政治と経済は別のものであって、両者はほとんど関係がないと広く考えられている。この考え方に従えば、個人の自由は政治の問題であり、物質的幸福は経済の問題となる。また、どんな政治体制であっても、組み合わせる経済体制は自由に選べるという。こうした見方を今日端的に表しているのが、「民主主義的社会主義」なるものを多くの人が支持しているという事実である。この主義の支持者は、ロシアの「全体主義的社会主義」が個人の自由を制限しているとして頭から非難しながら、ロシアが現在の経済体制をほぼそのまま維持しつつ別の政治体制を導入して個人の自由を保障することは可能だと考えている。本章では、そうした考えが幻想に過ぎないこと、経済と政治には密接な関係があり、政治体制と経済体制の可能な組み合わせは
限られていることを説く。とくにある社会が社会主義を奉じている場合、個人の自由の保障に関して民主的とはなり得ないことを論証する。
自由な社会をめざすうえで、経済は二つの役割を演じる。まず経済体制の自由は広義の自由の一構成要素であるから、経済上の自由それ自体が一つの目的となる。と同時に、経済的自由は政治的自由を実現するために欠かせない手段でもある。
第一の役割は、ここでとくに強調しておかねばならない。というのも、知識人を中心に、自由のこの面を軽視したがる強い偏見が見受けられるからだ。とかく知識人というものは、お金の絡むことを物質的とみなし、これを軽蔑しがちである。そして、自分たちが高尚と考える価値の追求は別格でありはるかに大事であって、そちらに注意を向けるべきだと主張したがる。だが知識人はどうあれ、ほとんどの市民にとってはそうではない。市民にとっては経済面で自由であるということの方が、政治的自由を実現する手段としての間接的な意義よりも、どうかすると重要なのだ。
たとえば英国民は、第二次世界大戦後、アメリカで休暇を過ごすことを許されなかった。為替管理のためである。一方、米国民は、ロシアで休暇を過ごすことを許されなかった。こちらはイデオロギー上の問題のためである。だがどちらも自由を制限された点で変わりはない。表面的には英国民は経済上の理由から、米国民は政治上の理由から制限されたのだが、両者の間に本質的な違いはないと言える。
また、所得のたとえばＩ〇％を政府が運用する年金積立金に充てるよう法律で強制されている米国民は、その分の個人の自由を奪われていることになる。こうした剥奪を、宗教の自由を奪われたのと同じように不当と感じる大もいるのであって、宗教の自由と言えば、経済ではなく「人権」すなわち「政治」の問題であることは誰しも認めるだろう。ここではその代表例として、アーミッシュの農夫にまつわるエピソードを紹介しよう。アーミッシュの人々は、その宗教上の信念を理由に、国の強制的な年金制度は自分たちの自由を侵すものとみなした。そしてその分の税金を払うことを拒否し、年金はいらないと主張したのである。すると、国は家畜を差し押さえ競売に付して社会保障税を徴収した。なるほど、国の年金制度を自由の剥奪と考える大はあまりいないかもしれない。だが自由を重んじる立場からすれば、たとえ少数の自由といえども守らねばならない。
州法に縛られ、特定の職業には事前に免許を受けない限り就くことのできないアメリカ市民は、やはり基本的な自由を奪われている。自分の持っている物を何かと交換したい、たとえばスイス人の時計と交換したいのに、輸入割当制度のせいでそれができないとすれば、やはり自由を奪われている。メーカー設定価格より安く医薬品を販売し、いわゆる公正取引法に違反したがどで刑務所送りになったカリフォルニア州の市民・自分の好きなだけ小麦を作付けできない農民。みな同じである。経済的自由それ自体が自由というものの重要な一部をなすことは、はっきりしている。
次に、第二の役割に移ろう。政治面の自由を実現する手段として経済体制が重要な意味を持つのは、権力の集中と分散に影響をおよぼすからである。経済面の自由をただちに実現するような経済体制、すなわち競争資本主義は、政治面の自由をも促す。なぜなら経済の力を政治権力から切り離し、それでもって政治権力を抑制できるからだ。
