今日の正規の学校教育では、財政をまかなうのも運営をほぼ全面的に担当するのも、政府機関か非営利団体である。長い時間をかけて徐々にこうした形になり、いまではこれが当たり前になった。このため、市場経済が制度的に整いかつ国民の意識に浸透している国々でも、学校教育がなぜこのような特別扱いをされているのか、とくに注意が払われることはない。その結果として、政府の守備範囲が無節操に広がっている。
第二章で論じた政府の役割に照らすと、教育への政府の介入は次の二つの根拠から正当化できる。第一は、実質的な外部効果が存在することである。すなわち、ある人の行動が他の人々に重大な損害をもたらすが、その大に補償させることが事実上不可能である状況、またはある人の行動が他の人々に多大な利益をもたらすが、その代価を払ってもらうことが事実上不可能である状況が存在することだ。これは言い換えれば、自発的な交換ができない状況が存在することである。第二の根拠は、子供など責任能力のない人に対する温情的な配慮である。しかし外部効果も温情的配慮も、良識ある市民になるための基礎教育と、職業訓練や専門職教育とでは持つ意味がだいぶ違う。だから政府が介入する論拠はこの二つの分野でかなり異なっており、結果的にずいぶん違った性質の介入が正当化されている点に注意しなければならない。
もう一つ、注意しておくべきことがある。それは、［学校教育］と「教育」は同じではないということだ。学校教育は必ずしも教育ではないし、教育は必ずしも学校教育ではない。本来の関心の対象は教育であるべきだが、政府が介入するのは学校教育にほぼ限られている。
民主的で安定した社会を実現するためには、市民が最低限の読み書き算術を身につけること、共通の価値観が広く根づくことが必要である。教育はこの両方に寄与する。となれば、子供の教育は子供と親にだけ利益をもたらすのではなく、社会の他の人々をも利すると言ってよい。私か子供に教育を受けさせれば、民主的で安定した社会の実現に力を貸すことになるため、他の人も得をする。しかしこのとき、どこの誰が得をしたかを調べ上げて教育費を請求するというわけにはいかない。したがってここには、明らかに外部効果が存在する。
この外部効果を考えたとき、政府のどんな行動なら妥当と言えるだろうか。いちばんわかりやすいのは、すべての子供に必要最低限の学校教育を受けるよう義務づけることだ。この義務を親に負わせ、政府はそれ以上何もしないというやり方も不可能ではない。たとえば建物申自動車の所有者に対しては、他人の安全を守る目的で、定められた基準の遵守が義務づけられている。だが、建物や自動車と教育との間には大きな違いがある。所有者は、安全基準を満たすための費用を負担できなくなったときは、建物なり自動車なりを売り払って所有権を放棄すればよい。したがって、政府は基準を遵守させるのに補助金など出す必要はない。しかし、子供を義務教育に通わせるお金がない親から子供を引き離すわけにはいかない。そのようなことは言うまでもなく、社会の基本単位としての家族に対する信頼を裏切る行為であり、個人の自由を重んじる信念にももとる。それだけでなく、自由社会の市民となるべき子供の教育を著しく損ねかねない。
教育を義務化した場合にその費用を大多数の家庭が問題なく引き受けられるのであれば、親に費用負担を求めることは可能であり、望ましくもある。困窮家庭などのケースには、教育補助金を支給して対応すればよい。今日のアメリカではかなりの地域がこの条件を満たしており、そのような地域では、親に費用負担を求めるのがよかろう。現在は、住民から生涯にわたり税金を徴収し、子供たちが学校に通っている間はその同じ住民に払い戻しているようなものだ。親に費用を負担してもらえば、そんな仕組みは不要になる。その結果、政府が学校の運営に口を出す余地も減るだろう。これについてはあとで述べる。また、所得水準が向上すれば補助金を必要とする人は次第に減るので、政府の学校教育予算に占める補助金の比率はだんだんと下がると見込まれる。ところが現在は、政府が学校教育の運営費用の全部または大半をまかなっている。このような状況で所得水準が上がれば、税収が増え予算が膨らむという具合に資金循環は一段と拡大し、それに伴って政府の役割も拡大することになる。親が費用負担をする利点はもう一つある。子供にかかる社会的費用と個人的費用が均等化されるので、その結果として、一世帯当たりの子供の数の分布が望ましい傾向を示すと期待できることだ。これはけっして小さいメリットではない。
しかし、アメリカでは世帯によって資力も違えば子供の数も違う。そこに学校へ通わせるという多額の出費を伴う決まりを押しつけるとなると、親に費用負担を求める政策が実行不能の地域も多い。そして政府は、実行不能の地域だけでなく実行可能な地域でも学校教育の費用を負担してきた。それも、すべての子供に必要な最低限の教育のための費用だけでなく、義務でない高等教育の費用までも引き受けている。どちらについても、先に挙げた外部効果がその根拠の一つとなる。ただし義務教育の費用を政府が負担するのは、最低限の教育を強制する唯一の方法だからである。一方、高等教育の費用を負担するのは、高い能力と知的関心を備えた若者に教育を施せば社会や政治における指導力を身につけさせることができるので、他の人々にも利益をもたらすからである。しかし、こうして得られる便益がかけた費用に見合うかどうかはよく検討すべきであり、どこまで補助金を出すのが妥当かについては、判断の違いがあっておかしくない。だがほとんどの人はどんな教育にも価値かおり、多少の補助金は当然だと考えているらしい。
