私は神戸市の西端にある舞子の公団住宅に住んでいましたが、大阪まで電車で一
時間以上かかりました。そこでこの本を電車の中で読み、わからない単語があると、それ
に鉛筆で線を引いておき、研究所についてから、あるいは自宅に帰ってから辞書を引いて
調べる、ということを繰り返していたことを今でも想い出します。
この本の第一章の緒論に続いて、第二章のタイトルは「巨大株式会社」（ジャイアント
コーポレーション）となっていますが、そこで書かれていることは私に大きな衝撃を与え
ました。
それまで日本でも独占資本、あるいは寡占資本について書かれた本は沢山ありましたが、
それらはヒルファーディング、あるいはレーニンの理論に従って、それを解説するか、あ
るいは、せいぜいのところ日本に適用してそれを説明する、というものがほとんどでした。
これに対して、スウィージーとバランのこの本は漸新で、読んでいるうちに、「目から
うろこが落ちる」ような感じがしました。
そこでは一九世紀の株式会社を支配していたのは。タイクーン”（大将軍）、すなわち個
大資本家であったが、二〇世紀の巨大株式会社を支配しているのは経営者である、として
います。
いわゆる「経営者支配」謫について、それをどう理解すべきか、当時の私は迷っていま
した。
というのも、一九五四年に翻訳が出たスウィージーの『歴史としての現代』（都留重人
監訳、岩波書店）の第一部第三章は「経営者革命の幻想」というタイトルで、ＴＪ・バーナ
ムの『経営者革命』を批判しているのを読んでいたからです。
ところが、このＭｏｎｏｐｏｌｙ Ｃａｐｉｔａｌでは一転して経営者支配謫を是認しているではあり
ませんか。
そこで、私は改めて経営者支配謫に立って次のように考えるようになりました。
一九世紀の資本家は会社の大株主として自分の財産を築いたが、二〇世紀の巨大株式会
社では、経営者は会社を大きくするために努力している、と。
戦後日本では財閥解体が行なわれ、財閥家族から会社支配権が奪われて、経営者に移り
ました。そこでアメリカから「経営者支配謫」が日本にも輸入されて、財閥支配から「経
営者支配」の時代に変った、といわれていました。
しかし、「財閥家族はアメリカ占領軍によって追放され、地下に潜っているけれども、
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第３章買収、合併という病黔巨大株式会社の二〇世紀
−
やがて復活して会社の支配権を取り戻すだろう」という。財閥復活論”も盛んに唱えられ
ていました。
私は『三井・三菱・住友』という本を書いて一九六六年に出しましたが、そこでは財閥
は企業集団として再生しているということを主張しました。
そのことをさまざまな部門にわたって論じたのですが、しかし財閥家族による支配が復
活するだろう、とは考えていませんでした。
ただ、先に述べたように、いわゆる「経営者支配論」については迷っていたのですが、
スウィージー、バランのＭｏｎｏｐｏｌｙ Ｃａｐｉｔａｌを読んで、日本でも財閥家族に代わって経営
者が大企業を支配していると考えるようになりました。
一方、当時の日本では八幡製鉄と富士製鉄の合併（新日本製鉄）が大きな問題になって
おり、近代経済学者たちによる合併反対論が注目を集めていました。
そういうなかで、株式の買占めによる会社の合併や系列化、企業集団の結成が大きな問
題になっており、そこで私は『買占め・乗取り・ＴＯＢＩ株式取得の経済学』という本
を書いて東洋経済新報社から一九七三年に出しました。
その後、さらに『企業買収』という本を書いて岩波新書で出しましたが、そこでは一九
世紀末のアメリカの合併運動から始めて、その後の第二次、第三次合併運動について書く
と同時に、日本の合併運動、それに対する防衛についても論じました。
それまで日本では『カルテルートラストーコンツェルン』などという本で独占資本につ
いて論じるというのが一般的な風潮でしたが、私はスウィージー、バランの本に啓発され
ながら、私なりに囗本の現実に立った主張をしたのです。
金融資本とは何か？
私か大学を卒業したあと、新聞記者になり、いろんな会社を回って取材しながら苦労し
たことは前に書きました。
その頃、ある有名な経済学者が「新人社員に与える」というような題で新聞に書いてい
ましたが、その有名教授は「大学を卒業して会社に就職したら、まずヒルファーディング
の『金融資本論』を読め。そうしたら会社の実態、そして経済の状況がよくわかるだろう」
と、書いていました。
そこで、私も学生時代に読んだことのあるヒルファーディングの『金融資本論』を一生
