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▼危機に陥った株式会社
エンロンの倒産
一九九一年、ソビエト連邦が解体して米ソ冷戦時代が終わり、「二一世紀はアメリカが
世界を支配する時代になるだろう」といわれていました。
ところが、それからＩ〇年たって、二〇〇一年九月一一日、同時多発テロによって、ア
メリカ資本主義のシンボルともいうべきニューヨークのワールドートレードーセンタービ
ルが倒壊して、世界中の人を驚かせました。
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第４章巨大化という病か危機に陥った株式会社
そして同じ年の匸一月二日、アメリカ第七位の巨大企業であったエンロンが倒産しまし
た。
そこでプリンストン大学教授で、日本でもよく知られている経済学者のポールークルー
グマンはこう言いました。
「それは衝撃的な事件であった。信じられないようなスピードで、アメリカ人の世界を
見る目と自分自身を見る目が変わった。それまでわれわれは潜在していた現実の危険に
まったく気付いていなかった。
私は九・一一について語っているのではない。エンロンのスキャンダルについて言って
いるのだ」。
ニューヨークの、あの高層ビルの倒壊よりも、もっと衝撃的だったのはエンロンの倒産
だったＩと彼は言うのです。
ヒューストンーナチュラルーガスとインターノースという二つの天然ガスーパイプライ
ンの会社を合併して、エンロンという会社ができたのが一九八五年でしたが、その後、こ
の会社は天然ガスや電力の卸売り取引を始め、アメリカで電力、ガスなど子不ルギー産業
の規制緩和が行なわれるなかで急速に成長し、二〇〇一年には「フォーチュン」五〇〇社
の申で、全米第七位にランクされる巨大企業になっていました。
ところが、二〇〇一年一〇月、エンロンは同年七〜九月期の決算でＩ〇億ドルの特別損
失を計上し、巨額の簿外取引か明るみに出て、株価が暴落しました。
そして同年匸一月二日、連邦破産法第一一条の適用を裁判所に申請して倒産しました。
それに関連して、エンロンの会計監査を担当していた会計事務所のアーサー・アンダー
センがエンロン関係の資料を破棄とていたことが発覚して起訴され、廃業に追い込まれま
した。
一方、エンロンのケネスーレイ会長とブッシュ （子）大統領との深い関係が問題になり、
議会で民主党が追及して、これが第二の”ウォーターゲート事件”になるのではないか、
といわれました。
さらに翌二〇〇二年六月、ＡＴ＆Ｔに次ぐ通信大手のワールドコムの粉飾決算が明るみ
に出て、この会社もまた連邦破産法第一一条の適用を申請して倒産しました。
そこで経済週刊誌の『ビジネスーウィーク』はほとんど毎週のようにエンロン、アン
ダーセン、ワールドコムの問題を取り上げ、何回もこれに関する特集をし、『ニューズー
ウィーク』や『タイム』などの一般週刊誌も何回もこの問題を取り上げました。
こうしてアメリカではエンロンの倒産を契機にして大企業批判の嵐が一挙に巻き起こり、
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第４章巨大化という病･･危機に陥った株式会社
大企業不信のムードが高まりました。
「ギャロップ」の世論調査では「大企業に対して信頼している」と答えた人は、一九九
九年には三〇％だったものが、二〇〇一年には二〇％に急減し、一九八一年以来最低に
なっている、と『ビジネスーウィーク』（二〇〇二年七月八日号）は伝えています。
アメリカでは南北戦争のあと、ポピュリスト運動が起こりましたが、そこでは「アメリ
カ国民はウォール街の資本家に搾取されている」として、大企業が批判されました。そこ
で反トラスト法ができ、ロックフェラーのスタンダードーオイルなどが解体されましたが、
一〇〇年後のいま、それと同じような状況になりつつあると『ビジネスーウィーク』の二
〇〇二年五月六日号は書いていました。
それは、まさに大企業体制の危機であり、そして資本主義の危機を告げるものでもあり
ました（エンロンとワールドコムの倒産については私の『エンロンの衝撃』（ＮＴＴ出版）
を参照して下さい）。
。リーマンーショツク々
エンロン、ワールドコムの倒産からＩ〇年もたたないうちに、今度は”サブプライム危