実際にはいま挙げた根拠は一部の学校教育にしか当てはまらないのであって、結論を先に言えば、純粋な職業訓練に補助金を出すことは正当化できない。この種の訓練は学生の経済価値を高めはするが、よき市民やよき指導者になるための訓練とは言い難いからだ。もっとも、両者の聞に線引きをするのはむずかしい。基礎的な学校教育にも生徒の経済価値至咼める効果があるし（識字能力が当たり前になって市場価値を失ったのはごく最近のことで、それもごく限られた国のことに過ぎない）、ほとんどの職業教育は生徒の将来の選択肢を拡げる。それでも両者はけっして同じではない。アメリカでは、獣医、美容師、歯科医といった専門的な職業のために公的な教育機関が設けられ補助金を出すことが広く行われているが、小学校や教養大学（教養課程のみの単科大学）に補助金を出すのと同じ根拠でもってこれを正当化することはできない。他の根拠で正当化できるかどうかは、あとでくわしく論じる。
とは言え、外部効果の性質がどう違うかをいくら論じても、どの学校教育に補助金を出すべきか、また補助金の額はどの程度が適切かは決められない。最低限の学校教育ほど社会的利益が大きいことは容易に予想がつくし、その内容についても大方の賛同を得られるだろう。高等教育になるほど社会的利益は小さくなると考えられるが、この見方がまちがいなく正しいとは言い切れない。というのも、多くの国の政府が、初等教育に補助金を出す前から大学に補助金を出していたからだ。どんな形の教育が最も大きな社会的利益をもたらすか、また社会の限られた資源をどの程度教育に割り当てるべきかは、社会の判断に委ねなければならない。社会の判断とは、その社会で認められた立法の場での結論として表れるものである。したがってここで社会に成り代わって結論を出すつもりはない。本章では判断を下す際の問題点を明らかにするとともに、それを個人ではなく政府が決めることの是非を問いたい。
すでに論じたように、最低限の学校教育を義務づけることと、ごの義務教育の費用を国家が負担することは、どちらも学校教育の外部効果を考えれば妥当である。しかし学校の運営そのものを政府が行うこと、すなわち教育産業の大部分を国営・公営にすることは、外部効果によっても、また私の知る限り他の理由によっても、まったく正当化できない。政府が運営する方が望ましいとはっきり言えるヶ−スはまずあるまいと思う。政府は大体において、教育機関の運営コストを直接支払うという形で学校教育に出資している。そして、金を出すとなれば口も手も出すのが当然だと考えているらしい。だが両者は簡単に切り離せるはずだ。政府は最低限の学校教育を義務づけたうえで、子供一人当たりの年間教育費に相当する利用券、すなわち教育バウチャーを両親に支給する。この教育バウチャーは、公立私立を問わず政府が「認定」した教育機関で使用することを条件とし、子供をそうした認定校に入学させバウチャーを提出すれば、それに対して政府が券面額を払う仕組みである。こうすれば両親は、券面額に自分のお金を足し、自分か選んだ認定校で教育サービスを購入する自由が保障されることになる。教育サービス自体を提供するのは、非営利団体でもよいが、営利目的の企業でもよかろう。そして政府の役割は、学校が最低基準を満たすよう監督することに隕石。たとえば最小限共通して教えるべき内容が学習課程に組み込まれているかチェックする、といったことである。これは、飲食店を検査して最低限の衛生基準が守られるよう監督するのと同じと言えよう。バウチャー制度がうまく機能した例として、第二次世界大戦後にアメリカで実施された復員軍人教育プログラムが挙げられる。受給資格を認められた復員軍人には年間教育費相当額のバウチャーが支給され、最低基準を満たしている教育機関であれば、自分の好きなところで使うことができた。もうすこし小規模な例を挙げれば、イギリスでは私立学校に通う生徒の一部に地方自治体が費用を支給している。またフランスでは、私立学校に通う生徒の費用の一部を政府が負担している。
外部効果を理由に学校に政府予算を投じるだけでなく政府が運営まですることについては、そうしないと、民主的で安定した社会の基盤となる共通の価値観を教えられないからだという主張がよくなされる。この主張によれば、私立学校に最低基準を守らせるだけでは不十分だという。たとえばわかりやすい例として宗教団体が運営する学校を取り上げると、ある宗教系の学校で教える価値観と別の宗教系の学校で教える価値観とは相容れないし、非宗教系の学校で教える価値観とも相容れない。これでは教育の共通性が失われ、統一効果は望めない、という主張である。
これを押し進めると、学校の国営化どころか、国営の学校への強制入学が求められることになりかねない。欧米の大半の国では現行制度はそこまで極端ではなく、公費公営のいわゆる公立学校はあるが、必ずしもそこに通わなくてもよい。けれども政府が金を出す公立学校の存在が、そうでない学校を不利な状況に追い込んでいる。私立学校は、政府の学校教育予算の恩恵にほとんど与れないからだ。この問題はたびたび政治論争の的になっており、過去にはフランスで、現在はアメリカで論議を呼んでいる。かと言って私立学枚を不利から救おうとすれば、今度は京教団体が運営する学校、とくにアメリカの例で言えば教区学枚がむやみに有利になり、社会に共通の価値観が浸透しにくくなることが懸念されるという。