懸命読み返しました。そこには私か新聞記者として担当している商品先物取引所や証券取
引所についてもくわしく書かれていました。
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第３章買収、合併という病粐巨大株式会社の二〇世紀
この本でヒルファーディングは株式会社を真正面から取り上げており、マルクス経済学
を発展させたものとして高い評価を受けていました。
しかし、私か取材している日本の現実とヒルファーディングの本に書かれていることと
は事情がかなり違います。とりわけ商品先物取引所や証券取引所についてこの本に書かれ
ていることは日本の実態とかなりかけ離れており、よく理解できません。
また、第二編第七章で株式会社について書かれていますが、日本では株式会社の増資は
株主に割当てて額面で発行する、というのが当時の原則でしたから、ヒルファーディング
の説明はどうしても理解できませんでした。
また、ドイツでは銀行が証券業務を兼営していますが、日本では分離されていたので、
読んでいて混乱します。
そこで私は、「ヒルファーディングの『金融資本論』を読め」と言った、あの有名教授
は日本の株式会社や商品先物取引所、証券取引所などについて何も知らないのではないか、
と思ったものです。
もちろん、それは私の勉強不足ということもあるのですが、戦前のドイツの事情と戦後
の日本の事情の違い、そして制度の違いがあり、ヒルファーディングの理論をそのまま日
本に適用しても、それでは日本の現実を解明することはできません。
ヒルファーディングの『金融資本論』を私か読んだのは戦前に出た林要訳ですが、その
後、岡崎次郎訳が岩波文庫で出版されています。
先に述べたように、アメリカでは、「ウォール街を占拠せよ」（ＯＷＳ）という運動が盛
り上かっており、銀行や証券会社（投資銀行）に対する世論の反発が強まっていますが、
これはまさに金融資本に対する批判といえます。
もっとも、ヒルファーディングの言う金融資本は必ずしも銀行や証券会社などのことだ
けでなく、株式会社全体についていえることで、この本のサブタイトルは『資本主義の最
近の発展に関する一考察』となっています。そして擬制資本や恐慌についてくわしく論じ
ています。
ヒルファーディングはもともと医学を学んでいたのですが、経済学を自分で独習して、
ドイツ社会民主党の国会議員になり、大蔵大臣にまでなった人です。彼は第二次大戦中、
ドイツの秘密警察に捕えられて、強制収容所で亡くなったといわれます。
二九世紀末から二〇世紀初めにかけて資本主義は構造的な変化をきたした。そこでは
生産の急激な集積の結果、『競争から独占へ』と移行し、そして産業資本と銀行資本が融
合して金融資本になった……」。
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第３章買収、合併という病１巨大株式会社の二〇世紀
一九一〇年に出た『金融資本論』でヒルファーディングはこのように主張し、これがや
がてレーニンの『資本主義の最高の段階としての帝国主義』に引き継がれていったＩこ
のようにいわれているのですが、この「金融資本」という概念をめぐってこれまでいろん
な人が論じてきました。
ヒルファーディングは『金融資本論』の第一四章「資本主義的独占と銀行。資本の金融
資本への転化」で次のように書いています。
「産業において充用される資本のますます増大する一部分は金融資本である。すなわち、
銀行によって支配され産業資本家によって充用される資本である。
金融資本は株式会社の発展とともに発展し、産業の独占化をもってその頂点に達する」。
こうして銀行資本と産業資本が融合することによって金融資本になった、といわれます
が、そのなかで銀行が産業会社を支配しているのか、それとも、その逆なのか、というこ
とをめぐってアメリカで一九七〇年代に論争がありました。というのは、銀行資本と産業
資本が融合している、というだけでは現実を説明できないからです。
デヅイッドー（Ｉヴェイは一九八二年に出し九Ｔｈｅ ）ｉｍｉｔｓ ｔｏ Ｃａｐｉｔａｌ（『資本の限界』）
という本でヒルフアーディングとレーニンの主張についていろいろ検討していますが、そ
こで（Ｉヴェイは、
「ヒルファーディングの、この問題についての基礎的な文献（『金融資本論』）と、それ
を引き継いだレーニンの本（『資本主義の最高の段階としての帝国主義』）を除いて、金融
資本という概念は全く分析されないまま、マルクス経済学の『伝説』（フォークロアー）
になってしまった」と書いています。
「銀行資本と産業資本が融合した」というだけでは、なんら現実を解明することができ
