ニューディール政策がとられて以来、述邦政府は公共事業を拡大するたびに、失業を減らすためには政府が金を出すしかないのだと言い続けている。ただし、理由付けは長い閧にだいぶ変わってきた。最初は「呼び水」として公共投資が必要だとされた。とりあえず政府が予算を投じれば経済を活性化できるから、そうなったら手を引けばよいというのである。
しかしこれで失業を減らすことはできず、一九三七〜三八年には景気が急速に冷え込む。すると今度は「長期停滞論」なるものが浮上し、政府が恒常的に多額の公共投資をすることが正当化された。長期停滞論によると、経済は成熟期に尺ったのだという。めぼしい投資案件はあらかた開発され、今後新しい機会はなかなか出てきそうにない。しかも個人は相変わらず投資より貯蓄を好む。となれば政府が投資して赤字を垂れ流すしかない。赤字を埋め合わせるために国債を発行すれば、個人にとっては蓄財の手段となるだろうし、政府支出のおかげで雇用は劍出されるだろう、云々。この主張が信用できないことは理論分析によっても明らかだし、事実からも確かめられている。たとえば、長期停滞論者が想像もしなかったようなまったく新しい民間投資が行われるようになった。にもかかわらず、長期停滞論の遺物はいまだに残っている。もはやこの説を信じている人はほとんどいないというのに、このときに開始された公共事業も、また呼び水として始められた事業の一部も、依然として続けられているのだ。そして政府支出が膨張し続ける原因となっている。
最近では、呼び水としてでも長期停滞を防ぐためでもなくて、総支出を安定させるためだという理由付けがされるようになった。何かのきっかけで民間支出が落ち込んだら、政府が支出を増やす。逆に民間支出が増えたら政府は手控えるという具合にして、総支出ひいては経済の安定化を図るべきだという。しかし残念ながら、この方法では経済は安定しない。なぜか、説明しよう。景気後退が起きるたびに、それがどんなに小幅の後退でも、小心な政治家や役人は震え上がる。大恐慌再来の前兆ではないかという恐怖が頭をよぎるからだ。そこで大急ぎで何かしら公共事業を計画し法案を成立させる。ところが実施される頃には、後退期は終わっていることが多い。となれば、政府の支出は景気後退を和らげるのではなく、その後の景気拡大を一層刺激する役割を果たすことになる（もっと气政府支出によって国内総支出が実際に増えるとしての話だが、この点についてはあとでくわしく述べることにしたい）。しかも景気後退期の支出がすぐさま承認されるのに対し、後退期が終わって拡大期に入るうというときにすぐさま取り消されるわけではない。それどころか、せっかくの健全な景気拡大を政府支出の打ち切りで「邪魔してはいけない」という議論がまかり通るようになる。こうしたわけで、このやり方では景気後退を食い止めることはできず、政府の施策をインフレ誘導型にするという結果を招いてきた。だがいちばん重大な弊害は、国の公共事業のとめどない拡大を促し、税負担の軽減を妨げてきたことである。
政府支出のさじ加減で総支出を安定させるという触れ込みにもかかわらず、戦後の国民所得構成項目の中でいちばん不安定なのが政府支出だという事実は、じつに皮肉である。しかも、他の項目の変動を打ち消すためにそうなっているのではない。他の景気変動要因を打ち消すどころか、政府支出それ自体が不安定と混乱を引き起こす主因になったと言う方が当たっている。
政府支出はいまや経済全体の中で大きな割合を占めているため、連邦政府が景気に重大な影響をおよぼすことは避けられない。したがってまずは赤字の垂れ流しを止め、支出をほどほどに安定させる措置を講じるべきだ。そうすれば、他の部門で必要な調整が少なくて済む。まずそちらを正さずに、官僚が学校の先生よろしく景気を手なずけようとするのは、笑止千万である。経済は、言うことを聞かない生徒を荳ばせるような具合にはいかないのだ。とは言え、自分のことは棚に上げて他に原因を求めるのは人の常なのだから、役人がそうしても当然かもしれない。
政府予算は民間支出とのバランスをとるために使うべきだし、それは可能だという理論（これについてはあとでくわしく検討する）をいま仮に受け入れるとしよう。それでも、支出の側でづフンスをとらねばならないという理由はない。収入側、すなわち税収の側でもそれは可能である。国民所得が減れば、連邦政府の税収は自動的に、それも国民所得の減少より大幅に減る。したがって財政は赤字方向に傾く。好景気のときは逆の現象が起きる。これだけでは不十分だと言うなら、景気後退期には減税を実施し、拡大期に増税すればよろしい。ただし、公共事業の場合と同じくここでも政治的な思惑から、政府は増税より減税の方を気前よく行うだる これまで支出の側だけでバランスをとろうとしてきたのは、政府支出を増やそうとする別の要因が働いたからである。中でも大きな要因は、政府は経済活動にも個人の生活水準向上にももっと大きな役割を果たすべきだという考えが知識人に広く支持されるようになったことだ。つまり福祉国家論が主流になってきたのである。福祉国家をめざす立場からみると、政府支出でもって総支出を安定させるという理屈は都合がよい。その助けを借りて、政府の介入は（イペースで拡大してきた。
