国際通貨制度では、異なる国同士の通貨の関係が大きな問題になる。たとえば米ドルを英ポンドに、カナダドルを米ドルに交換するときの比率などがそうだ。この問題は、前章で取り上げた国内通貨の管理と密接に結びついている。また、政府の貿易政策とも切り離しては考えられない。貿易管理は、国際収支に影響をおよぼす一つの手段だからである。
国際通貨制度というものは専門的な知識がないとわかりにくい複雑な制度だが、自由主義を奉じる立場からは、この問題を避けて通るわけにはいかない。今日のアメリカの経済的自由にとって当面の最大の脅威は、第三次大戦の勃発というようなことを別にすれば、政府が国際収支の問題を「解決する」ためと称して、経済に大々的に干渉しようとしていることである。だが貿易への干渉はさして有害には見えないのだろうか、政府の経済介入に反対の人でさえ、貿易への介入は支持している。企業にいたっては、これが「アメリカ流」だとさえ思っているようだ。だがかつて行われた政府の介入の中で、これほど広範囲におよび、市場経済に破壊的影響を与えるにいたったものは、ほかにないと言ってよい。直接的な為替管理が市場経済を統制経済に変貎させるきわめて効果的な第一歩となることは、過去の多くの事例をみればわかる。この一歩を踏み出すと、次は必ず輸入割当へ、そして輸入材料を使用する国内産業の規制や代替財を生産する国内産業の管理に進むという具合に、果てしない連鎖が続く。にもかかわらず、パワー・ゴールドウォーター上院議員のようにふだんは自由主義経済を擁護する人でさえ、いわゆる「金の流出」を防ぐには為替取引規制が有効な「治療法」かもしれないなどと言い出す。だがこの治療法は、病気そのものよりはるかに始末が悪い。
この世にまったく新しいものはないように、経済政策にもまったく新しいものはまずないのであって、新しいとされる政策は、かつて日の目を見なかった政策の焼き直しであることが多い。だが私の勘違いでなければ、全面的な為替管理と通貨の交換停止は例外である。そしてこの二つの政策は、その起源からして、独裁体制につながりかねないものだ。これらを考案したのは、ナチスードイツ初期に国立銀行総裁だったヒャルマー・シャハトなのである。シャハ卜以前に通貨の交換の停止が云々されたときは、それはつねに兌換の停止を意味していた。つまり、政府が紙幣を金か銀なり何らかの商品なりに交換することの停止である。政府が法定レートで交換する気がないとかできないということは、過去に何度もあった。しかし、ある国の通貨単位で「これこれを支払います」と約束した紙切れを、別の国の通貨単位で「これこれを支払います」と約束した紙切れ（あるいは貨幣や地金）と交換することを禁じるという意味で不換という言葉が使われた例は、まずない。南北戦争中には戦費調達のためグリーンバック紙幣が発行され、その後の十数年間、流通した。このグリーンバック紙幣は不換紙幣であって、財務省に持って行っても金に交換してもらうことはできない。それでも市中で金を買いグリーンバック紙幣で支払うことは問題なくできたし、英ポンドとグリーンバック紙幣を両者が合意したレートで交換することも、自由だった。
アメリカではこの古い方の意味すなわち金との交換という点では、ドルは一九三三年以来ずっと交換不能だった。そして金の個人保有や売買は禁じられていた。だが新しい方の意味すなわち他国通貨との交換という意味ではヽドルが交換不能だったことはないＩしかし不幸なことにいまのアメリカは、やがては他国通貨との交換を阻むような政策を採用しようとしている。
アメリカの通貨制度の中心にあるのは金だという考え方がいまだに主流なのは、時代錯誤と言うほかはない。小麦などの農作物と同じく政府が最低支持価格を保証している商品――これが、アメリカの政策における金の正確な位置づけである。ただし金の価格支持政策は、小麦とは三つの点で違う。第一に、国内の金の生産者だけでなく国外の生産者にも支持価格で支払われる。第二に、その価格で金を売ってよい相手は外国人だけである。国内に買い手がいても売ることはできない。第三に、財務省が金を買うときに払う貨幣は、財務省がつくってよい。言い換えれば、金の代金の分だけ紙幣を印刷してよい。だから、金を買う費用を予算に計上しなくてよいし、したがって議会の承認を得る必要もない。また財務省が金を売却しても、帳簿上で金証券が膕るだけで、収入が計上されるわけではない。この第三の点は、かつて金が貨幣の役割を果たしていた時代の名残りと言えよう。