なかなかにもっともらしい主張ではある。だがこの主張が正しいのか、つまり政府が学校運営から于を引くとほんとうに共通の価値観を浸透できなくなるのかは、明白ではない。それに自由主義の原則からすれば、こうした主張は個人の自由そのものに抵触する。安定した社会を築くという目的で共通の価値観を教え込むことと、田心想や信教の自由に抵触するような宗教の教義を教え込むこととはどう違うのか。基礎教育と職業教育の間の線引きがむずかしいように、両者の間に線を引くのは、口で言うほど簡単ではない。
政府が学校運営から手を引けば、親の選択肢は拡がるはずだ。現状では親は、さしたる出費もなしに子供を公立学校へ通わせることができる。こうした状況では、他の学校も潤沢な補助金を受けていれば別だが、そうでない限り、公立学校以外に子供を通わせられる親、通わせたいと思う親は、ごく少ないにちがいない。教区学校は公的資金の援助を得られない点では不利だが、資金調達力があり学校に熱心に出資する宗教団体に運営されているので、その不利を補うことができる。しかし一般の私立学校には、そうした資金源はほとんどない。もし、いま政府が投じている学校教育予算を学校ではなく両親が利用できるようにし、どこの学校へ通わせてもかまわないようにしたら、需要に応えようとさまざまな学校が登場するだろう。親は、いま通わせている学校から別の学校へ子供を転校させることで、堂々と学校選択に関する自分の意思表示ができる。いまでもそれはできなくはないが、多大な犠牲を伴う。つまり子供を金のかかる私立学校に通わせるか、転居するしかない。あとは、選挙や投票というじつに迂遠な方法しか残されていない。政府が運営する学校制度でも、学校選択の輻を少しぐらい拡げることは、不可能ではあるまい。しかし、すべての子供を就学させなければならない点を考えると、公立学校の選択に大幅な自由を保障するのは容易ではなさそうだ。だが教育分野も他の分野同様、営利目的の企業であれば、国営企業や非営利目的の企業よりも消費者の需要にはるかに効率的に応えられるだろう。その結果として、いずれは教区学校の優位性が失われる可能性もある。
現時点で教区学校が有利になっているのは、もう一つ理由がある。教区学校に子供を通わせている親は、当然ながら、公立学校に回す税金が増えるのをいやがるということだ。その結果、教区学校が有力な地域では、公立学校向けの予算を増やしにくくなる。そして教育の質と予算とほまちがいなくある程度までは比例するので、そうした地域の公立学校はレベルが低くなりがちだ。そうなると教区学校はますます魅力的になる。
学校では共通の価値観を教えるべきだという主張と相通じる意見に、私立学校は階層化を進行させるからよくないというものがある。子供を通わせる学校の選択が自由になれば、同じような種類の親が群れることになり、氏素性のまったく違う子供たちが自然に混ざり合うことが望めなくなるというのだ。この意見が論理的に正しいかどうかはともかく、私立学校だからそういう結果になるとは断言できまい。居住地域が階層化しているため、現行制度下でも、氏素性がまったく違う子供たちが自然に混ざり合う可能性はすでに減っている。いまは誰でも自由に私立学校に通うことができる建前になってはいるか、教区学校を別にすれば、それをできる親はごく限られている。したがって現行制度下でも階層化は助長されている。
この主張をよく検討してみれば、むしろ逆に学校の民営化が望ましいように思われる。考えてみてほしい。大都市の黒人居住区はもちろん、低所得層が住んでいる地域の人々は、どんな点で最も不利益を被っているだろうか。たとえば自動車がどうしても必要だとなったら、どこに住んでいようとせっせとお金を貯めれば、郊外の高級住宅地に住行人と同じ車を買うことができる。車を買うのに何も郊外に引っ越す必要はなく、むしろそこに住んだまま倹約してお金をつくればよい。買うものが車でも、服や家具や本でも、同じことである。しかしいま、スラム街に住む貧しい家族に優秀な子供がいて、両親はその子にぜひよい教育を受けさせたいと考えているとしよう。そのために倹約し貯蓄に励んでいるとする。その場合、数少ない私立学校のどこかで特別待遇や奨学金を受けられない限り、家族の願いは叶うまい。暫］の高い公立学校は、高所得層の居住地域にあるからだ。子供をよい学校に通わせるためなら多少の無理はしてもよいときっと親は思うだろう。だが高級住宅地に移るのは、まず不可能である。
こうした点を検討するとき、貧しい家の子供も豊かな家の子供も同じ一つの学校に通うしかなかった昔の小さな町のイメージで考えていないだろうか。そのような状況では、公立学校はたしかに機会均等の役に立つただろう。だが大都市やその近郊が発展して、状況は劇的に変かった。現在の学校制度は、機会を均等化するどころか、逆の効果を引き起こしていると考えられる。韭はずれて優秀な子供たちｉ未来の希望が託されているこれら少数の子供たちが、貧困から這い上がるのを阻んでいるのだ。