では収入、すなわち税収の側でバランスをとっていたとしたら、どうなっていただろうか。不況のたびに減税が行われたとしよう。そして好況に転じても、増税は不人気だという理由から新規公共事業ができず、既存事業も縮小されたとしよう。そうなれば、国民所得のうち政府支出に回される分は現在ではずっと少なくなっていただろう。また税による景気抑圧効果が減るため、国民所得自体はもっと拡大していたかもしれない。
とは言え、こんな夢物語を描いたのは、総支出安定論を支持するためではない。たとえこの方法に民間支出とのバランスをとる作用が期待できるとしても、効果が表れるのは時間的にも空間的にも遅れる。したがって他の景気変動要因を効果的に打ち消すためには、変動をかなり以前から予測しなければならない。しかし財政政策を立てるにせよ金融政策を立てるにせよ、政治的配慮はさておくとしても、税金や支出をあらかじめ計画的に調整し精密な景気安定化メカニズムとして利用するだけの知識は、現時点では誰も持ち合わせていない。そんなことを試みても、まず確実に事態を悪化させるだけだろう。ミスばかり犯すからではない。もしそうなら、最初に思いついたのと逆のことをやればよいので話は簡単だが、実際には何の法則性もなく正しいことをしたりまちがったことをしたりするから、混乱が混乱を呼んで始末に負えなくなるのだ。現にアメリカが過去にやってきたのはこれである（もちろん混乱の発端は判断ミスだったのだが）。私は金融政策についての論文で、こんなことを書いた。「必要なのは、金融当局が熟練ドライバーよろしく巧みな（ンドル捌きで予想外の事態を乗り切ることではない。当局は車の重しとして後部座席に乗っていればよろしい。この乗客がときに身を乗り出して「ンドルに于を出し、車が道路から飛び出すのを防ぐことが必要なのだ」。これは、ただちに財政当局にも当てはまる。
金融政策のルールに対応する財政政策のルールは、政府予算を立てるときに、その年その年の景気の安定は一切顧慮しないことである。国民が民間より政府を活用したがっているのはどんなことかだけを考えればよい。税率を決めるときも、景気安定は一切顧慮せず、平均的な歳出をカバーできる歳入の確保だけを考える。そして、政府支出や税率の大幅な変動を避けるよう心がける これが、ルールである。もちろん、いくらかの変動は避けられまい。国際情勢によっては国防予算を増やさざるを得ないときもあるだろうし、逆に運よく減らせるときもあるだろう。戦後の一時期に政府支出が一定しなかったのは、いくらかはこのためだが、けっして国防予算だけが原因ではない。
財政政策については、最後にもう一つ、「税収に比して歳出を増やせば景気を刺激し、減らせば景気を収縮させる」という現在人気の理論を検討しておきたい。これは例の総支出安定論の主な論拠であり、実業家も、経済の専門家も門外漢も、みな当然のように支持している。だが論理的に考えてみるだけでもこの理論は成り立だないし、実証的にも裏付けられず、また私か知っている事実とも一致しない。
この理論の土台になっているのは、ケインズ分析である。単純な例として、政府が支出を100ドル増やし、税金は据え置くとしよう。すると、100ドルを受け取る人の所得はその分だけそっくり増えることになる。この大たちが三分の一を貯金して残り三分の二を消費に回すとしよう。そうなれば、誰かがその三分の二を受け取ることになる。その誰かがまた三分の一を貯金して三分の二を使うという具合に無限に繰り返していけば、政府が支出を100ドル増やしただけで、最終的には所得が300ドル増えることになる。これがケインズの投資乗数理論と言われるもので、いまの例では投資乗数が三になっている。政府による投資が一回限りであれば、所得は一度増えるだけで、やがては元の水準に戻る。だが政府が一定期間ごとに100ドル増やす、たとえば毎年100ドル増やすとすれば、所得は毎年300ドルずつ増え続けることになる。
なるほど魅力的な理論ではある。だがこの魅力は見せかけだけで、投資効果に影響をおよぼす他の要因が無視されている。そうした要因を考慮すれば、これほどありかたい結果にはならない。所得はまったく増えないケースから乗数効果いっぱいに増えるケースまであり得る。たとえば政府が余分に100ドル投資しても、民間投資が減れば、個人の所得は全然増えない。また所得が増えたとしても物価が上がれば、実質所得の増加は目減りする。あるいは全然増えないかもしれない。ここでは、そうした見落としのいくつかを簡単に検討しておこう。