機”が発生し、それがさらに”リーマンーショック″へとつなかっていきました。
サブプライムーローンについては第１章で説明しましたが、住宅価格の下落によって二
〇〇七年七月からアメリカでは”サブプライム恐慌”が起こって、住宅金融会社が次つぎ
と倒産し、さらにそれに資金を貸していた金融機関が倒産するということになりました。
そして二〇〇八年九月一五日、リーマンーブラザーズが倒産し、その余波で世界中の金
融機関が大混乱に陥りました。
リーマンーブラザーズはドイツ系のユダヤ人によって一九世紀に作られた投資銀行（証
券会社）でしたが、二〇〇八年の段階ではアメリカ第四位の投資銀行で、世界三〇力国に
二五〇以上の拠点を持っていました。
そのりＩマンーブラザーズが経営危機に陥ったところからアメリカ財務省、連邦準備制
度理事会（ＦＲＢ）と大手の金融会社首脳がニューヨークで会議を開いて救済策について
話し合いましたが不調に終わり、二〇〇八年九月一五日、リーマンーブラザーズは連邦破
産法第一一条の適用を裁判所に申請して倒産しました。
このりＩマンーブラザーズの倒産が世界中にショックを与えて金融恐慌が起こりました。
このりＩマンーブラザーズの倒産で、他の金融機関も倒産するのではないか、と恐れら
れたため、アメリカ議会は緊急経済安定化法を作って、金融機関に対して政府が七〇〇〇
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第４章巨大化という病S･危機に陥った株式会社
億ドル（約七〇兆円）の公的資金を投入することになりましたが、この法案は下院で否決
されました。そこで慌てて修正案を作り、これが二〇〇八年一〇月三日に可決、やっと成
立しました。
これによってアメリカ連邦政府は経営危機に陥った金融機関が発行する優先株を取得す
ることになり、これに応じてシティグループなど大手の商業銀行がそれぞれ二五〇億ドル、
大手九社で合計匸一五〇億ドルの資本注入を受けました。
ＧＭの倒産が意味するもの
リーマンーブラザーズが倒産してから一年もたたないうちに今度はゼネラルーモーター
ズ（ＧＭ）が倒産しました。
ＧＭは二〇〇九年六月、連邦破産法第一一条の適用を裁判所に申請して倒産しました。
それに先立って、同年四月にはクライスラーが同じ措置で倒産していました。アメリカの
自動車メーカーはそれまで合併を重ねることによって、ＧＭ、フォード、クライスラーの
三社に集約されていましたが、フォードを除いてみな倒産したというわけです。
アメリカは自動車産業の本場であり、そしてＧＭは二〇世紀のアメリカを代表する巨大
企業でした。
かつてアイゼン（ワー大統領のもとで国防長官にＧＭの社長であったチャールズーウィ
ルソンが就任しましたが、それを認める議会での聴聞会で、ウィルソンが「ＧＭにとって
良いことはアメリカにとって良いことだ」と言って物議をかもしたことがありました。こ
の言葉が表わしているように、まさにＧＭはアメリカを代表する巨大企業だったのです。
そのＧＭが倒産したということは何を意味するのでしょうか？ それは、ずばりアメリ
カの大企業体制が危機に陥っている、ということを意味しているのです。
ＧＭの危機は二〇〇九年になって突然起こったものではありません。それ以前から危機
は進行していたのです。
ＧＭの元副社長であったジョン・Ｚ・デロリアンの話をもとにＪ・パトリックーライト
が書いて、一九七九年に出した本が『晴れた囗にはＧＭが見える』（風間禎三郎訳、ダイ
ヤモンド社）ですが、そのなかで一九七〇年代の段階で「ＧＭは衰退する」と、この元副
社長は言っていたと書かれています。
それからＩ〇年たって、一九八九年にアナリストとしてアメリカの自動車業界に詳しい
マリアンーケラーは『ＧＭ帝国の崩壊』という本を書いて、ＧＭが崩壊への道をたどって
いるとしています。
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第４章巨大化という病卜危機に陥った株式会社
その本のなかで、ケラーは次のようなＧＭのアルフレッドースローン会長の言葉を引用
しています。
「ほとんど何をするにも、わが社は巨体ゆえのものぐさ病に足をすくわれているようだ。
……従業員が多すぎ、何か新しいことをやるには多大の努力を要する。そのため、新しい
アイデアそのものより、それを受け入れようとすることにウェイトがかかりがちになる。