歴史を振り返ると、政治的自由と自由市場の関係は一つしかないことがわかる。私の知る限りでは、いつの時代のどこの国でも、政治的自由が大幅に保障されながら、経済活動の大半を展開する場として自由市場に当たるものが用意されなかった例は、存在しない。
おおむね自由な社会で暮らしていると、政治的に自由だと言える時代や場所がいかに限られていたかをつい忘れやすい。だがじつは人類は、長きにわたり圧制、隷属、困窮の中で生きてきた。一九世紀から二〇世紀初めにかけての西欧は、歴史の大きな流れの中では顕著な例外と言える。このときに自由市場が登場し、また資本主義的な制度が発展し、それと共に政治的な自由が出現した。ギリシヤの全盛期とローマ初期においても、そうだった。
とは言え歴史が教えてくれるのは、政治的自由が資本主義の下で実現したということだけである。資本主義だから必ず政治が自由だとは言えない。ファシズム下のイタリア、スペイン。過去七〇年間のドイツ。第一次・第二次世界大戦前の日本。第一次世界大戦前数十年間の帝政ロシア。どれも政治的に自由であったとは言い難い。にもかかわらずどの例でも、経済の主役は民間企業だった。このように、本質的に資本主義の性格を持つ経済体制と自由でない政治体制が共存することは、明らかに可能である。
いま挙げたような社会でさえ、市民が手にしていた自由は、経済と政治がともに全体主義体制をとっていた近代のロシアやナチスードイツなどに比べれば、はるかに多かった。また帝政ロシアでも、一部の市民は状況によっては政府の許可を得なくとも職業を変えることが可能たった。資本主義と私有財産の存在が、ツアーの干に握られた権力に対してそれなりの抑止効果を発揮したからである。
政治的な自由と経済的な自由との関係は複雑で、けっして一方通行ではない。一九世紀初めのベンサムと哲学的急進派は、どちらかと言えば政治の白由が経済の自由を実現する手段になると考えていた。大衆はさまざまな制約を課され自由を妨げられている。したがって政治を改革し大衆の大半に選挙権を与えるならば、大衆は自分たちに都合のよいことをする、つまり自由放任に賛成票を投じるだろう、と考えたのである。いま振り返ってみると、この考えはたしかに正しかった。大規模な政治改革が行われ、それと並行して白由放任を大幅に認める方向で経済も改革された。そして経済体制のこの転換の結果、大衆の生活水準は大幅に向上してい 一九世紀の英国でベンサム一派の白由主義が勝利を収めると、今度は反動が起き、経済への政府の関与を増やそうとする動きが現れる。土地や生産手段を国家が管理する集産主義や社会主義へと向かう流れが、二つの世界大戦を経てどの国でも一気に加速した。英国も例外ではない。民主主義国家で、自由よりも福祉が重視されるようになったのである。哲学的急進派の知的後継者と位置づけられるダイシー、ミーゼス、（イエク、サイモンズらはこの風潮が個人の自由を脅かしかねないと気づき、経済の国家統制につながる「隷従への道」を突き進むことを恐れた。言うまでもなく「隷従への道」は、この過程をくわしく分析した（イエクの代表作のタイトルである。このときダイシーらは、経済的自由を主に政治的自由を実現する手段とみなしていた。
そして第二次世界大戦後の出来事をみると、二つの自由の関係がまた変わってきたことがわかる。集産主義的な計画経済はたしかに個人の自由に干渉したが、少なくとも一部の国では、それは自由の抑圧にはいたらなかった。なぜなら経済政策の方が転換されたからである。それが最も顕著だったのは、またしても英国たった。きっかけとなったのは、雇用統制令である。時の与党だった労働党は懸念の声を押し切り、経済政策を実行するには雇用統制が必要だと判断した。もしもこれが完全実施されていたら、国が個人に職業を割り振ることになっていたかもしれない。だが個人の自由と真っ向から対立するこの法令は、ほとんど適用されないまま、発効後ごく短期間で撤廃された。そして撤廃に続いて、経済政策は大きく転換される。以後、政府主導の経済計画だのプログラムだのへの依存度は大幅に下がり、統制の多くは廃止され、民間市場加重視されるようになった。英国に続いて他の多くの民主主義国家でも、同じような政策転換が行われている。