ません。そこで金融資本のなかで銀行資本が支配しているのか、それとも産業資本が支配
しているのか、ということを巡って論争が起こってきます。
また、産業資本が巨大化すると、銀行借入金に頼らないで内部留保金で投資する自己金
融という現象が目立つようになりましたが、金融資本論ではそれを説明することができま
せん。
そこで必要なことは、金融資本という言葉でごま化すのではなく、現実の上に立って、
それを解明して理論化することです。
私は、この本では金融資本というのは具体的には銀行や証券会社、保険会社などの金融
機関のことを指しています。
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第３章買収、合併という病卜･巨大株式会社の二〇世紀
日本の大企業体制
戦前の日本で支配的資本は三井、三菱、住友などの財閥でした。この三大財閥に次いで
安田、古河などの二、三流財閥がありました。
財閥の歴史は古く、三井、住友などは三〇〇年以上も前に遡りますが、明治維新以後、
新しく登場した三菱、安田、古河などを加えて、これらは”政商”として明治政府と結託
して官業の払い下げを受けるなどで大きくなりました。
そして第一次大戦後、これらが財閥コンツェルンとしての形態を整え、生産部門や流通
部門でたくさんの企業を抱え、これらを統括する持株会社を作って、傘下の会社を支配す
るようになりました。
そして満州事変以後、重化学工業分野へ進出して、日本の軍事化に協力しましたが、し
かし軍部や右翼による財閥攻撃が盛んになったところから”財閥転向策”を打ち出し、財
閥傘下の会社を株式会社にして、その株式を公開しました。
敗戦によって、日本はアメリカを主とする連合軍によって占領され、マッカーサー司令
部が日本を支配することになりましたが、アメリカ政府は財閥解体をマッカーサー司令部
に指令しました。
この財閥解体措置は（Ｉ）財閥本社としての持株会社の解体、（２）財閥家族の企業支
配力排除、（３）株式所有の分散化、（４）集中排除の四つに大別されますが、この財閥解
体措置と並行して独占禁止法が制定されました。
そこで、持株会社の解体から見ていきますと、持株会社として指定されたのは三井本社、
三菱本社をはじめ合計八三社で、これらの持株会社が所有するすべての株式を放出させら
れ、三井本社や三菱本社は解散させられました。
次に三井、岩崎（三菱）、住友、安田などＩ〇大財閥の家族が所有する株式もすべて放
出させられました。
さらに「過度経済力集中排除法」によって、三菱重工業や日本製鉄、大日本麦酒、三菱
鉱業、三井鉱山などが分割されました。三菱重工業は東日本重工業、中日本重工業、西日
本重工業の三社に、そして日本製鉄は八幡製鉄、富士製鉄に、大日本麦酒は朝日麦酒と日
本麦酒（のちサッポロビール）に、というように分割されました。
そして財閥本社や財閥家族が所有していた株式はすべて持株会社整理委員会に移され、
そこから民間に放出されました。
しかし、当時の状況では、個人に株式を買うような余裕はなく、放出された株式が広く
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第３章買収、合併という病卜･巨大株式会社の二〇世紀
個人投資家によって所有されるということにはならず、しばらく混乱状態が続きました。
そして会社が事実上、自社株を所有するということが広汎に行なわれていました。
日本経済は戦後の混乱期、そして復興期を経たあと、一九五五年ごろから高度成長期に
入りましたが、そういう状況のなかで、いったん解体された財閥が企業集団として再生し
ていきました。
具体的に、それは旧財閥系の会社がお互いに相手の株式を取得するという形で進行しま
した。これを株式の「相互持ち合い」と言いましたが、これによって旧財閥系の会社が企
業集団を結成すると同時に、旧財閥系企業以外の大企業もメインーバンクを中心にして株
式相互持ち合いを行なって、企業集団を結成しました。
会社同士がお互いに株式を相互に持ち合いするということは株式会社の原理に反するこ
とです。なぜなら、それは、お互いに資本金を食い合っていることで、これは株式会社の
原理である「資本充実の原則」に反することだからです。
こうして戦後の日本では株式会社の原理に反することを大規模に行なうことによって大
企業体制が確立していったのです。
そして日本経済は三菱、三井、住友、富士、第一、三和グループという六大企業集団系
企業と新日鉄、東京電力などの独立系巨大企業が主導して一九五五年ごろから高度成長を