…ゼネラルーモーターズは規模が大きすぎ、重度のものぐさ病にかかっているために、わ
れわれには引っ張っていけないと結論せざるをえないこともある」。
自動車を大量に生産するためには、工場の規模を大きくしなければならないし、車種を
増やしていくためには、たくさんの工場を作らなければなりません。そして自動車を販売
するために各地に販売網を作っていくことが必要です。さらに全体を管理するために巨大
な本社機構を作って、管理部門が肥大化するのは避けられません。
こうしてＧＭは会社の規模を大きくすることで成長したのですが、その結果、。大企業
病”にかかったのです。
ＧＭは会社の規模が大きくなりすぎたために、”大企業病”にかかり、それによって行
き詰まったのです。
その結果、ＧＭは二〇〇九年に倒産し、一〇〇％減資したあと増資をし、それに払い込
むことでアメリカ連邦政府が六〇・八％、カナダ政府が一一・七％、そして全米自動車労
組（ＵＡＷ）が一七・五％、ＧＭの社債保有者がＩ〇％の株式を取得するということにな
り、これによってＧＭは国有化されました。
ＧＭより前に、すでにクライスラーも倒産していましたが、これも同じような措置に
よって国有化されていました。
これまでアメリカでは「企業の国有化＝社会主義」という考え方が強かったのですが、
「ＧＭの国有化は社会主義ではないか」といわれ、ＧＭは”ゼネラルーモーターズ”では
なく、”ガバメントーモーターズ”の略称だといわれました。
その後、二〇一〇年一一月になってＧＭの株式はニューヨーク証券取引所に再上場され、
アメリカ政府がその所有株式の一部を売却して、その持株比率は三六・九％になりました。
こうしてＧＭは国民の税金と労働組合によって救済されたのですが、それはまさに「ア
メリカは社会主義になった」といわれても仕方のないものでした。
。大企業病や
アメリカ民主党のクリントン大統領の下で労働長官を務めたこともあるカリフォルニア
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第４章巨大化という病鼾危機に陥った株式会社
大学教授のロバート・Ｂ・ライシュは『暴走する資本主義』という本で次のように書いて
います。
「一九七〇年代半ばから、米国のシステムに根をおろした巨大寡占企業の地位が揺らぎ
始め、売り上げ、利益、雇用が大幅に変動するようになった。それ以前の数十年間、各産
業での上位五分の一に入る企業はほとんど常にその地位が保証されており、五年以内に上
位グループから滑り落ちる確率は十分の一にすぎなかった。だが、一九九八年までにその
確率は四分の一になった。
大企業は大きいままだったし、むしろさらに大きくなったが、その地位は以前よりも
ずっと不安定になってしまった。一九七〇年から九〇年の間に企業が”フォーチュン五〇
〇”から姿を消す確率は四倍に高まった。そしてさら奇妙なことが起こりはじめた。巨大
企業がさらに脆弱になっていったのだ。例えば一九九三年、マイクロソフトの株式時価総
額はＩＢＭのそれを上回った。マイクロソフトの年間利益は当時三〇億ドルで、ＩＢＭと
は比べようもなく少なかったにもかかわらず、である」。
こうして全体とすれば大企業体制は続いているが、しかし大企業体制の中での変動が激
しくなっており、個々の大企業の地位が不安定になっていると、ライシュは指摘していま
す。
このようにアメリカにおいて大企業体制が揺らいでいる、ということは早くから指摘さ
れていました。
マサチューセッツエ科大学（ＭＩＴ）の教授であったマイケル・Ｊ・ピオリとチャール
ズ・Ｆ・セーブルが一九八四年に出した『第二の産業分水嶺』という本で次のように主張
しています。
第一の産業分水嶺は一九世紀初頭において大量生産が産業組織の支配的形態として、ク
ラフト（手工業）体制を圧倒した時代であるが、現在（一九八〇年代）は、それが危機に
陥り、新しい産業体制へ移行する段階である、として次のように書いています。
「いま時代は病んでいる。……それは第二次世界大戦の終結以来経済的成功を支えてい
た世界市場の崩壊を予兆するかのようである。……（ワ囗みられる経済活動の衰退は大量生
産体制に基づく産業発展モデルの限界によって引き起こされたと考えねばならない」。
二〇世紀初めに大量生産体制によって確立した巨大株式会社の体制が行き詰まったのが