各国の政府がこぞって政策転換に踏み切っだのは、計画経済が目標を達成できなかったから、いやありていに言えば、みごとに失敗したからである。とは言え失敗した原因の少なくともいくらかは、計画経済が政治と密接に絡み合っていることに求めるべきだろう。また計画の実行が個人の重要な権利と衝突する場合、権利を捨ててまで遂行しようと考える市民がまずいなかったためでもある。もっとも戦後の大きな流れは集産主義や社会主義へと向かっていて、政策転換は一時的な現象に過ぎないという可能性もないわけではない。だがそうだとしても、政策が転換されたという事実からヽ政治的な自由と経済制度の間には密接な関係かおることがわかる。
しかし歴史上の証拠かおるというだけでは、十分な論拠とはならない。政治的な自由の拡大が資本主義や市場の発展と同時に起きたのは、単に偶然のＩ致だったかもしれないからだ。なぜ両者の間に関係があると言えるのか。経済的自由と政治的自由とは、論理的にどうつながっているのか。これらの点を論じるにあたり、以下では経済的自由を体現する要素として市場にまず注目し、続いて市場制度と政治的自由との関係について述べる。併せて、自由な社会にとって理想的な経済体制の概要を示すことにしたい。
自由主義者が究極の目的とするのは、個人の自由であり、これはおそらくは家族の自由である。この自由を基準に、自由主義者は社会制度の良し悪しを判断する。このように考えたとき、自由は、他との関係において初めて意味を持つことがわかる。だから、孤島で暮らすロビンソン・クルーソーにとって（フライデーがいなかったとすれば）、自由は何の意味も持たない。なるほどロビッッンークルーソーにはさまざまな制約が課されている。いろいろな意味で力は隕られ、選択肢もごくわずかしかない。だがここで議論する意味での自由の問題は、一切存在しなかった。翻って社会でも、各人が自分の自由を使って何をすべきかについて、自由は何も語らない。倫理はあらゆることについて何をすべきかを語るが、自由は倫理ではないのだ。いやむしろ自由主義者がめざすのは、倫理の問題を個人の判断に委ねることである。「ほんとうに」重要な倫理問題は、自分の自由をどう行使すべきかということなのである。自由な社会では、自由人は必ずこの問題に直面する。以上のように、自由主義者にとって重要な自由の意味は二通りある。一つは他との関係における自由である。自由主義者はこの意味での自由を最も重んじる。もう一つは、白由を行使する個人にとっての意味である。こちらは個人の倫理観や価値観に委ねられる。
自由主義者は、人間は不完全な存在だと考える。だから自由主義者にとって、社会が抱える問題は、「良い大」が良いことをできるようにする一方で「悪い大」が悪いことをできないようにするという面を併せ持つ。それにまた、見方次第で同じ大が「良い大」にも「悪い大」にもなり得るという問題も存在する。
そして、大勢の人の経済活動をどのようにうまく調整するかということは、社会が抱える基本的な問題の一つである。あまり進んでいない社会であっても、手元にある資源を有効活用するためには大がかりな分業や仕事の専門化が必要になる。まして進んだ社会では、近代的な
科学技術がもたらす機会を最大限利用するために、はるかに大規模な調整が必要だ。一日に供給されるパンにさえヽ文字通り何百万もの人々が関わっている・ 一年間につくられる自動車となれば、なおのことだ。この広範な相互依存と個人の自由とをどう調和させるかということは、自由主義者にとってまことに悩ましい問題である。
何百万人もが関与する経済活動をうまく調整する方法は、基本的には二つしかない。一つは、強権を発動して上から命令する、軍隊や近代の全体主義国家のやり方である。もう一つは、個人が自発的に交換し助け合うやり方である。市場はこちらに当たる。