学校運営を政府が行うもう一つの根拠に挙げられるのは、技術的独占である。小さな町村や農村地帯では子供の数が少ないので、学校を二つ亘二つもつくるのは意味がない。したがって自ずと独占に向かうので、競争によって両親と子供の利益を守ることは期待できない。この場合、他の技術的独占と同じく、民間による無制限の独占、政府による規制、政府による独占のどれかしか選べない、という主張である。この主張自体はたしかにその通りだが、この数十年ほどで輸送機関が発達し人口の大都市集中も進んでいるため、もはやあまり説得力はない。 これまでに挙げた根拠から最も妥当と考えられる制度は、少なくとも小中学校に関する限り、公立学校と私立学校の共存である。そして私立学枚を選ぶ親には公立学校の学費に相当するバウチャーを支給し、バウチャーは政府が認定した学校で使うことを条件とする。このような仕組みにすれば、技術的独占論で指摘された問題は解決する。また私立学校を選択する親にしてみれば、公立学校に充当される税金と私立学校の学費とで二度までも教育費を払わされるのは納得できないところだが、こうしたしごくもっともな不満も解消できる。さらにこの仕組みは、競争を促進するはずだ。公立私立を問わずあらゆる学校ができるだけ多くのバウチャーを集めようと、改善に励行ようになるだろう。また競争原理の導入により、学校の健全な多様化や制度運用の弾力化といった望ましい効果も期待できる。ほかに大きなメリットとして、教員の給与に市場原理が働くようになることが挙げられる。政府は市場に準じて公立学校教員の給与水準を決められるようになり、需給状況の変化に応じた調整もしやすくなる。
学校は施設の拡充にもっと予算を投じるべきだし、優秀な先生を集めるためにもっと給与水準を引き上げるべきだとよく言われる。だが、こうした主張はまちかっているのではないか。学校教育予算は、国民所得の伸び率をはるかに上回る（イペースで拡大してきた。先生の給与も、類似の職業に比べて伸び率はずっと高い。それでもまだ予算は少ないのかもしれないが、重要な問題はそれではない。問題は、投資リターンがあまりにも少ないことである。立派な校舎やすばらしい運動場に投じられた予算は、学校教育支出とは言えるが、教育支出とは言えない。染織だの社交ダンスだの、よほど想像力豊かでないと思いつかないようなものを学校で教える予算についても同じことである。もちろん、両親が自分のお金でそうしたものを習わせることに反対する理由は何もない。それは親の自由である。だが、親でない人も含め国民全員が納める税金を使うとなれば、話が別だ。このような使途を正当化するどんな外部効果があるのだろうか。
この種のことに政府の予算が注ぎ込まれるのは、何と言っても、金を出したら囗も出す仕組みになっているからである。スポーツ指導者や運動場に予算を投じるよりも良い先生や良い教科書に回してほしいと思う親がいても、まずは過半数を説得して予算計画全体を変えさせない限り、自分の意見を通すことはできない。市場は個人の好みを満足させるようにできており、言わば効果的な比例代表制をとっているのに対し、政治は多数派に従うことを要求するが、学校予算の問題はその一例と言えよう。また、子供の教育にもう少しお金を出してもいいと思う親がいても、おいそれとそうはできない。たとえば、いま通っている学校の費用にいくらか足し前をして私立学校へ転校させることは、できない相談である。転校させるなら、不足分だけでなく私立学校の学費全額を負担しなければならない。親がいくらか余分に教育投資をしたいと思ったとき、簡単にお金を出せるのは、音楽やスポーツなどの課外活動だけである。このように個人として足し前をする道が閉ざされているため、「子供の学校教育にもっと投資を」という声が上がれば、結局は政府支出をどんどん膨らませる結果になる。それも、学校教育に政府が介入する基本的理由とはあまり関係のない項目への支出が増えることになる。
以上を総合すると、先に挙げたバウチャー制を導入したときに、政府の学校教育支出は減っても、国全体でみた学校教育への支出総額が増える可能性は大いにある。親は白分か望むものをすんなりと于に入れられるようになるので、いま直接間接に税金の形で払っているよりも多くの額を教育費に回すようになるだろう。また現状では、親が予算の使途に囗を出す余地がほとんどないうえ、ふつうに考えられる教育とはかけ離れた目的のために税負担を増やすのは、現在就学児がいない大や将来もその可能性のない人の賛同を得にくいため、予算の拡充はおぼつかない。その結果、就学児のいる親は学校教育予算に不満を抱いているが、バウチャー制ならこの問題も解消し、親は学校教育にもっとお金を出せるようになる。
次に教員の給与だが、こちらは平均して低すぎることではなく（もしかすると平均では高いかもしれない）、一律で硬直的だということが問題である。お粗末な先生には払いすぎで、優秀な先生には払い足りない。給与はおおむね一律で、実力よりも年功や取得学位や教員免状などに左右されがちだ。これまた、政府が学校を運営する現行制度に避けられない弊害と言えよう。政府が介入する規模が拡大するほど、こうした傾向は助長される。教員組織が市町村から州へ、州から連邦へと規模の拡大を支持するのはこのためだ。官僚的な組織では給与の画一化はまず避けられず、能力に応じて給与に差が付くような競争を導入するのは、およそ不可能と言ってよい。主に警言権を持つのは教員白身で、親や地域社会は囗を出そない。じつは教員に隕らず大工や鉛管工であれ誰であれ、労働者の大半は給与の均等化を歓迎し、能力給に反対するものだＩ何と言っても、とびぬけて優秀な人はそうはいないのだから。組合にせよ企業にせよ、結託して価格を維持したがるのはいつものことであり、給与はその顕著な例に過ぎない。とは言えそうした共謀行為は、ふつうは競争によって根絶やしにされるはずである。だが政府がこれに加担したり後押ししたりするようなら、いつまでも続く。