アメリカで金価格が一オンス＝三五ドルという現在の水準に初めて設定されたのは、一九三四年のことである。この価格は、市場価格をかなり上回っていた。そこで当然の成り行きとして、金がアメリカにどっと流れ込んでくる。金の保有量は六年間で三倍に膨らみ、世界の金準備の半分以上がアメリカに集中した。こうしてアメリカの金準備は通貨量を上回るようになる１顏するに、「過剰」になった。理由は、小麦が過剰になるのとまったく同じで、政府が市価より高い値段で買うと約束したからである。ところがその後に状況は変かった。金の法定価格は一オンス上二五ドルのままなのに、他の品物の価格は二倍にも三倍にも跳ね上がったのである。そうなると法定価格は、推定市場価格を下回ることになる。その結果、今度は金が「不足」する事態となった。これは政府が市価を下回る水準に金価格を抑えようとしたからで、家賃の上限を設定すれば住宅の供給不足が起きるのとまったく同じ理屈である。
小麦の価格はこの間に何度も引き上げられており、金の法定価格石本来ならずっと前に引き上げられていたはずだ。ところが金の主要生産国はソ連と南アフリカだったという事情かおる。金が値上がりすれば両国が大いに潤うことになるが、アメリカは政治的な理由からどちらの国にも好感情を抱いていなかった。
政府が金価格を決めるのは、他の品物の価格を決めるのと同じく、自由主義経済と矛盾する。金本位制と似て非なるこのような制度は、金を貨幣として使用する本来の金本位制とはまったく別物と心得るべきだ。本来の金本位制であれば自由主義経済と矛盾しないが、ただしこちらは前章でも述べたとおり実現不能だという致命的欠陥かおる。そして金価格の引き上げに伴いルーズベルト政権が採用した一連の政策は、法定価格の維持よりもさらに自由主義の原則から逸脱するものだった。ルーズベルト大統領は就任直後の一九三三年と三四年に、金準備の国有化、売買目的での金保有の禁止、公私債務の金約款（契約時の金平価を基準に決済することを定めた条項）の破棄を打ち出した。これらの政策は、やがて自由主義社会を苦しめる悪しき先例となったのである。
金を所有する個人は、一九三三年から三四年初めまでに連邦政府に金を差し出すことが法律で定められた。連邦政府が払うのは引き上げ前の法定価格で、当時としては明らかに市価より低い。この要求を押し通すため、美術工芸に使う場合を除き、金の個人所有はすべて違法となった。市場経済が成り立つのは私有財産制があるからこそだが、その私有財産制をこれほど損なう政策はあるまい。アメリカ政府は市場を無視した低価格で金を買い取って国有化したが、これは、市場を無視した低価格で土地や工場を買い取って国有化したキューバのカストロの政策と原理的には何ら変わらない。アメリカは一体どういう根拠からカストロを非難できるのか。しかしことが金となると、市場経済の支持者でさえ分別を失ってしまうらしい。
一九六〇年には、モルガン銀行（前身はＪＰモルガン）の会長ヘンリー・アレキサンダーが、金の個人所有の禁止は国内だけでなく国外のアメリカ市民にも適用すべきだと主張し、銀行業界からの抵抗はほとんどないまま、アイゼン（ワー大統領はこの案を採用した。
このとき、金の個人所有の禁止は、金が貨幣の役割を果たせるよう「保存する」ためだと説明されている。だが、そのこと自体の良し悪しはさておき、禁止された理由はそれではない。金の国有化は、金の値上がりによる含み益を政府が独り占めにするために、言い換えれば個人が儲けるのを防ぐために、法制化されたのである。
金約款の破棄も同じ目的からだった。そしてこちらも、自由な企業活動の原則を台無しにする政策だったと言える。当事者同士が十分な知識と誠意をもって結んだ契約が、一方の利益のために無効を宣言されたのだから。
次に、国際金融についてもうすこし広い視点から論じることにしよう。そのためには経常収支と金の流出という二つの問題を区別して考える必要がある。両者の違いは、一般の都市銀行を田心い浮かべてみるとよくわかるだろう。銀行は、手数料や貸付金利息などで収入を確保し、人件費、支払金利、経費、配当などの支出をまかなえるよう経営しなければならない。つまり健全な収支を維持するよう努めなければならない。だがいくら健全に経営されていても、預金者が何らかの理由で突然銀行を信用しなくなり、大挙して預金を引き出そうとすれば、窮地に陥る。前章で述べたように、金融恐慌の際にはこうした取り付け騒ぎのために多くの健全な銀行が閉鎖に追い込まれた。
とは言え銀行の収支と取り付け騒ぎは、当然ながら関係かおる。だいたいは銀行が赤字に落ち込むから、預金者の信頼を失うのだ。それでも、両者の性質はだいぶ違う。まず利益や損失など収支の問題は突然起きるわけではないから、解決する時間的余裕かおる。何の予兆もなく大損が発生することはめったにない。ところが取り付け騒ぎの多くは不意に起こり、予測不能である。
