20世紀に入ってから、少なくとも欧米では、集産主義あるいは社会主義的な傾向に心情的に同調する動きがみられた。所得の平等は社会としてめざすべき目標の一つであり、この目標の達成に国の力を使うべきだという論調が広がったのである。平等を重んじる世論動向や、これを背景に採用されてきた平等化政策の是非を論じるにあたっては、まず二つのことを問いたい。第一に社会のおり方として、平等を目的とする政府の介入はどのような根拠から正当化できるか。第二に現実の社会において、実際にとられた政策にどの程度の効果があったのか。
「各人へは、それぞれが所有する手段を使って生産したものに応じてＸＩ市場経済における所得の分配の根拠となり得る原則がもしあるとしたら、これになるだろう。この原則は、早くも暗に国の介入を前提としている。というのも、生産手段の所有権は法の規定と社会の慣習によって成り立つものであり、先に論じたように、その定義と実行は国の主な役割の一つだからだ。この原則に従って所得と富を完全に分配したときの最終結果は、所有権や財産権の定義次第で大きく違って来よう。
生産に応じて払うという資本主義的な立場と、平等を重視する目下人気の社会主義的な主張とは、両立するのだろうか。ある意味では両立する。なぜならほんとうの意味で結果を平等にするためには、生産に応じて対価を払う必要があるからだ。たとえばここに二人の人間がいて、同程度の能力と手段を持ち合わせているとしよう。ただし片方は怠けるのが大好きで、片方は商売熱心だとする。だとしたら、最終的な見返りを平等にして二人を平等に扱うためには、市場を通じて稼ぎを不平等にすることが必要だ。Ａは囗なたぼっこをする時間がたくさんある瑕な仕事を選び、Ｂは儲けは多いが過酷な仕事を選んだとして、もしＡとＢが同じ賃金をもらったら、それこそ根本的なところでの所得の不平等と言わねばならない。同様に、結果を平等にするためには、おもしろくてやり甲斐のある仕事よりつらい汚れ仕事に高い報酬を払う必要かおる。世の中で見受けられる不平等の大半はこの種のものであって、所得の差が職業や仕事の中身の差を埋め合わせているのだ。経済学者はこの差を「格差を均す格差」などと呼ぶ。金銭的な利益とそれ以外の利益の総和を等しくする格差、というほどの意味である。
各人を平等に扱うとは、いまの例からわかるように、各人の好みを満足させることだとも言える。これを実現するために、じつは市場ではもう一種類の不平等が思いがけない形で働いている。ここではわかりやすくするために、宝くじを例にとって説明しよう。同程度の資産を持っている何人かのグループがあって、全員がそれぞれ宝くじを買うことにする。このとき、この人たちが最初の平等な資産を思い切りよく投じるのは、所得に大きな差がつくという不平等が生じる可能性があるからこそだ。事後に所得の再分配をするのは、くじを買う行為そのものを否定するに等しい。くじの本質は運試しだと考えれば、この例は見かけよりはるかに深い意味を持つ。考えてみれば人は職業を選ぶとき、投資先を物色するときと同様、運すなわち不確実性に賭けるのが好きかどうかにかなり左右される。たとえば公務員でなく映画女優をめざす少女は、自ら人生の宝くじを買っているのだ。国債でなく格安のウラニウム鉱山株を買う投資家も同じである。逆に確実性を好む手堅い人は、保険をかける。このように現在の不平等の多くは、つまるところ各人の好みを満足させようとするさまざまな仕組みがもたらした結果である。その例はきわめて多く、いま挙げたのはそのほんの一部に過ぎない。そもそも雇用や経営の仕組み自体が、不確実性に関する好みを満足させられるよう設計されている。もしも映画女優の卵がそろって堅実志向だとしたら、おそらくは女優組合のようなものを結成し、あらかじめ収入を分け合う約束などをするだろう。言い換えれば、リスクをプールして不安定な収入に保険をかけていただろう。また、もし誰も彼もが安定志向だったら、独立のベンチャー企業などは生まれず、リスクの高い事業と低い事業を組み合わせて運営する大規模多角企業ばかりになっていたはずだ。そして石油の鉱脈を探す山師だとか、裸一貫で事業を興そうとする人だとか、無限責任会社などには、まずお目にかかれなかったにちがいない。