創意工夫に富み勇気と自信にあふれる先生を追い払い、魅力もやる気もない凡庸な先生ばかり寄せ集めた教員採用制度と給与体系をつくりたいＩそういうつもりなら、現行制度を見習えばよろしい。つまり多くの大都市や州で実施されているやり方、教員免状の取得を義務づけ画一化された給与体系を押しつける制度をお于本にすればよい。こうした制度にもかかわらず小中学校の先生の質がこれほど高いのは、まことに意外と言うべきだろう。現行制度に代えて競争原理が働く制度を導入すれば、優秀な先生に報い有能な人材を呼び込めるようになるので、現在の問題点の多くが解決すると期待できる。
アメリカではいったいなぜ、学校教育への政府の介入が現在のような形に発展してきたのだろうか。この問いに自信を持って答えるには教育の歴史についての知識が必要だが、残念ながら私はそれを持ち合わせていない。したがって推測の域を出ないのであるが、適切な社会政策が時代を経て変わるにいたった要因をいくつか挙げておくことにしたい。率直に言って、教育バウチャー制は、一世紀前には適切とは言えなかったと思う。まず交通機関が普及する前は、技術的独占がいまよりはるかに起きやすく、したがって政府介入の根拠が強力だった。それに一九世紀から二〇世紀前半にかけてのアメリカでは、多様性を育てるよりも共通の価値観を育てて安定した社会をつくることが重要だったという事情も忘れるわけにはいかない。その頃は世界中から移民がアメリカにどっと押し寄せていた。海を越えてきた人々は言葉も違えば習慣も違う。「人種のるつぼ」と化したアメリカでは、共通の価値観が守られ重んじられるようにする方が先決だった。この重要な役割を果たしたのが公立学校である。このとき、英語を共通語としたことがとくに効果的だったと思われる。もしも当時バウチャー制をとったとしても、学校の認定条件として英語の使用を義務づけることは可能だったかもしれないが、私立学校にそれを要求し確実に守らせるのはかなりむずかしかっただろう。だからと言って公立学校制度の方が公立・私立共存のバウチャー制度より好ましいと言うつもりはないが、当時そう主張すれば、現在よりはるかに説得力があったにちがいない。しかし、今日では共通の価値観の浸透はもはや課題ではなくなり、むしろ行きすぎの懸念すらある。いま望まれるのは多様性を育てることだ。そのためにはバウチャー制の方が、政府が運営する学校制度よりはるかに効果的である。
一世紀前といまとで大きく変化したと推測される要素は、ほかにもある。一世紀前には、個人への現金支給は施しのようだと疎まれていたことに加え、バウチャーの配布や使用状況の監視を効率よく行えるような行政組織が存在しなかったことである。そうした組織は近年になってできたもので、個人への課税や社会保障プログラムの急拡大と歩調をそろえて拡充された。こうした行政組織がなかったら、政府が教育に金を出すには運営ごと引き受けるしかないと私心考えていたかもしれない。
イギリスやフランスの例で紹介したように、バウチャー制は現行の教育制度でもすでに一部実施されている。もともと欧米ではこの種の仕組みを求める声が強く、しかもそうした声は高まっているように思う。これは、バウチャー制の円滑な運営に欠かせない行政組織が発展したことと無関係ではあるまい。
現行制度からバウチャー制に移行し新制度を運用するにあたってはヽ行政手続き上の問題がいろいろと発生するだろう。しかしとくに困難な問題はなく、十分に解決可能と考えられる。他分野の民営化例と同じく、既存の土地・施設や設備は新規参入する民間企業に払い下げればよいので、移行に伴う資本の無駄は発生しないはずだ。また地域によっては政府による学校運営が継続されるので、移行は段階的にスムーズに進むと期待できる。さらに、アメリカをはじめ一部の国では地方自治体が学校運営をしていることも、有利な材料である。小規模な実験が可能になるので、移行は一段と容易になろう。補助金交付をどの政府機関が行うか決めるのは、たしかにむずかしい問題である。しかしこれは、現行制度下でどの子供をどの学校が受け入れるのかを決めるのと同じと言える。また、州や市によって神助金額が違い、ある州が他の州より魅力的になるという問題も出てくるかもしれない。しかしこれも、現在すでに学校教育の質にばらつきかおるのと同種の問題と言える。新たに出てくる問題は、子供をどの学校に通わせるか選択の自由が増えるために、それを濫用する機会が増えることだけだ。制度運営上の困難を言い立てるのは改革抵抗派の常套手段だが、こと学校教育に関しては、他の場合よりさらに現状維持の論拠は薄いと言わざるを得ない。というのも現行制度は、以上で指摘した不備に加え、政府が学校運営を行うことの弊害にも対処しなければならないからである。