自発的協力を通じた調整が可能なのは、双方が十分な情報を得たうえで自発的に行う限り、経済取引はどちらにも利益をもたらすという基本的な了解か（ときに覆されるとしても）存在するからである。
だから、強制しなくとも調整が行われる。自発的な交換を通じて成り立つ社会を動かすのは、匸言で言えば「白由な民間企業による交換経済」であり、これはまさに本書で競争資本主義と呼ぶものである。
競争資本主義社会のごく単純な形は、いくつもの自立した家族が住な村、言うなればロビッッンークルーソーの集団である。家族はそれぞれ手持ちの資源を活用してモノやサービスを生み出し、それを他の家族がつくったモノやサービスと、互いに合意した条件で交換する。こうして、当面の自分の用のためにつくるのではなく他人のためにモノをつくることによって、間接的に自分のニーズを満たす。この間接的な方式がなぜ選ばれるのかと言えば、分業と専門化によって生産量を増やすことが可能になるからだ。自分のためにだけつくるという選択肢もっかにあるのだから、利益をもたらさない交換をする理由はない。言い換えれば両方の家族が交換に利益を認めたとき初めて交換が行われ、強制によらない持ちつ持たれつの関係が成り立つ。
もしも究極の生産単位が家族だったら、専門化と分業はさほど進まなかっただろう。この面で近代の社会がめざましい進歩を遂げたのは、モノやサービスの売り手としての個人と買い于としての個人を結びつける企業というものが導入されたからである。また、もしも物々交換にずっと頼っていたとしたら、やはり専門化と分業は遅々として進まなかっただろう。この面では、交換を容易にすると同時に売る行為と買う行為を切り離す手段として、貨幣が導入された。
こうして企業と貨幣が重要な役割を果たすようになって、経済は複雑化し、さまざまな問題が持ち上がるようになった。だが市場を通じた調整の特徴は、企業も貨幣も存在しない単純
な交換経済の中にすでにはっきり認められる。この単純な経済モデルの場合と同じように、複雑な企業経済モデルにおいても、次の二つの条件が満たされるなら、協力は個人のレベルで自発的に行われる。第一は、企業が私企業であって、最終的な契約当事者が個人であること。第二は、交換するかしないかを個人が自由に決められ、あらゆる契約が完全に自発的であることだ。
このようにおおざっぱに言うのは簡単だが、くわしく説明するのは容易ではないし、条件に適う制度がどうあるべきか、具体的仁記述するのもむずかしい。そのために経済学の専門書がたくさん書かれているほどなのだから、無理もあるまい。まず何よりも必要なのは、法と秩序を維持して個人が他人から暴力などによる強制を受けないようにし、個人が自発的に結んだ契約が確実に履行されるような環境を整えて、個人がする行為に実効性を持たせることである。これはこれで困難な課題だが、さらに厄介なのは、独占と外部効果の問題である。独占は、個人同士の交換という選択肢をなくしてしまうので、実質的に自由を阻害する。外部効果は、プラスの効果（外部経済）に対して対価を求めることも、マイナスの効果（外部不経済）に対して補償を求めることもできないという性質を持つ。これらについては、次章でくわしく論じる。
交換の実質的な自由が維持される限り、経済活動が行われる市場では、ある大が別の人の取引を邪魔だてすることはまずできない。これが、市場経済の最大の特徴である。たとえば消費者は、ほしいモノはほかでも買えるので、特定の売り手からどうしても買わねばならぬということはない。逆に売り手は、冒］つてくれるお客はほかにもいるので、特定の消費者にどうしても買ってもらう必要はない。また労働者は、雇ってくれる会社はほかにもあるので、特定の雇用主とどうしても契約せねばならぬということはない。市場はこれらをごく機械的に、中央集権的な組織の存在なしにやってのける。