現在の危機であり、これからは、それに代わる新しい産業体制に移行しなければならない、
と彼らは主張していました。
では、新しい体制とは何でしょうか？
これについては当時はもちろん、現在でも論者の意見は分かれます。しかし、今から思
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第４章巨大化という病･･危機に陥った株式会社
えば一九八〇年代の段階で、すでにこのような主張があった、ということの意義は大き
かったと思われます。
その後、ピオリとセーブルの本は忘れ去られていますが、いま改めて読み直す必要があ
るのではないでしょうか……。
私は一九八九年にアメリカに行き、カリフォルニア大学にビジティングースカラーとし
て滞在したあと、（Ｉバード大学のビジネスースクール（経営大学院） へ行きましたが、
ちょうどその時（一九八九年五月八日）、アルフレッドーチャンドラー教授の最後のセミ
ナーがあるというので、それに出席しました。
チャンドラーはアメリカ経営史の大家で、日本でも『経営戦略と組織』『競争の戦略』『経
営者の時代』などが訳されており、私もそれらの本を読んでいました。
そこでこのチャンドラー教授が（Ｉバード大学を退職するに際して、最後のセミナーを
するということを知り合いから聞いて、それに出席したのです。
会場は大教室でしたが、ほとんど満員でした。チャンドラー教授の教え子である教授た
ちが全米各地から集まっていたのです。
そこで配られたレジュメに従って、チャンドラー教授はレクチャーしたのですが、その
レジュメには「近代産業企業の成長、経営、財務に関する近年の大きな変化」として次の
ような点をあげていました。
（Ｉ）新たな成長戦略の採用、すなわち企業の組織能力が競争上の優位をもたらさないよ
うな新市場への進出。
（２）本社のトップ経営者と現業部門のミドル経営者との断絶。
（３）広い範囲で、しかも相次いで起きている事業単位の分割。
（４）それ自体ひとつのビジネスと化した企業の売買。
（５）資本市場においてポートフォリオーマネジャーの演じる役割。
（６）その資本市場がいわゆる「企業支配のための市場」の成立を促進する方向で進化し
ていること。
このレジュメを読みあげながらチャンドラー教授は「ほかに何か付け加えるものはあり
ませんか？」と会場に問いかけました。
すると、ひとりが立って「ツー・メニー・ビジネスースクールズ」と答え、会場の皆が
ドッと笑いました。ビジネスースクールの本場とも言うべき（ＩＩＩバード大学のビジネスー
スクールで、ビジネスースクールの教授たちを前にして、「ビジネスースクールが多すぎ
ることが最近の変化だ」と言うのですから、皆がドッと笑ったのもわかります。
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第４章巨大化という病･･危機に陥った株式会社
このセミナーのあと、別の会場に移って、シャンペーンをあけて出席者全員で乾杯し、
あとワインを飲みながらお互いに話し合いました。私はよい機会だからと思ってチャンド
ラー教授にあいさつし、あとで研究室に訪ねていく約束をしました。
その訪問の時は、私かチャンドラー教授に、アメリカの大企業体制の最近の変化につい
ていろいろと質問したのに対して、チャンドラー教授からは、逆に囗本の現状について聞
かれました。七〇歳というのに研究心の旺盛なことに感心しました（それにしても、日本
ではあのようなパーティに私のような部外者が出席することはできないし、いわんやチャ
ンドラーのような有名教授に話しかけることはできません。さすが「自由の国アメリカだ
けのことはあるなあＩ」と感心したものです）。
チャンドラー教授が先のセミナーであげた六項目はその後、「経営者資本主義の新たな
時代？」という見出しで、一九九〇年に出版されたチャンドラーの『スケールーアンドー
スコープ』（安部悦生他訳、有斐閣）の最後の章（五三七頁）に、そのまま収録されてい
ますが、そこでチャンドラーが言いたかったのは、アメリカの大企業体制が危機に陥って
いるということで、それを具体的に、六項目あげて説明していたのだと思われます。
リストラクチャリング
こうしてアメリカでは一九七〇年代ごろから大企業体制が危機に陥っていたのですが、
これに対してさまざまな対策を立てて、その危機を乗り切ろうとしていました。