ここまでの議論は主に小中学校教育に関するものだった。高等教育で政府が学校運営をするのは、外部効果を理由にするにせよ、技術的独占を理由にするにせよ、基礎教育の場合以上に根拠に乏しい。初等教育については、民主主義社会の市民にふさわしい教育の内容について、ほとんどの人の意見が一致する。まずもって読み書き算術の類を教えればよろしい。しかし高等教育になるほど、意見は一致しなくなる。アメリカでは大学以前の教育についても意見の不一致は甚だしく、相対多数はもちろん過半数が賛成する意見であっても、全員に押しつけるのはいかがかと思われる。ここまで一致しないなら、補助金を出すことの妥当性にまで不一致がおよんでも不思議ではない。まして共通の価値観の浸透を理由に政府に学校運営をさせよとの主張が議論を呼ぶのは言うまでもない。また小中学校より上の段階の教育になると、生徒が通学できる範囲が広がるので、技術的独占の問題はほとんど発生しない。
アメリカでは、高等教育で公立学校が果たす役割は、小中学校教育に比べると相対的に小さい。それでも州立・市立などの公立大学は、一九二〇年代頃まで増え続けてきた。このため、いまや単科大学・総合大学を合わせると大学生の半分以上が公立大学に通っている。公立大学が発展した最大の理由は、私立大学に比べて学費が安いからだ。ほとんどの州立・市立大学の授業料は、私立大学の経営が成り立つ額よりもはるかに少ない。このため私立大学は深刻な財政難に追い込まれ、「不公正」な競争を強いられているとの不満の声が強い。もっともだと言えよう。私立大学としては政府からの独立性を維持したいのはやまやまだが、財政上の理由から政府に援助を求めざるを得ない立場に追い込まれたと感じている。
以上の点から、どんな方向で問題を解決できそうかがみえてくる。高等教育に政府が補助金を出すこと自体は、若者をよき市民またよき社会の指導者に育てる手段であるという理由から、妥当と言えよう。ただし、純然たる職業訓練に現在投じられている補助金の大部分はこの理由では正当化できないし、あとで述べるように、他の理由でも正当化できない。また政府が運営する学校に通う場合にしかその補助金の恩恵を受けられないという現在の状況は、断じて正当化できない。どんな補助金も個人に与え、その個人が自分で選んだ学校で使えるようにすべきである。このとき付けてよい条件は、その学校が補助金を出すのにふさわしい学校であるということだけだ。さらに現行の公立大学はコストをカバーできるだけの学費を請求し、私立大学と対等の条件で競争すべきである。こうすれば、連邦政府ではなく州政府が補助金を出すという違いはあるが、おおむね第二次世界大戦後のアメリカで実施された復員軍人教育プログラムと同じような制度になるだろう。
そうした制度が採用されれば学校間の競争が激化し、各校の資源は有効活用されるようになるだろう。私立大学は政府に直接援助を求める必要がなくなるので、独立性と多様性を維持でき、公立大学に対抗して実績を伸ばせるようになる。また補助金を出す目的が厳しく吟味されるという余録も期待できそうだ。人ではなく学校に補助金を出すやり方では、政府が補助を出すことが適切かどうかが問題にされず、学校で行うのが適切と判断された活動には于当たり次第補助が出るという結果を招いた。しかし少し調べれば、前者と後者はいくらか重なり合うにせよ、けっして同じではないことがすぐにわかる。
人に補助金を出す制度の方が公正であることは、大学教育では一段とはっきりしている。というのも、大学教育では多種多様な私立学校が現実に多数存在するからだ。このような状況で公立大学に補助金を出すのは、たとえばオ（イオ州が住民にこう言うのと同じことである。「お子さんが大学進学を希望し、入学基準を満たしているのであれば、自動的に四年間の奨学金を提供しましょう。ただし、オ（イオ州立大学を選ぶことを条件とします。お子さんあるいは親御さんがイェール、（Ｉバード、ソースウェスタン、ベロイト、シカゴ大学などオ（イオ州立大学と同じ総合大学を希望する場合はもちろん、オバリン大学などの教養大学やウェスタンーリサーブ大学などの研究大学を希望する場合にも、ビター文支給いたしません］。こうしたやり方のどこが妥当と言えるだろうか。オ（イオ州が高等教育に投資したいのなら、どこの大学にも通用する奨学金として出し、オ（イオ州立大学を対等なフィールドで他大学と競争させる方が、はるかに公正ではないだろうか。またそうすることによって、教育の質的向上にも貢献できるだろう。
職業教育をする学校や、医師や弁護士など高度な専門職の教育をする学校には、先に挙げた基礎教育が持つ外部効果はない。このような教育は言わば人的資本への投資であり、機械や建物など物的資本への投資と基本的に同じである。となれば、投資の目的は、人的資本の経済生産性を高めることとなる。この目的が達成されれば、市場経済においては、教育を受けなかった場合より高いリターンを于にするという形で見返りが得られる。こうしたリターンの差が投資の誘因として働くのは、投資対象が機械設備でも人間でも変わらない。どちらの場合にも、かけたコストに見合うだけのリターンが得られることが必要だ。職業教育の場合、主なコストは、教育を受けている間に失われる所得、収入を得る時期が遅れることによって失われる利子、授業料・教科書代・施設費などの費用である。設備投資の場合の主なコストは、建物や設備の建設費と建設期間中に失われる利子である。どちらの場合にも、そうしたコストをかけるだけのリターンが得られると思えば、投資意欲が湧ぐそしてどちらの場合にも、個人が投資をすると決め、政府は補助金も出さず得られた利益に課税もしないなら、投資家（またはその親、後援者、保護者）が投資に伴うコストをすべて負担し、リターンをすべて手にすることになる。しかし政府が関与するとそこが曖昧になり、個人の教育投資が歪められることになりやすい。