アメリカが置かれた状況は、まさにこれに近い。政府や個人は、外国からモノやサービスを買う、外国企業に投資する、外国からの借金の利子を払う、借金を返済する、外国人や外国政府に贈り物をする、等々さまざまな目的のためにドルを売って外貨を買おうとする。｝方、外国人の方も、同じような目的で自国通貨を売ってドルを買おうとする。すると、外貨を買うために払ったドルの額と、外貨で買ったドルの額は、事後的には完全に等しくなるはずだ。
売った靴の数と買った靴の数は等しくなるのと同じ理屈である。算数に例外はないのであって、ドルでも靴でも、売れた数だけ買われたのである。だが外国通貨のドル建て価格がいくらであっても、売りたいドルの額と買いたいドルの額が等しくなるという保証はない。これは、靴の値段がいくらであっても、買いたい数と売りたい数が一致する保証はないのと同じである。したがって事後に［売った数］＝［買った数］になるとすれば、事前の「売りたい数」と［買いたい数］の不一致を調整するメカニズムが存在したことになる。両者を一致させる適切なメカニズムを用意するのは、銀行が収入と支出を釣り合わせることに当たる。
収支の問題だけでなく取り付け騒ぎと同じ問題も、アメリカは抱えている。アメリカは外国の政府や中央銀行に対し、一オンス上二五ドルで金を売る約束をした。外国の中央銀行や政府令市民は、預金や換金性の高い有価証券の形で、大量のドルを保有している。となれば彼らはいつでも米財務省に押しかけて、手持ちのドルを金に換えてくれと取り付け騷ぎを起こすことができる。一九六〇年秋に起きた金の流出は、まさにこれだった。そしていつとははっきり言えないが、近い将来、おそらくこの本が世に出る前に右、同じことが起きる可能性は高い。
経常収支と金の流出は、二つの点て相互に関連している。第一に、銀行の場合と同様、経常収支の悪化がアメリカに対する信頼を失わせる大きな原因となる。端的に言えば、外国はアメリカが一オンス九二五ドルで金を売らないのではないかと疑うようになる。なにしろアメリカは経常赤字を埋め合わせるために外国から借金をするような国なのだから、他国がドルなぞを持っているより金平他の通貨に換えたいと思うのは当然と言えよう。第二に、金価格の固定は他国通貨に対するドルの価格すなわち為替レートを固定する手段として、また金の流出・流入は、国際収支の事前的な不一致を均衡させるメカニズムとして採用されている。
経常収支と金の流出入の関連性をくわしく調べるために、ここでは基本的な問題である収支の方を取り上げて、収支均衡のためにどんなメカニズムが可能かを検討したい。
まず、アメリカの国際収支がぽぼ均衡しており、そこに何事かが起きて均衡を崩すとしよう。たとえば、アメリカ人が売りたいドルより右外国人が買いたいドルの方が少なくなったとする。逆の側から言えば、ドルを売って買いたい外貨の額が、外貨を売って買いたいドルの額を上回ったとする。これは、アメリカの国際収支が赤字転落の危険に直面したことを意味する。そうした事態は、外国の生産性が向上したとき、あるいはアメリカの生産性が落ち込んだときに起こり得る。また、アメリカの対外援助が増えたとき、あるいは他国の対外援助が減ったときなど、毎日のように起きているさまざまな変化の結果としても、起こり得る。
そうした事態に立ちいたったときに調整するメカニズムは、次の四つしかない。したがってどんな国も、この四つのどかかを組み合わせて対処するしかない。
第一は、アメリカが外貨準備を取り崩すか、外国にドルの準備を増やしてもらうことである。アメリカが外貨準備を取り崩すには、実際には金準備を取り崩して金を外貨と交換するか、外国から外貨を借りて為替市場でドルと交換できるようにする。外国がドル準備を増やすには、外国政府が為替市場でアメリカの居住者に自国通貨を売ってドルを買う。だが外貨準備に頼るこの方法は、明らかに一時しのぎでしかない。この一時しのぎを繰り返してきだからこそ、アメリカの国際収支は深刻なほど悪化したのである。
第二は、アメリカの物価を他国より押し下げることである。本来の金本位制では、主にこの方法が調整メカニズムとして働く。まず経常赤字が発生すると、金が流出する（これは、第一のメカニズムに当たる）。金準備が減ると、通貨供給量が減る。通貨供給量が減ると、物価が下落し所得が減少するという仕組みである。外国ではこれと逆の現象が同時に発生する。すなわち、金が流入して通貨供給量が増える。すると物価が上昇し所得が増える。アメリカの物価が下落し他国の物価が上昇すれば、アメリカの品物は外国からみれば安くて魅力的になる。そこで、外国人はアメリカ製品を買うためにドルが必要になる。同時に、外国の品物はアメリカからみれば高くて魅力がなくなる。そのためアメリカ人は外貨が必要でなくなる。この両方の効果が作用して、経常赤字は減り、それ以上金は流出することなく国際収支は均衡化する。