このように市場があまりにうまくやってのけることが、自由経済への反対論の主な根拠であるらしい。市場経済は、政府その他の集団が「大衆はこれを望かべきだ」と考えるものではなく、一人ひとりが実際に望むものを与える。市場反対論者の心の奥底には、こうした自由そのものに対する懐疑の念が潜んでいるのだろう。
だが自由市場が存在するからと言って、けっして政府が不要になるわけではない。それどころか、「ゲームのルール」を決める議論の場として、また決められたルールを解釈し施行する審判役として、政府は必要不可欠である。ただし市場は、政治の場で決めなければならないことを大幅に減らし、政府が直接ゲームに参加する範囲を最小限に抑える役割を果たす。政治
を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点かおる。政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。白分かほしい色のネクタイに一票を投じ、手に入れることができる。多数派がほしがるのは何色かを気にする必要はないし、白分か少数派だったとしても多数派に従う必要はない。
「市場は経済的な自由を与える」という表現は、市場のこうした特徴を意味する。ただしこの特徴は、経済という狭い枠を超えてはるかに広い範囲にかかわっている。一方、政治的自由とは、個人が他人から強制されないことを意味する。自由を脅かすのは要するに強制力であって、その力を専制君主や独裁者が握るか、一時的な多数派が握るかは問題ではない。自由を守るためには、このような力の集中をできるだけ排除し、排除できないときは分散することが必要だ。つまり権力の抑制と均衡、チェック・アンド・バランスである。市場は経済活動の運営を政治権力による支配から切り離し、強制力の源を排除する。こうして経済は、政治権力を抑制する方向に働く。
経済的な力は、分散が容易である。質量不変の法則のようなものは成り立だないので、産業なり企業なり新しい経済主体が台頭したら、既存の主体が必ず消滅するといったことはない。これに対して政治的な力は分散化がむずかしい。地方政府など、独立した小さな政府が林立することは可能である。だが、一つの大きな政府の中に対等の権力者や有力な機関がいくつも共存することは、一つの大きな経済の中に対等の経済力を持つ実業家が共存することに比べ、はるかにむずかしい。一つの大きな経済の中に大富象が何人も同時に存在することは十分あり得るが、国民が熱狂的に支持するような卓越した指導者が二人も三人も存在することは可能だろうか。また中央政府が権力を握るときは、地方政府は弱体化するのではないだろうか。どうやら政治権力には総量が決まっていて、それが分散されることになるようだ。となると、経済の力に政治の力が結びついたら、集中は避けられまい。逆に切り離されていれば、経済は政治権力を抑制してバランスをとる役割を果たすことができる。
ここまでの説明はいささか抽象的だった。ここで例を挙げて説明しよう。はじめに基本的なことを明らかにするために仮定の例で説明し、その後に最近の実例により、市場が政治的自由を守るために機能したことを示す。
自由な社会に備わっている特徴の一つは、社会体制の大胆な変革を堂々と主張し宣伝する自由が個人に保障されていることである。ただしあくまで言葉による説得に隕られ、暴力その他の強制を伴わないという条件は付く。資本主義社会では、公然と社会主義を主張し運動を
組織してよい。このことは、政治的自由が保障されていることを雄弁に物語っている。となれば、社会主義社会において政治的自由が保障されるためには、資本主義の導入を堂々と主張できなければならない。社会主義社会では、資本主義を主張する自由がどのように守られるのだろうか。
何事によらず何かを主張するとなれば、まずは生計が成り立っていなければならない。ここで早くも社会主義社会では問題が持ち上がる。というのも、どの人も直接政府に雇われているからだ。社会主義政府が自分の使用人に対し、国家の理念や主義に真っ向から反対する思想の主張を許すには、相当に寛容の精神を必要とする。それがいかにむずかしいかは、第二次世界大戦直後のアメリカで、連邦政府職員の身に降りかかったこと（これについては後述する）をみればよくわかる。