とげ、一九七〇年代の。石油危機”も乗り切りましたが、一九八〇年代には謌ブル経済”
となり、株価や地価が高騰しました。
そこで大企業はいずれも株高に便乗して時価発行増資や時価転換社債の発行を行ないま
したが、これによって株式の相互持ち合い率は低下していきました。
そしてさらに一九九〇年代になってズブル”が崩壊するとともに、株式の。持ち合い
崩れ”が起こり、これによって企業集団体制は崩れていきました。
そういう状況の中で銀行などで企業集団を超えた合併が行なわれました。
私はこのような企業集団の形成、成長、解体過程を分析して『日本の六大企業集団』（朝
日新聞社）を始めとする本を書いてきましたが、一九九〇年代になって『大企業解体』（ダ
イヤモンド社）や『９１一世紀の企業像』（岩波書店）などで企業集団体制が崩れると同時に。日
本型企業システム”も解体している、と指摘しました。
その後、日本経済は一時的に持ち直すかにみえる時もありましたが、長期間にわたって
混迷状態が続いており、「失われたＩ〇年」といわれていたものが「失われた二〇年」に
なり、それがさらに長引くという状況が続いています。
こういう状況に対して、私はこれを乗り切るには大企業を解体する以外にはない、と主
張してきましたが、大企業経営者はもちろんのこと、誰もそれに耳を貸そうとはしません。
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第３章買収、合併という病S･巨大株式会社の二〇世紀
そして政府は巨額の国民の税金を使って大企業を救済しているのですが、これで良いの
でしょうか？ 読者の皆さんはどう考えられますか？
戦後日本の大企業体制は一九九〇年代から混迷状態に陥って、出口が見えないままとい
う状況が続いており、二〇一〇年代になっても、いまだに出口は見つかっていません。
新自由主義政策
国有企業の私有化
ところが、二〇世紀末になって世界的に大企業体制が危機に陥っている状況の中で、そ
れを打開しようとして新自由主義の潮流が生まれてきました。
それはＦ・（イエクとＭ・フリードマンの理論を土台にして、イギリスのサッチャー’首
相、アメリカのレーガン大統領によって推進され、日本では中曽根首相がそれに追随した
とされています。
サッチャーがイギリスの首相になったのは一九七九年ですが、一九八〇年代になって打
ち出したのが国有企業の私有化です（プライバタイゼーションという言葉は日本では
一般に「民営化」と訳されていますが、これは「私有化」と訳すべきです。企業の「民営化」
といえば、国有企業のまま民営にするという場合も考えられますが、イギリスで行なった
のは国有企業を株式会社に改組して、その株式を民間に放出したので、それは国有企業を
私有化したのです）。
サッチャーが政権を取る以前に、イギリスの保守党ではキースージョゼフなどがアダ
ムースミス研究所で国有企業の私有化について研究していました。
私か最初にイギリスに行ったのは一九七五年で、二回目は一九七九年でしたが、当時、
ロンドンの街で公衆電話をかけようとしても電話器が壊れたまま放置されていて、電話が
かけられない、そして時刻どおりに電車が動いていない、街にはゴミが散らかっている、
というような状況でした。
それまでの労働党政権のもとで、こういう混乱状態が起こっていたのですが、保守党は
そこを突いたのです。
そして経済を活性化させるためには国有企業を私有化して、民間の企業にする以外にな
い、と主張したのです。
そこでサッチャーが首相になって、国有企業の私有化を大きな政策として掲げましたが、
それは、
（Ｉ）国有企業の株式を民間に放出することで政府の収入を増やし、国家財政の赤字を解
消する。
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第３章買収、合併という病卜巨大株式会社の二〇世紀
（２）国有企業を民間の企業にすることで企業の活性化をはかる。
（３）株式の大衆化をはかる。
ということを目的にしたものです。
そして一九八四年にブリティッシューテレコム（ＢＴ）という電信電話会社の株式の放
出が行なわれたのですが、これがイギリスにおける国有企業の私有化の始まりでした。
そこで私はＢＴ株の放出について実地でいろいろ調査しました。ＢＴはもちろん、政府
の担当者にも会って話を聞きましたし、証券会社で株式の放出状況も調べました。
国有企業であったＢＴは株式会社に改組され、その株式が一九八四年一一月に民間に放
出されたのですが、それは一株当り匸二〇ペンスでした。これは配当金に対する利回りが
七・一四％で、三回に分けて払い込めばよい、というものでした。