その大きなものが、リストラクチャリングで、それは「会社の資産構造を再構築する」
という意味ですが、それがアメリカでは一九八〇年代ごろから盛んに行なわれるようにな
りました。
それまでアメリカでは一九世紀末から二〇世紀初めにかけて第一次合併運動が、一九二
〇年代には第二次合併運動が行なわれ、合併によって会社を大きくする、ということが流
行しました。そして一九六〇年代には他業種の企業を合併するというコングロマリット
合併”が盛んに行なわれました。
これに対して、一九八〇年代にアメリカで行なわれたのは、逆に会社を分割して、売り
飛ばすというやり方です。
これがレバレッジドーバイーアウト（ＬＢＯ）というもので、一九八〇年代に大流行し
ました。
％
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第４章巨大化という病１危機に陥った株式会社
ＬＢＯというのは、借入金、あるいは社債の発行によって得た資金で他の会社を買収し、
そのあと買収した会社の資産を売り飛ばして、借入金、あるいは社債を返済する、という
ものですが、これは「今から泥棒をして他人のカネを奪うが、そのためにはピストルが必
要だ。そこでピストルを買うカネを貸してくれ。泥棒が成功したら、奪ったカネで返済す
る」−というのと同じです。それはリスクが非常に大きいので、金利は高いのが当然で
す。このために発行される社債は格付けの低い社債で、それは、Ｊンヤンクーボンド”（ぼ
ろ屑債券）といわれました。
このＬＢＯの代表的なケースがＲＴＪＲナビスコに対するもので、コールバーグークラビ
スーロバーツ（ＫＫＲ）という会社がＲＪＲナビスコに対する買収を行なったものです。
ＫＫＲはウォール街のＬＢＯ専門会社ですが、これが二五〇億ドルという史上空前の規
模でＲＪＲナビスコを買収しました。そのためにＫＫＲはシャングーボンドを発行して資
金を調達し、これでＲＪＲナビスコを買収し、買収したあと、会社をバラバラにして売り
飛ばし、そのカネで社債を返済した上に、大儲けしたという次第です。
相手の会社を乗っ取って、それをバラバラに解体して売り飛ばせば儲かる、ということ
は、いかに相手の会社が大きくなり過ぎて非能率になっているか、ということを意味しま
すが、それがアメリカで大流行したということは、アメリカの大企業＝株式会社が大きく
なりすぎて、危機に陥っている、ということを意味しています。
もっとも、このようなＬＢｏによってアメリカの株式会社が生き返ったか、といえば、
そうはいえません。
それは、むしろＬＢｏ専門会社や、それに資金を提供した銀行など金融機関を儲けさせ
ただけで、株式会社の活性化にはつなかっていません（このＬＢｏについては私の『企業
買収』（岩波新書）の第二章を参照して下さい）。
このＬＢｏと並んで一九八〇年代にアメリカで流行したのがリストラクチャリング（再
構築）で、これは会社の資産を再構築するという意味で使われました。
それは会社の既存部門を分離して売り飛ばすというもので、ダイベスチャーともいわれ
ました。当然のことながら、それによって従業員の数は減り、これがアメリカにおける失
業者の増大につながりました。
こうしてリストラクチャリングをすると同時に、他方では他の会社を買収して合併する
ということも盛んに行なわれました。
これでは、とてもアメリカの大企業体制を変えることにはつながりません。一方でダイ
ベスチャーをしながら、他方で他企業を合併したのでは、”大企業病”を克服することに
ならないのは当然です（このリストラクチャリングについては私の『21世紀の企業像』（岩
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第４章巨大化という病卜危機に陥った株式会社
波書店）の第一章を参照して下さい）。
現代の「救貧法」
先に述べたように、二〇〇八年九月一五日、リーマンーブラザーズが倒産し、これが
”リーマンーショック″となって、アメリカだけでなく世界中に波及し、世界的な金融恐
慌に発展しました。
そこでブッシュ （子）大統領のもとでアメリカ政府は「緊急経済安定化法」を作って、
政府が巨額の資金を投下して金融機関を救済することになりました。
二〇〇八年一〇月三日にアメリカ議会で可決された法律では、金融市場の流動性と安定