だがここでは、こうした寛容の精神が発揮されたと仮定しよう。すると資本主義の支持者は、具体的な成果を出すために、運動資金を調達しなければならない。集会を開く、パンフレットを配る、ラジオの放送時間を買う、新聞雑誌を発行する、等々のためである。どうしたら資金を集められるだろうか。社会主義の国にも高額所得者はいるだろうし、国債などの形で多額の資産を保有する者もいるだろう。だがそうした人たちは、きっと高級官僚にちがいない。下級官僚であれば、資本主義をあからさまに支持してもクビは飛ばないかもしれないが、高級官僚が「破壊分子」の活動に資金を提供するとはとても思えない。
となれば、大勢の下級官僚から少しずつ寄付を集めるしかない。だがこれでは答にならない。このような寄付をしてもらうためには、大勢の人がまず資本主義の理念を受け入れていることが必要だが、いま問題なのは、そのための運動を始めて資金を集めることだからである。資本主義社会における急進的な社会運動をみると、このような方法で資金を集めた例はない。だいたいは、自分の思想に共感してくれる少数の資産家から資金的援助を得る。フレデリック・Ｖ・フィールド、アニタ・Ｍ・ブレーン、コーリスーラモントなどがそうだし、もっと遡ればフリードリヒーエングルスもそうだ。このように、パトロンは大きな役割を果たしてきた。あまり人は気づいていないけれども、不平等な富の配分は、政治的自由を守るのに役立ってきたのである。
資本主義社会では、自分の思想を広めようとして資金集めをするとき、それがどんなに奇抜な思想であっても、気前のいい資産家を何人か説得できればそれで事足りる。権力とは無縁の立場で支援してくれようという金持ちはいくらでもいるのだ。しかも実際には、資金の出し手である資産家や銀行に、その思想のすばらしさを納得してもらう必要さえない。思想を広める運動が金銭的に見合うことさえ納得してもらえれば、それでいいのである。新聞であれ本であれ、あるいは何かの企画であれ、儲かりそうだと思ってもらえればいい。たとえば競争市場で互していこうとする出版社は、個人的に賛同できる著作だけを出版することにしたら、事業として成り立だない。その本がたくさん売れて投資の元を取れるかどうかが出版社の判断基準となる。
このようにして資本主義社会では、社会主義社会にみられた堂々巡りの罠を市場が断ち切る。いざ運動が始められれば、ゆくゆくは大勢から少しずつ資金を出してもらえるようになるだろうけれども、始めに大勢を説得する必要はないのである。翻って社会主義社会には、そうした仕組みは存在しない。そこにあるのは、権力も資金力も一手に握る政府だけである。
ここで想像をたくましくして、社会主義国家の政府がこうした欠点に気づいており、しかもその政府は個人の自由の保障に熱心だとしよう。だとすれば、政府が運動に金を出せそうなものではないか。たしかに建前としては出せるかもしれない。だが、具体的にどうするのだろう。政府の転覆を目論む運動に補助金を出す部局を設立するのだろうか。それにしても、どの運動家を支援するのかをどうやって選ぶのか。補助金を申請する人に片端から支給していたら、すぐに破綻してしまうだろう。社会主義といえども、価格が高いほど供給が増えるという経済の初歩的な原則と無縁ではいられないからだ。急進的な思想を唱えれば補助金がもらえるということになれば、運勣家がひきもきらずに供給されることは確実である。
不人気な思想を主張する自由を保障するからと言って、それをただで主張できることまで保障するにはおよばない。急進的な思想の持ち主が何の費用も負担せずに主義主張を宣伝できたり、あまつさえ補助金をもらえるということになれば、どんな社会でも混乱するだろう。深く信奉する思想を主張するためにある程度の犠牲を払うことは、まったく妥当である。いやむしろ、犠牲を払ってまでそうしたいという人にだけ、その自由を保障することが重要なのだ。さもないと、自由は放縦と無責任に堕すであろう。肝心なのは、不人気な思想を広めるための犠牲が容認できる程度であって、まったく耐え難いほどではないことである。