ところが現代の管理本位制では、こうした効果が自動的には表れない。最初の段階で金の流出は起きる。だが流出した国でも流人した国でも、金融当局が金準備に応じて通貨供給量を調整すると決断しない限り、通貨供給量は変化しない。今日ではどの国でも中央銀行か財務省が、金の流出・流入の影響を打ち消したり、金の流出・流入とは無関係に通貨供給量を調整したりする権限を持っている。したがってこの第二のメカニズムは、赤字国が収支尻を合わせるためにあえてデフレを起こし、ひいては失業を発生させようとする場合か、黒字国がことさらインフレを誘発しようという場合しか、活用されないだろう。
第三は、物価ではなく為替の変動で同じ効果を上げる方法である。たとえば第二のメカニズムの下で、アメリカ製のある自動車が2800ドルから2520ドルヘ10％値下がりしたとしよう。このときポンド相場が１ポンド＝2.80ドルで一定だとすれば、この車の英国での値段は1000ポンドから900ポンドに値下がりしたことになる（輸送費等は考えない）。一方、ポンド相場が１ポンド＝2.80ドルから１ポンド＝3.11ドルに上昇すれば、もともとの値段が下がらなくても、これとまったく同じ現象が起きる。イギリス人は2800ドルを手に入れるのにそれまで1000ポンド払っていたのが、ポンド高になれば、900ポンド払えばいいことになるからだ。支払う代金が少なくて済むのがポンド高によるものでも、本国での値下がりによるものでも、イギリス人にとっては同じことである。
為替の変動が起きる状況はいくつかあるが、現在多くの国が採用している固定相場制では、通貨の切り下げか切り上げを行ったときに変動する。つまり、政府が自国通貨と他国通貨との固定交換レートを改定すると決めたときに、相場は変動する。だが為替というものは、交換レートを固定する必要はすこしもない。交換レートは毎日変動してＩ向にかまわないのであって、実際にも1950〜62年のカナダドルがそうだった。為替の変動が市場に委ねられる場合のうち、主に民間取引を通じて相場が決まるなら、それは自由変動相場制である。1952〜61年のカナダはこれに当たると言えよう。そうではなく、政府の投機で相場が操作されるときもある。1931〜39年のイギリス、1950〜52年と同61〜62年のカナダがそうだった。
為替を変動させるさまざまな方法のうち、完全に市場に委ねられ政府が一切管理しないのは、自由変動相場制だけである。
第四のメカニズムは、政府による貿易統制や介入である。第二、第三のメカニズムでは、国内物価の変動や為替の変動を通じて間接的にモノやサービスの流れを変えていた。が、貿易に直接働きかければ、輸入を抑制してドルの流出を減らし、輸出を促進して受け取るドルを増やすことが可能だ。たとえば関税を引き上げて輸入を阻む、補助金を出して輸出を振興する、さまざまな品目に輸入割当を課す、米企業や個人による海外投資を規制する、といった具合で、為替管理の手段はたくさんある。政府は民間の活動を規制するだけではない。国際収支を均衡させる目的で政府事業の条件を変えることも、この第四のメカニズムに該当する。たとえば対外援助の相手国に対し、米国製品の調達を義務づけることなどがそうだ。また、ずいぶんおかしな話だが、米軍がドルを節約するため、安い外国製品ではなく高い国内製品を買うといったことも、そうである。
重要なのは、収支を均衡させるには以上四つのうちどれかが必ず使われる、使わざるを得ないということだ。複式簿記では借方と貸方が必ず釣り合う。すなわち払う分と受け取る分は等しくなる。問題は、どうやって釣り合わせるかということだけだ。
ところがアメリカがこれまで公式に発表した政策では、四つのうちどれも使わないことになっていた。この方針は、いまも変わっていない。ケネディ大統領は、一九六一年匸一月に全米製造業者協会で行った演説の中で、次のように述べた。「もう一度はっきりさせておく。私は在任期間中に為替管理を行うつもりはなく、ドルを切り下げるつもりもない。また貿易障壁土咼くする意図も、景気回復を阻む意図も持っていない」。となれば、残る可能性は二つしかない。一つは他国に対応する策を講じてもらうことだ。しかし言うまでもなく、これを当てにするわけにはいかない。残る一つは金準備を取り崩すことである。ところが大統領も他の政府高官も、金の流出は食い止めなければならないと言い続けてきた。タイム誌によると、ケネディ大統領の「公約は拍手喝采で迎えられた」という。となれば公表された政策を信じる限り、アメリカは、所得以上の生活をしながら、それ以上稼げないのに出費を切り詰める気はなく、かといって借金はできず、手持ちの資産を切り売りして赤字を埋める気もないと言い張る輩と同じではないか。