性を確保するために七〇〇〇億ドルを投入する権限を財務長官に与える、というものでし
たが、そのうち二五〇〇億ドルで金融機関が発行する優先株を政府が取得するということ
になっていました。
優先株には株主総会での議決権がないので、それを政府が取得するということは国有化
ではない、という見方もありますが、これは国家による大企業の救済であることに変わり
はありません。
この法律によって同年一〇月二八日、シティグループやバンクーオブーアメリカなど大
手銀行九行がアメリカ政府から合計匸一五〇億ドルの資本注入を受けました。
そしてりＩマンーブラザーズが倒産した翌日の二〇〇八年九月一六日、アメリカ最大の
保険会社であるアメリカンーインターナショナルーグループ（ＡＩＧ）に対してＦＲＢ（連
邦準備銀行）が八五〇億ドルのつなぎ融資をするとともに、政府がＡＩＧの株式の七九・
九％を取得することになり、これによってＡＩＧは国有化されました。
アメリカだけでなく、イギリスやドイツ、フランス、オランダ、スイスでも経営危機に
陥った銀行を国有化したり、あるいは国が債務保証をするという形で救済しました。
アメリカでは、これに続いて二〇〇九年に、クライスラーとＧＭに連邦政府が資金を投
入して、これを国有化しました。
これはいずれもアメリカの国民の税金によって大銀行や大企業を救済するというもので
す。
このように国民の税金で大銀行や大企業を救済するということが、ニー世紀になってか
ら世界的な潮流となっていますが、実は、そのような動きに先行していたのが日本です。
日本では一九九〇年代に入ってバブル経済が崩壊するとともに、銀行が企業に対して巨
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第４章巨大化という病S卜危機に陥った株式会社
額の不良債権を持っていることが明らかになりました。
そこで大蔵省（のち財務省）は一九九五年、経営が破綻した金融機関に公的資金を投入
するという方針を発表しました。
そして経営破綻した住宅金融専門会社に対して公的資金が投入され、一九九七年には都
市銀行である北海道拓殖銀行が倒産し、翌九八年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀
行が経営破綻し、それを救済するために公的資金が投入されました。
さらに日本政府は金融機能安定化緊急措置法、金融機能再生関連法、金融機能早期健全
化緊急措置法などを次つぎと作って、六〇兆円の公的資金を投入するという方針を発表し
ました。
そして、経営危機に陥ったりそな銀行に公的資金が投入されて、事実上、国有化されま
した。また、三大銀行の前身である三菱銀行、住友銀行、第一勧業銀行などに対しても軒
並みに公的資金が投入されました。
具体的には、これらの銀行が優先株を発行して、それを政府が取得するという形をとり
ました。普通株にしないで、議決権のない優先株を取得するのだから、国有化ではない
Ｉといわれますが、これは国民の税金によって銀行を救済したもので、事実上の国有化
です。
その後、日本では二〇一一年に東京電力福島第一原子力発電所の事故が起こり、附近の
住民に対して巨額の損害賠償をしなければならなくなりました。そこで政府は原子力損害
賠償支援機構を作り、それが住民に対する損害賠償をすると同時に、東京電力はそれに割
当てて第三者割当増資をし、その結果、原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式の五
四・六九％を所有することになり、これで東京電力は国有化されました。
「困った人を助ける」というのが人道上の義務であるとされ、そのためイギリスでは一
六世紀に「救貧法」（ファー ロー）ができましたが、今や貧乏人ではなく、巨大銀行や
巨大自動車メーカー、そして巨大電力会社を国民の税金で救済しているのです。
これが巨大株式会社の危機でなくてなんでしょう……。
アメリカでは、このような巨大銀行や巨大企業は「ツー・ビッグーツー・フェイル」（大
き過ぎてつぶせない）、だからこれを国民の税金で救済するのだと言うのですが、それな
ら、これらを小さくしたらどうですか、と言いたいのは私だけではないでしょう。
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