さらに言えば、自由競争社会では資金が得られさえすれば、その先には問題はない。製紙会社は、保守系のウォールストリートージャーナル紙にも共産党系のデーリー・ワーカー紙にもよろこんで紙を売ってくれる。だが社会主義社会では、資金があるだけでは問題は解決しない。たとえば資本主義を広めようと思ったら、政府が運営する製紙工場に紙を売ってくれと頼み、政府の印刷所にパンフレットの印刷を、政府の郵便局に配布を、政府のどこかの部局に会場の借用を、頼み込まなければなるまい。
社会主義社会にも、そうした困難を乗り越え自由を守る方法かおるのかもしれない。絶対に不可能だとは言わない。それでも、反対意見をすんなり囗にできるような制度を確立するのがきわめて困難であることほまちがいない。私の知る限りでは、社会主義を支持しつつ自由を信奉する立場の人で、この問題に正面から取り組んだ人はいない。また、社会主義の下で自由を容認する制度を構築しようと真剣に取り組み始めた人心いない。これに対して自由市場を持つ資本主義社会が自由を促進してきたことは、あらためて言うまでもあるまい。
いま抽象的に述べたことを示す顕著な例として、ウィンストンーチャーチルのケースが挙げられる。チャーチルは一九二九年から三九年まで下野していたが、その間の三三年から第二次世界大戦勃発までの期間、ラジオ放送から締め出されていたのだ。英国放送協会（ＢＢＣ）が運営するイギリスのラジオ放送は、言うまでもなく政府の独占事業である。国の指導的立場にあり、国会議員であ旦兀閣僚でもあったチャーチルは、ヒトラー率いるドイツの脅威を前に、国民に協力を訴えようと必死になっていた。それなのに、ラジオで国民に呼びかけることを禁じられた。なぜかと言えば、ＢＢＣが政府の独占事業であり、時の政府にとってチャーチルはあまりに「問題の多い」論敵だったからである。
もう一つ、大いに話題になった例を挙げよう。こちらは、一九五九年一月二六日付タイム誌に掲載された「消えゆくブラックリスト」という記事にくわしい。ここに一部を抜粋する。アカデミー賞授与式は（リウッド最大のセレモニーである。が、二年前にその権威を揺るがすような事件が起きた。『黒い牡牛』の原案賞受賞者としてロバートーリッチの名が呼ばれたにもかかわらず、晴れの受賞者は姿を現さなかったのである。映画業界のブラックリストに載つていることが理由たった。このブラックリストには、共産主義者またはそのシンパと目される一五〇人もの作家の名が挙げられている。しかも映画協会は長年にわたり、共産主義者および憲法修正第五条に基づくI言拒否者を賞の選考対象から除外してきたが、リッチはこの証言拒否者に該当したのである。しかし先週、リッチの正体がついに明らかになった。そしてこの除外規定も改められる運びとなっている。
リッチは、じつはドルトンートランボ『フツＴは戦場へ行った』の原作・脚本・監督を徂当だったのである。トランボはいわゆる赤狩りの対象となり、一九四七年に開かれた非米活動委員会の第一回公聴会に呼び出された経歴がある。このとき証言を拒否したため、反共キャンペーンの標的である（リウッドーテンの一人に挙げられ、映画界から締め出された。『黒い牡牛』のプロデューサーであるプランターキングは、「ロバートーリッチは髭を生やした若いスペイン人だ」と言い張ってきたが、先週とうとう、「われわれはできるだけよい脚本を買う義務を株主に対して負っている。だからトランボが『黒い牡牛』を持ってきたとき、われわれは買った。それだけのことだ」と認めた。
もっとも締め出しをくらっだ作家にとって、久しい以前からブラックリストは有名無実になっていた。だから今回の件は、ブラックリストを遅蒔きながら公式に退場させたに過ぎない。現在（リウッド映画の少なく見積もっても一五％は、ブラックリスト作家が脚本を嗇いていると言われる。キングは「（リウッドには墓地よりずっとたくさんのゴースト（ライタ士がいる。映画会社はどこもブラックリストに載った連中を使ってきた。だからわれわれは、公然の秘密を初めて公の場で認めただけだ」と話している。