第一に、先ほどの単純な例では、政府が何に100ドルを投じるのかが問題になっていない。それまで個人が自発的に払っていたものに政府が予算を付けたとしたら、どうだろうか。たとえば市民が公園の入園料に100ドルを払っており、その入園料で管理人の賃金をまかなっていたとしよう。政府がこれを肩代わりし、市民には公園を「無料」で開放したとする。すると管理人は以前と同じく100ドルの賃金をもらうが、それまで100ドル払っていた市民は、その分だけ手元に残ることになる。この時点ですでに、政府の支出は誰の所得も増やしてはいない。政府がしたのは、市民が手持ちの100ドルを公園以外の用途、それも、もともとは公園より優先順位が低かったにちがいない用途に回せるようにしただけである。公園に行けばただで済むとなれば、市民の総所得に占める消費の割合は減ると見込まれる。ただし、どのくらい減るのか予想するのはむずかしい。先の単純な例では追加所得の三分の一が貯金されるという仮定だったが、これを受け入れるとしても、あるモノが「ただ」で手に入った場合に、浮いた自分の金の三分の二を別のモノに回すとは限らない。たとえば少々極端だが、ほかのものはこれまで通り買い続けるが、入園料に充てていた100ドルはそっくり貯金する可能性も考えられる。その場合、単純なケインズ分析でも、政府の投資効果は完全に打ち涓されてしまう。政府が100ドル支出を増やすと民間支出が100ドル減るという図式だ。もう一つ別の例で考えてみよう。政府が道路建設に100ドルを投じるとする。この道路は、政府がやらなければある民間会社が建設するつもりだったとしよう。あるいは、道路ができればその会社のトラックは傷まなくなるので、修理費が俘くとしよう。この会社はこうして浮いた資金を、道路より優先順位の低かった用途にそっくり振り向けることはあるまい。この場合、民間の支出が政府に移っただけで、乗数効果が効き始めたときにやっと政府支出の純増分を活用できるに過ぎない。となると支出移転を防ぐには、じつに筋の通らない話だが、民間がやるはずもないまったく無意味なこと、たとえば穴を掘って埋めるような仕事に政府が金を出すのがよいということになる。このような結論になること自体、そもそもの論理に誤りがある明らかな証拠と言えよう。
第二に、先はどの例では、政府が投じる100ドルをどこで手に入れるかが説明されていない。あの例に従う限り、政府が100ドル紙幣を新しく刷っても、誰かから借りても、結果は同じということになる。だが実際には、どちらの手段をとるかによって結果は明らかに違ってくるはずだ。ここでは財政政策と金融政策を切り離して考えるため、政府が100ドルを借り入れる、すなわち100ドルの国債を発行するとしよう。この分を支出すれば、通貨供給量は変わらない。一方、お望みとあらば100ドル紙幣を印刷し、刷った紙幣で既発債を買い上げるだけで、通貨供給量は100ドル増える。したがって、100ドルを借りるか刷るかで結果は違ってくるという仮定は正しい。さてここで問題は、政府の借金でどんな影響が出るかということだ。この点を考えるにあたって、まず支出移転は起きないと仮定し、政府が支出を100ドル増やしたときに民間の支出がすぐさまその分だけ落ち込むことはないものとする。ここで、政府が借金をして支出をしても、通貨供給量には変化が生じない点仁江意してほしい。言わば政府は右手で誰かから100ドル借り、左手で別の誰かに渡すのであって、100ドルの所有者がかかるだけである。
単純なケインズ分析では、政府が借金をしても民間の支出には何ら影響をおよぼさないことが暗黙の前提になっている。だがこれは、次の二つの極端な条件下でしか起こらない。第一は、国債を買うか現金で持っているかについて国民がおよそ無頓着で、100ドルを調達するための国債が既発債より高い利回りでなくとも売りさばける場合である（もちろん100ドルでは、利回りはほとんど問題にならない。ここでは仕組みを説明するために100ドルとしているが、100ドルを100万ドル、あるいは100億ドルと読み替えれば実際の効果がおわかりいただけよこ。これはケインズが言うところの「流動性の罠」が存在する状態だから、「遊んでいる資金」が国債の買い入れに充てられる。しかしこのような状態がいつまでも続くはずはないし、またこれ以外の場合には、政府は利率土咼くしないと新発債を売りさばくことはできない。そうなると、民間の借り手も同等以上の利息を払わないと借りられなくなる。そして金利の上昇は潜在的な借り手の支出意欲を削ぐ。ここで、第二の極端な条件が登場する。潜在的な借り手が自分の支出に途方もなく頑固で、いかに金利が急上昇しようともそれまで通り借り、それまで通り支出し続けることだ。ケインズ派の言葉では、これを「投資の限界効率の利子弾力性がゼロである」と言う。