人的資本に投資する資金は、市場を通じて間接的に調達することもできるし、本人が出すか親からもらうなど直接的に調達することもできる。いずれにせよ、人的資本への投資資金が物的資本への投資資金とおなじぐらい簡単に調達できるなら、両者の投資リターンは収斂するはずだ。もしも物的資本の投資リターンの方が大きいなら、親は子供の職業教育に金を出すよりも、子供にそちらを買ってやるだろう。物的資本の投資リターンの方が小さいなら、逆のことが起きる。そして経験的事実からすると、人的資本に投資する方が物的資本に投資するよりリターンがはるかに高い。これはどの差が出るのは、人的資本への投資が少なすぎるからだと考えられる。
その理由は、おそらく資本市場が不完全だからである。人的資本に投資しようとしても、物的資本と同じ条件では資金が調達できない。いや、そもそも調達自体がはるかにむずかしくなる。その理由は明白だ。物的資本に投資する目的である額を借りたとしよう。この場合、貸し手はその物的資本そのものに抵当権か残余財産分配請求権を設定して担保を確保できる。また万一債務不履行となった場合にも、物的資本を売れば貸付金の一部なりとも回収することが可能だ。しかし同じ金額を、人的資本の生産性を向上させる目的で貸すとしよう。明らかにこの場合には、物的資本のように担保を確保することはできない。奴隷制が認められていない国では、投資対象の人間を借金のカタとして売るわけにはいかないのだ。たとえそれができたとしても、担保としての価値は低い。というのも、物的資本であれば借り手の意思とは無関係に所期の生産性を発揮してくれるが、人的資本の生産性はそうはいかないからだ。このように、将来の稼ぎ以外に何の保証もないような個人の職業教育に融資するのは、不動産や設備への融資に比べるとはるかに魅力に乏しい。貸し倒れの危険が犬きいうえ、利子と元本の回収コストはひどくかさむことになる。
さらに厄介なのは、職業教育投資を目的とした固定金利の融資はそもそも不適切だという事実である。この種の投資は必ず大きなリスクを伴う。なぜなら、投資リターンは平均すれば高いかもしれないが、ばらつきがかなり大きいからだ。本人が死んだり怪我をしたりする可能性かおることはもちろん、それ以上に能力や努力に差かおり、また運にも左右されることが大きい。つまり将来の収入だけを担保に教育費を貸し付けた場合、相当額が貸し倒れに終わりかねないのである。貸倒損失を埋め合わせられるほど高い名目金利を設定すれば、貸し手にとっては都合がいいが、それはどの高利となれば利息制限法に抵触するだろうし、借り手にとっては全然魅力がないだろう。では、リスクの大きい投資では、どうすればいいだろうか。その一つの答が、株式会社である。貸し手は会社の持分である株式を買い、その分だけ有限責任を負う方法だ。これを教育に当てはめるなら、個人の将来所得の持分を買うということになろう。必要な教育資金を貸し与え将来の所得から一定比率を返済してもらう、一種の出世払いである。ちょうど株式ポートフォリオを組むようにして、いろいろな投資相手を組み合わせればよい。こうすれば貸し手は出世した借り手から投資資金を十分以上に回収し、実を結ばなかった投資の分を埋め合わせることができる。
この種の持分投資契約を個人と結ぶのは、経済的には所得稼得力の一部を買いとることになるので、その人を奴隷化すると言えなくもない。が、とくに法律的に問題はないように思われる。借り手貸し于双方にとって有益と考えられるにもかかわらず、そうした契約が一向に普及しないのは、一つには、管理コストがかかりすぎるからだ。人間は自由に移動できるうえ、正直に所得申告をしてくれるかどうかが心許なく、また契約期間も長期にわたることが予想される。まして少額の借り手があちこちに住んでいるといった場合には、コストは一段と膨らむだろう。この方面で民間資本が活用されなかったのは、こうしたコストが嫌われたせいかもしれない。
だが、他の要因がいくつも重なったためとも考えられる。まず、この考え方はいかにも新奇である。また、人的資本への投資を物的資本への投資と同列に扱うことに対して抵抗感があるから、自発的に結んだ契約であっても、世間から謂れなき非難を浴びかねない。さらに、専門職教育投資に最も適した金融サービス機関は生命保険会社だが、保険会社の投資は法律や慣習に縛られている。この種の投資の場合、とくに早期参入者には大きな利益が期待できるので、多額の管理コストが発生しても十分元が取れると私は思っているのだが。