これでは、砂に頭を突っ込み都合の悪いことは見ないで済まそうとする駝鳥と変わらない。が、じつは貿易相手国も似たり寄ったりの発言をしている。結局どの国右四つのうちから一つを選んで徹頭徹尾実行しようという気がなかったため、必然的に、四つ全部を于当たり次第実行する結果となった。アメリカの金準備は戦後すぐの時期には増え、最近では減っている。金準備が増えているときはインフレ誘導型の政策が、金が流出し始めた一九五八年以降はデフレ誘導型の政策がとられた。アメリカは金の公定価格を変更していないが、貿易相手国の方が変えたので、結果的に相手国の通貨とドルとの交換レートは変わっている。このとき、アメリカが圧力をかけなかったとは言えまい。さらに貿易相手国は、多くの品目で直接的な貿易統制を行った。アメリカも、自分たちが貿易赤字を計上するにおよんで、帳尻を合わすべくさまざまな直接介入の挙に出ている。たとえば、旅行者が免税で持ち込める外国製品の上限金額を引き下げた。些細なことだが、象徴的な措置である。また、対外援助をひも付きにしたり、駐留米軍の家族帯同を禁じたりし、原油輸入割当の強化も実施した。さらには、アメリカの国際収支改善のために外国政府に特別の措置を求めるといった不名誉な仕儀にもおよんでいる。 四つのメカニズムの中でどう考えても最悪なのは直接統制であり、自由社会に破壊的影響を与えることほまちがいない。にもかかわらず、何かまともな政策をとる代わりに、手を変え品を変えて統制に頼る傾向が強まってきた。アメリカは公には自由貿易こそ望ましいとしながら、経常赤字の容赦ない圧力に負けて逆方向に向かっており、この先もこの道を突き進みかねない。議会はどの品目についても関税引き下げ法案を可決することが可能だし、政府は世界のどの国とも関税引き下げ交渉を行うことが可能だ。だが、貿易赤字を解消する根本的な代替メカニズムを導入しない限り、ある貿易障壁を撤廃しても、結局は別の障壁を設けざるを得なくなるだろう。それも、一段とたちの悪い障壁を設けることにならざるを得ない。たとえば関税はたしかによくない。が、輸入割当などの直接規制はもっと悪い。関税は市場価格と同じで裁錻や人為的操作が入り込まず、政府による事業活動への直接介入は行われない。しかし輸入割当では対象品目や数量の決定などに政府が囗を出し、民間企業に割り当てる強大な権利まで当局が握ることになる。だが関税率輸入割当よりさらに始末に負えないのは、法律の枠外でする取り決めだ。たとえば日本の繊維輸出の「自主」規制はこの類である。
自由市場、自由貿易と矛盾しない国際収支の調整メカニズムは、二つしかない。一つは、金準備と通貨供給量を連動させる完全に自動的な国際金本位制である。だがこれは、前章で述べたとおり実現不能であり、また望ましくもない。いずれにせよ、国際金本位制をアメリカが単独で導入するのは不可能だ。もう一つは、変動相場制である。変動相場制は政府の介入なしに市場での取引を通じて通貨の交換レートが決まる制度である。これなら自由市場にふさわしく、前章で提唱した国内の通貨供給量ルールにも釣り合う。変動相場制を採用しない場合には、自由貿易の拡大はむずかしく、遅かれ早かれ貿易統制の誘惑に抗し切れなくなるだろう。経済活動というものは、貿易も含め、状況が予想外に変化する可能性がいつでもあるし、実際にもめまぐるしく変化している。たとえばいまこれを書いている一九六二年四月の時点では、アメリカは困難な状況を何とか切り抜けて経常赤字は黒字に転換しそうであり、不足だった金準備も積み増しできそうな状況である。だがもしそうなったら、今度は他国が貿易統制の必要に迫られることになる。いまから約一〇年前の一九五〇年に私は変動相場制を提唱する論文を書いたが、このときは、ヨーロッパはいわゆる「ドル不足」から経常赤字に苦慮していた。要するにこうした変化はいつ何時でも起こり得るのであって、いつどんな変化が起きるか予測不能だからこそ、自由市場が好ましいのである。肝心なのは、あるときある国で発生した国際収支の不均衡を解決することではない。不均衡が発生すること自体を解決することである。そのためには、自由市場が機能し、国際貿易に影響する変化にすぐさま自動的に反応して効果を上げられるようなメカニズムを採用すべきである。