まともな経済学者の中で、この極端な二条件のいずれかが現在当てはまるとか、せめて相当範囲の借入や金利動向に当てはまるとか、あるいは特殊条件下を除き過去に当てはまったことがあると考える人は、私の知る限りでは存在しない。いくらかケインズ寄りだと自認する学者でさえ、そうだ。にもかかわらず、ケインズ派、反ケインズ派を問わず多くの経済学者が、税収以上に歳出を増やせば、たとえ不足分を借金でまかなっても、すなわち通貨供給量が増えない場合でも、必ず景気を刺激するという説を支持している。まして経済の門外漢は言うまでもない。だがいま検討したとおり、二つの極端な条件のいずれかが当てはまらない限り、この説は成り立だないのである。
どちらの条件も該当しなければ、どうなるか。政府に資金を貸し九人か、その資金を借りようとしていた大いずれかの支出が減ることで、政府の支出増は打ち消される。どの程度打ち消されるかは、お金を持っている入次第だ。厳格な貨幣数量説における極端に単純化した前提によれば、個人が使わずに残しておきたいお金の量はほぼ所得にだけ左右され、国債その他の証券の利回りには左右されない。この場合、通貨供給量が政府支出の前と後とで同じなのだから、残しておきたい量を維持して人々を満足させるためには、名目所得の総量が同じでなければならない。このことは、政府支出の増加分だけ民間支出を減らすために、金利を引き上げねばならないことを意味する。こうなったら、どうみても政府支出が景気を拡大させるとは言えない。名目所得すら増えないのだから、実質所得はなおさらである。結局起きるのは、政府支出の増加と民間支出の減少だけである。
なお、これがひどく単純化された説明であることはお断りしておかなければならない。網羅的に論じるには分厚い本を書く必要かおるだろう。だがこの単純な分析だけでも、政府が一〇〇ドル支出を増やしたときに民間の所得の増加が○〜300ドルの間のどの数字にもなり得ることは、おわかりいただけたと思う。消費者が所得をどれだけ消費に回すかを頑固に変えまいとするほど、また買い千が頑固にコストを度外視して買おうとするほど、結果はケインズの投資乗数理論が示す限界値、すなわち300ドルに近づく。逆に、所得のうちどれだけ使わずに残すかを頑固に維持しようとするほど、厳格な貨幣数量説が示す限界値、すなわち○ドルに近づく。それぞれの場合に企業や個人がどれだけ頑固かは、事実を示すデータに基づいて実証的に判断すべきことであって、推論だけで決めるわけにはいかない。
一九三〇年代の大恐慌以前には、経済学者の大半が、所得増は300ではなくゼロに近いと確信を擅って結論したにちがいない。だが大恐慌の後になると、経済学者の大半が逆のことを確信を擅って結論しただろう。そして最近では、また最初の結論に戻る動きが出てきた。残念ながらこれらはどれも実際に目にしたことからの直観的な判断に頼っており、十分なデータに裏付けられているとは言えない。
私は、学生の助けを借りてアメリカをはじめ世界各国を対象に広範な実証研究を行い、多くのデータを収集した。結果は衝撃的だった。実際の結果はケインズの限界値より貨幣数量説の限界値にはるかに近いことが、はっきりと示されたのである。これを踏まえれば、政府支出を100ドル増やした場合、所得はときによっていくらか上下するものの、平均してほぼ100ドル増えると判断できる。つまり税収に対する政府支出の拡大には、どこをとっても所得押し上げ効果があるとは言えない。名目所得は増えるかもしれないが、その分は政府支出に攷い上げられているので民間支出は変わらない。この過程で物価は上昇するか本来より下落幅が小さくなり、その結果として実質ベースでみた民間支出は減る。そして政府支出を減らせば、逆のことが成り立つのである。
以上は、最終結論とは言えないことをお断りしておく。私の知る限りでは最も広範囲で包括的なデータに基づいてはいるか、まだまだ十分ではない。
ただし、一つのことははっきりしている。財政政策について広く支持されているケインズ理論に対し、広範なデータによる反証がいまここで少なくとも一つは挙げられたということだ。一方、私の知る限りでは、ケインズ理論を裏付ける系統的なデータや一貫性のある証拠は存在しない。言ってみれば経済神話のような説であって、経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、政府が経済活動や生活に大規模に介入することについて幅広い支持を得るにいたっている。