ある人が、共産主義はあらゆる自由を破壊すると考えたとしよう（私かそうだ）。その人は、断固としてこの主義に反対するだろう。しかし同時にその人は、共産主義を信じたとか広めたというだけの理由から、共産主義者が他の人との自発的な取引を禁じられるのは耐え難いとも考えるはずだ。共産主義者には、共産主義を信奉し広める自由がある。ただしもちろん他の人にも、共産主義の信奉者と取引しない自由かおる。ハリウッドのブラックリストは、業界が結託して強制的な手段を発動し自由な取引を妨げる取り決めだったという点で、自由に反し自由を破壊するものだった。だが結局リストは機能しなかった。リストを守っていたら市場で損をするからである。企業経営者であれば、誰しもできるだけ利益を上げたいと思う。このように商売を重視した結果、映画会社は抜け道を工夫し、ブラックリスト作家を起用できる環境を整えて、結果的に作家たちの自由を守った。
もしハリウッドをはじめとする映画産業が国営であったり、作家への発注がＢＢＣのような国営企業に委ねられていたら、ハリウッドーテンに挙げられた作家が仕事にありつくチャンスはほとんどなかっただろう。国が事業主だったら、個人の自由や市場経済の支持者が雇ってもらえる可能性はまずあるまい。いや現状維持派以外は、どんな思想の持ち主も雇ってもらえないだろう。
市場が政治的自由の守護神となる例をもう一つ挙げよう。アメリカにおけるマッカーシズム、いわゆる赤狩りである。ここでは、共産主義者として告発された人々がほんとうにそうだったかどうか、また告発が妥当だったかどうかには触れない。問題にしたいのは、共産主義者として告発された人々、とりわけ、無責任な告発をされたり良心に反するような密告を強要されたりした連邦政府職員に対して、どんな保護が与えられたかということである。「憲法修正第五条により自已に不利益な証言を強要されるべきではない」などといくら唱えたところで、政府に代わる職を見つけられなければ、意味がない。
結局彼らを実質的に救ったのは、市場経済だった。政府から放り出されても、市場で職をみつけることができたからである。とは言え先の例と同じく、市場による保護は万全ではない。民間の雇い主は、致し方ないとも言えるが、「アカ」と目された人を雇いたがらなかったからである。共産主義を堂々と主張する人よりも、共産主義者だと告発されただけの人の方が、はるかに理不尽な犠牲を払わされたと言えよう。だが重要なのは、犠牲が絶望的とまではいかなかったことである。もしも雇用主が政府しかいなかったとしたら、告発された人々は路頭に迷うしかなかっただろう。
このとき、赤狩りに巻き込まれた人の目立って多くが、中小企業、小売業、農業など最も競争の激しい部門で職を得たことに注意してほしい。これらの部門では、理想に近い自由市場が成り立っている。たとえばパンを買う大は、小麦を栽培したのが共産党員か共和党員か、民主主義者かファシストかなど気にしない。パンに関する限り、黒人か白人かも気に留めないだろう。この事実から、人格を持たない市場は経済活動を政治的意見から切り離すこと、そして経済活動において、政治的意見や皮膚の色など生産性とは無関係な理由による差別を排除することがわかる。
いまの例からわかるように、現在の社会において競争資本主義が維持され強化されたとき最も恩恵を受けるのは、黒人、ユダヤ人、外国人など少数集団である。こうした少数集団は、多数集団から疑惑の目で見られたり憎悪の対象になったりしやすい。にもかかわらず、じつに逆説的な現象だが、自由主義に敵対する社会主義者や共産主義者には、これら少数集団に属す人が目立って多い。彼らは、市場の存在によって多数集団の威圧的傾向から守られていることを認めず、いまなお残る差別は市場のせいだと勘違いしている。