そして二〇〇株買った株主には一ハポンドの電話料金割引きクーポンを付ける、などと
いう優遇策を付けていました。
さらにＢＴの従業員に対しては、一人当り七〇ポンド分の株式を無償で交付するほか、
売出し価格によるＩ〇〇ポンド購入分まで一株につき二株の無償交付をする、などという
優遇策を付けていました。
売出し価格が低いうえに、このように優遇策をつけていたので、ＢＴ株の売出しには申
し込みが殺到し、ＢＴ株の個人株主は二〇〇万人を超えました。
そこでＢＴの私有化は大成功だとされ、世界的に大きな反響を呼びました。
こうして、ＢＴ株の申込みは殺到しましたが、この株を買った投資家は株価が値上がり
した段階で、その株をすぐに売ってしまったのです。
その結果、ＢＴの株主数は株式を公開した段階では二三〇万人でしたが、一九八九年に
は匸一〇万人にまで減ってしまいました。
そしてＢＴ株を安売りしたこと、さらに各種の優遇策を講じたことに対する反発が強ま
り、「これは国民の財産を大安売りすることによってイギリス国民全体に損害を与えた」
という批判の声が高まりました。
日本のＮＴＴ株放出
「国がだました」
サッチャー政権の新自由主義政策としての国有企業の私有化に刺激されて、日本では中
曽根首相のもとで、ＢＴと同じ電信電話事業の日本電電公社を日本電信電話会社（ＮＴＴ）
という株式会社に改組し、その株式を民間に売り出しました。
第一回目の売り出しは一九八六年一〇月に行なわれましたが、その売り出し価格は一株
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第３章買収、合併という病齡巨大株式会社の二〇世紀
につき一一九万七、〇〇〇円でした。
ＢＴ株について、「国民の財産を大安売りするものだ」という批判があったためか、日
本政府は逆にＮＴＴ株を高値で放出することにしたのです。そこでＮＴＴ株の人気を煽る
ために証券会社に手を回して、ＮＴＴと同じ公共事業会社である東京電力の株価をつり上
げるというような工作をしました。
ＮＴＴ株は放出されたあと一九八七年二月九日、東京証券取引所に上場されましたが、
その日は買い注文が殺到して値かっかず、翌一〇日、初めて一六〇万円という初値がつき
ました。
その後、株式市場ではさらに人気が高まり、四月には三一八万円という高値をつけまし
た。
そしてＮＴＴ株の二回目の売り出しは一九八七年一一月に行なわれましたが、その売り
出し値は二五五万円で、三回目の売り出しは一九八八年一〇月に行なわれ、売り出し値は
一九〇万円でした。
それに続いて、さらに四回目の売り出しが行われる予定でしたが、一九九〇年から株価
全体が暴落し、ＮＴＴ株は五〇万円を割るところまで暴落しました。
そこでＮＴＴ株を一回目の放出価格で買った投資家はもちろん、二回目、三回目の放出
価格で買った投資家も大損しました。
イギリスのサッチャー首相は、「これからは国民が金持ちになる民主主義にする」と言い、
。プロパティーオウンドーデモクラシー”という宣伝文句を掲げましたが、日本の中曽根
政権は政府の収入を増やすことしか考えませんでした。そこで証券会社に働きかけて
ＮＴＴ株の人気を煽るような方策をとり、証券会社がそのお先棒をかついだのです。
その結果、ＮＴＴ株を買った国民は大損をし、「国がだました」と怒ったのですが、し
かしこれは「後の祭り」でした。
その後、日本では、この日本電信電話公社に続いて国鉄、専売公社、そして郵政の。民
営化”が行なわれました。
日本国有鉄道（国鉄）はＴＪＲ東日本、ＴＪＲ東海、ＪＲ西日本など七社に分割され、それ
ぞれ株式会社になって、株式が民間に放出されました。
そして専売公社は煙草事業が民営化され、さらに郵政事業についても小泉内閣のもとで
民営化か大きな政治課題として取り上げられ、自民党内にも強い反対があったにもかかわ
らず、「民営化」されました。
こうして国有企業は株式会社に改組され、その株式が民間に放出されていったのですが、
果たしてこれは成功だったといえるのでしょうか？
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電電公社や専売公社、そして国鉄や郵政の「民営化」によって日本経済が活性化したと
言えるでしょうか？
二〇世紀になって株式を買い占めたり、合併することによって巨大株式会社が次つぎと
生まれたのですが、やがてそれが大きな壁にぶち当ります。
そこで次章では、これについて見ていきましょう。
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