自由に為替レートが変動する変動相場制が自由市場にふさわしいメカニズムであることは自明だと私は考えるのだが、このメカニズムを支持する自由主義者はほんの一握りで、その大半がこの分野を専門にする経済学者である。他の分野では政府の介入や価格絖制に反対する自由主義者の多くが、変動相場制となると反対するのはなぜだろうか。理由の第一は、何事によらず現状維持の誘惑は強力だからだ。第二は、本物の金本位制と偽物の金本位制とを混同しているからである。本来の金本位制では、どの通貨もそれぞれ金との交換レートが決まっている。したがって通貨の違いというのは、交換してもらえる金の量が異なることを示す名前の違いに過ぎず、通貨同士の交換レートはほぼ固定される。ところが通貨同士の交換レートを人為的に固定した見かけだけの金本位制を、本物の金本位制と中身も同じだと勘違いする例が多い。しかしこれは、通貨が形の上で金にリンクしているだけである。理由の第三は、一般論としては自由市場に賛成でも自分だけは特別扱いが当然だという、いわゆる総論賛成各論反対が多いことだ。とくに銀行は、為替レートを固定したがる。いまの銀行は為替相場の変動に対処する手法に通じておらず、自由な為替市場で投機や裁定取引を手がける専門企業も存在しない。現状維持に傾きがちなのは、こうした事情のためでもある。その証拠に、一〇年にわたり変動相場制が採用されたカナダでは事情が違ってきた。一部の銀行家が先頭に立って変動相場制の維持を訴え、固定相場制や政府による為替介入に反対している。
しかし私のみるところ、ここに挙げたよりさらに重要な理由かおる。それは、過去に行われた変動相場制についての誤解である。この誤解は、統計の読み誤りに起因するものだ。たとえばありかちなのは、「アリゾナ州は結核の死亡率が全米でいちばん高い。したがって結核患者が行くには全米最悪の場所だ」という解釈である。これでは結果を原因と取り違えているので、明らかにまちかっている。しかし為替相場の場合には、つい誤解してしまうようだ。これまで変動相場制の導入に踏み切ったのは、国内金融政策の失敗などが原因で深刻な金融危機に陥った国である。為替管理をどれほど厳格化しても、貿易を統制しても、実物経済からかけ離れた水準に相場を維持することができなかったからだ。かくして変動相場制と言えば不安定な金融や経済、たとえば（イパーインフレや、中南米諸国で発生した深刻なインフレなどを連想させるようになってしまった。変動相場制は結果であるにもかかわらず原因だったと誤解しやすく、実際にも多くの人がそう取り違えたのである。
変動相場制を支持するからと言って、なにも不安定な為替相場を支持するわけではない。自由価格制を支持すると气価格の大幅な上下動を支持するわけではないのと同じである。理想は、価格は自由に変動できるが、価格を決定する要因がかなり安定していて、実際には変動幅が適度な範囲に収まることである。変動相場制についてもまったく同じで、理想は、為替相場は自由に変動できるが、経済政策や経済条件が落ち着いていて、実際には相場が安定的に推移することである。為替相場が不安定になるのは、経済の基礎的な要因が不安定であることを示す。この症状をなくそうとして政府の力で為替相場を固定しても、病気を治療したことにはならない。その後の対応が一層困難になるだけである。
金と外国為替の両方について真に自由な市場を実現するには、アメリカはどんな措置を講じるべきだろうか。ここでは私か必要と考える政策をくわしく述べ、これまでの議論の内容を具体的な形で示すことにしたい。
第一に、アメリカは今後固定価格での金の売却・買入はしないことを明言する。
第二に、個人の金保有および金取引を禁じた現行法を廃止し、金の売買価格（法定通貨のほか商品または証書等で表す価格）について一切の制限を撤廃する。
第三に、連邦準備制度は発券残高の二五％に相当する金証券を保有しなければならないと定めた現行法を廃止する。
第四に、金の価格支持政策を打ち切るにあたっては、小麦の価格支持政策同様、積み上がった政府在庫をどう処分するかという過渡的な問題が発生する。金石小麦同様、政府は上記の一と二によってただちに自由市場を再開し、最終的には在庫をすべて放出すべきだ。ただし、在庫の放出は段階的に行うのが望ましい。小麦については五年で十分と見込まれるので、在庫の五分の一を毎年放出し五年間で完全に処分するという政府案を私は支持してきた。金石五年が妥当ではないか。政府は五年にわたって金の在庫を自由市場で競売にかければよい。ただ金は重いので、現物を動かすより倉庫証券をやりとりする方が便利だと考える人心出てくるだろう。もしそうするなら、民間企業が金を預かって倉庫証券を発行する事業を始めればよい。国の機関がしなければならない理由は何もない。