理由はどうあれ、人的資本への投資不足が市場の不完全性に起因することほまちがいない。したがって投資の拡大を妨げてきた原因が管理コストならば技術的独占を理由に、また市場の摩擦や硬直性が原因なら市場機能の改善を理由に、政府の介入は正当化し得ることにな では実際に政府が介入するとしたら、どのような形が好ましいだろうか。最もあからさまな介入は、税収から捻出して職業教育や専門職教育を行う学校に補助金を出すことであり、政府はもっぱらこのやり方をとってきた。しかしこのような形は明らかに好ましくない。投資というものは、【投下資本十市場金利】をまかなうだけのリターンを生み出せなければならない。人的資本に投資する場合の超過リターンは、投資しなかった場合よりも高い報酬という形で表れる。市場経済において個人がこの投資をすれば、個人所得としてリターンを手にするわけだが、この投資資金が補助金でまかなわれるなら、コストを全然負担しなかったことになる。したがって入学基準を満たす志望者全員に補助金が出されるとしたら、人的資本への投資はむやみに増えかねない。なぜなら、金利はおろか投下資本を回収できるだけのリターンが上がらなくとも、個人にとっては自己負担費用を上回るリターンが得られるなら、それだけでもこの種の教育は十分に魅力的になるからだ。こうして職業教育や専門職教育を受けたがる人がどっと増える。すると過剰投資を防ぐために、政府は補助金額を制限せざるを得まい。「適正」な補助金額の算定がむずかしいことはさておくとしても、このやり方では応募者が増えすぎて補助金ではまかない切れなくなり、結局は限られた財源を裁量的に割り当てることになる。うまいこと補助金を獲得できた人は、リターンすなわち高い報酬をまるまる懐に入れ、コストの方はおおむね納税者が負担する。これは裁量的な所得の再配分にほかならず、公正なやり方とはとても言えない。
必要なのは所得の再配分ではなく、人的資本に投資する資金が、物的資本に投資する資金と同じ条件で調達できるようにすることである。自分白身への投資のコストは自分で負担し、見返りもすべて自分が受け取るようにすべきだ。個人がコストを引き受けようというときに、市場の不完全性に邪魔されてはならない。そのための一つの方法として、先ほど述べたが、ちょうど会社の株に投資するように、個人に持分投資する仕組みを政府が用意することが考えられる。最低基準を満たす応募者全員に、職業教育や専門職教育を受けるための資金を政府機関が貸し付けるか融資を斡旋すればよい。学生は、認定校で使うことを条件に、あらかじめ決められた期間にわたって毎年一定額を受け取る。その見返りとして、将来基礎所得を超える所得があった場合、政府から受け取った１０００ドルごとに超過所得の一定比率を毎年政府に返済することに同意する。この返済は所得税の納税と一緒にすればよいので、追加の事務費はさほど発生しないだろう。基礎所得は職業教育を受けなかった場合の平均所得に等しく設定し、政府への返済比率は、この融資事業が独立採算で成り立つように設定する。この仕組みなら、政府から教育資金を借りた人は、コストを全額自分でまかなうことになる。したがって投資の選択は個人に任せればよい。政府は職業教育・専門職教育費の融資をこれ以外には一切行わないこと、卒業生の所得計算には融資を受けた教育のコストとリターンをすべて反映させることという二つの条件が満たされる限り、個人の自由な選択に委ねれば、最適額の投資が行われる。
もっともいま挙げた二つのうち二番目の条件は、完全には満たされそうもない。というのも、金銭に表れない無形の価値を所得計算に含めるのはほとんど不可能と考えられるからだ。したがって、現実にはこのやり方でも人的資本への投資は不足気味になり、また偏りも出るだろう。
この融資制度の運営は、民間金融機関や非営利組織（財団や大学など）に委ねるのが望ましい。その最大の理由は、基礎所得や政府への返済比率を決める明確な基準がないので、政治的駆け引きの餌食になりかねないことである。現在入手可能な職業別の所得統計だけでは、この事業で採算をとるための正確な数字ははじき出そない。また基礎所得と返済比率も、ちょうど生命保険料が平均余命に応じてこまかく決められているように、職業ごとの予想稼得能力に応じてきめ細かく設定する必要かおる。
管理コストがかかりすぎるという理由から民間部門ではできないなら政府がやることになるが、その場合に適しているのは連邦政府であって、州政府やそれ以下の単位ではない。もし州政府が引き受けたら、貸した相手を追跡するだけで、保険会社並みのコストが発生するだろう。しかし連邦政府であれば、コストを最小限に抑えることができる。もっとも、その相手がどこかの国に移住してしまうかもしれないので、完全になくすことはできない。移住しても政府への返済義務が法的にも道義的にもあるはずだが、それでも、履行させるのは困難で費用もかかると予想される。となれば、高所得を手にした人ほど海外へ移住したくなるかもしれず、現に所得税を巡ってばそうした問題があちこちで起きている。ほかにも連邦政府が行う場合の制度運営上の問題はいろいろとあるだろう。それらはたしかに厄介ではあるが、枝葉末節であって、本質的に重大とは思われない。重大なのは、先ほど述べたように、政治絡みの問題である。政治家の駆け引きに使われた挙げ句、独立採算のはずの事業が補助金を出す手段と化してしまうことを防がねばならない。
こうした危険性はあるが、また機会もある。現在は資本市場が不完全であるために、医師や弁護士などの専門職に就くための学費のかさむ教育は、裕福な親か後援者を持つ人でないとなかなか受けられない。そうした人たちは、能力かおりながら学費を捻出できない大勢の人を尻目に、ぬくぬくと競争を回避している。これでは富や社会的地位の格差はいつまで経ってもなくならない。いま説明したような仕組みを導入すれば、資本は広く活用されるようになり、機会の均等が実現し、所得と富の不平等は減り、人的資源の活用も進むだろう。所得の直接的な再配分は対症療法に過ぎず、競争を妨げ、投資意欲を削ぐが、この方法ならば競争を活性化させ、意欲を刺激し、不平等の原因を取り除く効果が期待できる。