第五に、アメリカはドルと他国通貨との間に公定レートを一切設けないこと、為替レートを操作する目的での投機その他の行為は一切行わないことを明言する。これにより、為替レートは自由市場が決めることになる。
第六に、以上の措置は国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国に課された平価維持義務、すなわちアメリカの場合にはドルについて金との交換比率を定めなければならないという義務に反するので、ＩＭＦの承認を得ておく。カナダが平価を定めなかったとき、ＩＭＦはこれを義務違反ではないとして変動相場制の採用を承認したのだから、アメリカにも同じことが適用できるはずだ。
第七に、各国は自国通貨を対ドルで固定する、いわゆるドルペッグを採用してよい。これはそれぞれの国の問題であって、アメリカが固定レートで売買する義務を負わされない限り、反対する理由はない。いずれにせよどの国も、すでに述べた四つのメカニズムのいずれかを単独または組み合わせて使わない限り、自国通貨をドルにペッグすることはできない。
上記の政策が実行されれば、国際収支の不均衡問題は一気に解決するはずだ。もはや赤字は発生しないから、アメリカの政府高官が何とかしてくれと外国政府に泣きつく羽目に陥ったり、大統領が信用回復に狂奔する田舎の銀行家のような振る舞いにおよんだり、自由貿易を標榜する政府が輸入制限をせざるを得なくなったり、国際決済の通貨をどれにするかなどという些末事のために国家や個人の重大な権益を犠牲にするといったことは、もうなくなる。為替レートが自由に変動して収支を均衡に向かわせるので、国際収支はつねに均衡するはずだ。もはや買い手が見つからなければドルを売ることはできない。その逆も同じである。
したがって変動相場制を導入すれば、財とサービスの自由貿易を効率的に推進できるようになる。唯一の例外は、共産圏への戦略物資の禁輸など、純粋に政治的・軍事的理由から妥当と考えられる計圓的介入にとどまろう。しかし固定相場制の維持に固執する限り、自由貿易への道には障害が立ちはだかることになる。なぜなら相場を維持するためには、関税率貿易の直接統制という逃げ道を確保しておかなければならないからだ。
変動相場制には、自由貿易を実現するだけでなく、思わぬ副産物がある。白由貿易反対論に潜む誤り、すなわち「賃金の高いアメリカの労働者を他国の安い労働者から守るためには関税が必要だ」という主張の誤りをものの見事に暴いてくれることだ。日本の労働者の時間給が100円だとしたら、アメリカの労働者の四ドルと比べて高いのだろうか、低いのだろうか。それは為替レート次第である。では為替レートはどうやって決まるのか。為替レートは収支を均衡させるように決まる。つまり、アメリカが日本に売る額と日本がアメリカに売る額とがほぼ等しくなるように決まる。
単純化するために、いま日本とアメリカだけが貿易を行っているとしよう。そして日本は、一ドル＝1000円の為替レートであれば、あらゆる貿易対象品目をアメリカより安く生産できると仮定する。とすれば、日本は何でもやすやすとアメリカに売りつけ、アメリカの品物は何一つ売れないはずだ。さてこのとき、アメリカは代金をドル紙幣で支払うとする。すると日本の輸出企業は、手にしたドルをどうするだろうか。日本国内ではドルは何の役にも立た
ない。もし日本企業がドルをただしまっておくとしたら、米国造幣局はさしずめ一大輸出産業ということになろう。この産業が産出するドル紙幣のおかげでヽアメリカ人は日本製品をただ同然で手に入れることになるからだ。
だがもちろん日本の輸出企業は、ドルを後生大事に温めているつもりはあるまい。当然ドルを売って円に換えようとする。仮定から、一ドルは1000円と交換されることに決まっている。しかしこちらも仮定から、1000円する品物はＩドルでは買えない。これは、輸出企業のみならず日本人全員に当てはまる。となれば、1000円出せば買える品物を買うことができないＩドルを手に入れるために、1000円を手放す人がいるだろうか。もちろん、いない。そこで日本の輸出企業は、手持ちのＩドルを円と交換するときに、1000円より少ない額で我慢せざるを得ない。これは要するに、ドルの円表示価格は１０００円より低くなるということだ。逆に言えば、1000円のドル表示価格はＩドルより高くなる。では、一ドル＝500円にしたらどうだろうか。今度は日本製品はアメリカ人にとって先はどの倍の値段になり、アメリカ製品は日本人にとって半分の値段になる。そうなれば、あらゆる日本製品がアメリカ製品より安いということはなくなるだろう。
円のドル表示価格、すなわち円の対ドル相場はどのあたりに落ち着くのだろうか。どんな水準でもよいが、アメリカにモノを輸出した企業が支払われたドルを売って円に換えようとするとき、アメリカからモノを輸入してドルで支払おうとする企業に碚実に買ってもらえる水準でなければならない。それはおおざっぱに言えば、アメリカのドル建て輸出総額がドル建て輸入総額と等しくなるような水準ということである。ここでおおざっぱと斷ったのは、国際収支には正確には資本取引や贈与なども含めなければならないからだ。だがこれらを含めるとしても、大筋は変わらない。
ここで、日本人労働者やアメリカ大労働者の生活水準や賃金水準にまったく言及していないことに注意してほしい。生活水準の高低は、この問題と関係がないのである。日本人労働者の生活水準がアメリカよりも低いとすれば、それは、職業技能の水準や資本・土地などの投入量を一定とした場合の労働生産性が、おしなべてアメリカより低いからだ。仮にアメリカ大労働者の生産性が、平均して日本人労働者の四倍だとしよう。この場合、生産性が日本の四倍以下の産業でアメリカ大労働者を使うのは非効率である。生産性の高い産業に振り向け、それを輸出して、生産性の低い産業の製品と交換すればよい。関税では日本人労働者の賃金水準を引き上げることも、アメリカ大労働者の高い賃金水準を守ることもできない。それどころか日本人労働者の生活水準を押し下げる方向に作用する。またアメリカ大労働者の生活水準も、本来可能な水準までは上昇できなくなるだろう。
では、望ましい形の自由貿易にどのようにして移行すべきだろうか。アメリカは、二国間の関税引き下げ交渉というやり方を採用してきた。が、これは賢いやり方とは思えない。第一に、時開かかかりすぎる。旅は一人の方が早いのである。第二に、関税そのものについての誤った見方を助長する。関税引き下げ交渉をみていると、まるで関税とは課される国を不利にはするが、課す国にとっては有利なもののように思わせられる。関税を引き下げるのはこちらに得なものを諦めるのだから、相手に関税の引き下げなり何なりの見返りを要求するというふうに見えるのだ。しかし事実はまったく異なる。関税は、課される国のみならず課す国にとっても有害なのである。他の国が関税を撤廃せずアメリカだけが関税を撤廃しても、メリットは多い。他国が引き下げればメリットはもっと大きくなるけれども、それがなくともアメリカに益はある。各国の利益は一致するのであって、衝突はしない。
アメリカは一方的に自由貿易に移行する方が、あちこちの国と二国間交渉をするよりずっといいと私は思う。お手本は、19世紀に穀物法を廃止した英国である。これを契機に英国は政治・経済両面で躍進したが、同じことがアメリカにも期待できる。アメリカは大国なのだから、こちらがルクセンブルグ製品の関税を引き下げる前に相手に引き下げを要求するような真似をすべきではない。また、香港製の繊維に輸入割当を設定し、数千にのぼる中国人労働者を路頭に迷わせるようなことも止めるべきだ。相手国にいやいや追随するのではなく、大国の宿命を受け入れ、模範を示そうではないか。
これまで便宜上、関税についてだけ論じてきたが、すでに指摘したとおり、今日では非関税障壁の方が貿易に重大な影響をお上ぼしている。関税も、非関税障壁も、やめなければならない。段階的撤廃をすぐにでも始めるべきであり、以下の措置を法制化することが望ましい。一切の輸入割当や数量制限は、強制的なものであれ、相手国が「自主的」に受け入れたものであれ、年二〇％ずつ緩和する。いずれ制限と言えないほどゆるやかになるだろうから、そうなったら完全に廃止できるはずだ。また一切の関税は、今後10年間で現行税率を10％ずつ引き下げていく。
アメリカで、そして世界で自由な社会を実現するうえで、これ以上に効果的な措置はまずあるまい。経済援助の名目で他国の政府に補助金を与えて社会主義を助長するような結果を招く一方で、そうした国々がせっかくつくった生産物に輸入割当を課して企業活動を妨げるようなやり方は、もう止めなければいけない。上記の措置をとれば、アメリカは矛盾なく信条を貫くことができる。そして、世界に向かって次のように宣言することができる――アメリカは自由を信奉し、自由を実現する。自由を強制することはできないから、自由を選ぶかどうかはそれぞれの国にお任せしよう。だが、アメリカはどの国とも平等な条件で取引をしよう。アメリカ市場はすべての国に開かれている。売れるもの、売りたいものを売ってよろしい。売って得た代金で買いたいものを買ってよろしい。こうして個人同士の自発的な取引か世界に広く自由に行き渡るのだ、と。