累進課税その他により所得の再分配を試みる政府の措置は、このように不確実性を回避する試みだと解釈することもできる。市場では運営コストがかかるなどの理由から、市民が望むような多種多様なくじといったものを取りそろえることはできない。だから、代わって政府が累進税を用意しましょうというわけだ。この見方には一面の真理があるとは思うが、課税されるのが事後だという点を考えただけでも、妥当とは言えない。累進税が課されるのは、人生の宝くじで誰が当たりを引き当て誰が外れだったか、おおむねわかってしまったあとである。それも累進税制に賛成票を投じるのは、だいたいは外れを引いた人なのだ。こう考えると、まだ当たり外れが定まらない世代、つまりまだ生まれていない世代について適用税率を決めるのは、妥当と言えるかもしれない。その場合、少なくとも名目の累進税率は、現在よりずっとゆるやかになると考えられる。
以上のように生産に応じて払われることによって生じる所得の不平等は、格差を均す格差が作用したか、不確実性に対する好みを満足させた結果であることが多い。が、じつは生まれながらに持っているものの格差もまた、相当程度に影響をおよぼす。生まれながらに持っているものとは、才能であったり、あるいは財産であったりする。そして、所得分配の是非を巡って厄介な問題を引き起こしているのは、これなのである。
生まれつき持っている才能の不平等と、生まれつき持っている財産の不平等は違う。自分で稼いだ財産に起因する不平等と、相続した財産に起因する不平等も違う――これが世間の一般的認識であるらしい。相続財産に起因する不平等はじつにもって腹立たしい。それに比べれば才能の不平等は致し方ないし、本人の稼ぎが原因で不平等になるのもよしとしよう、と考えられている。
しかしこんなふうに区別するのはおかしい。両親からすばらしい美声を授かって巨万の富を築くのはよいが、両親から相続した財産で高収入を得るのは不当だと言える根拠はとこにあるのだろうか。また、ロシアの人民委員の子供には明らかに農家の子供より高い収入（そしておそらくは粛正の危険性）が保証されているが、それは、アメリカの億万長者の息子に高い収入が保証されていることと比べて妥当なのか、それとも不当なのだろうか。次にこの問題を親の側から考えてみよう。金持ちの親が子供に資産を残してやりたいと思ったら、いろいろなやり方が可能だ。たとえば資産を教育費に投じて、公認会計士の勉強をさせ資格を取らせることができる。あるいは事業を興して跡を継がせることができる。あるいは信託基金を設定し利息や運用益が入るようにしてやることもできる。どの方法をとっても、何もしてやらない場合より子供の収入が増えることほまちがいない。だが、第一の方法では本人の能力による収入、第二の方法では本人の働きによる利益とみなされるのに対し、第三の方法では相続財産による（不当な）収入とみなされるだろう。しかし、この三つを区別するまともな根拠があるとは私には思えない。それに、自分の能力や才能で生み出した富は好きにしてよいし、自分が築き上げた富が生か利益も好き勝手にしてよいが、富を子供に譲るのは認められないというのは、つじつまが合わないではないか。自分の所得を湯水のごとく使い果たすのはよいが、加わいい息子や娘に与えてはいけないというのは納得できない。子供に与えるのも勝手な使い道の一つのはずだ。
生産に応じた分配、その結果としての不平等の容認といった資本主義の原則に対して現在なされている反論には、このように根拠がない。が、もちろんそれだけでは、この原則がよいということにはならない。考えてみれば、資本主義的な論理や価値観を受け入れるべき根拠を示すのはむずかしい。しかし、退けるべき根拠を示すのもむずかしく、ほか仁妥当な考え方もないように思う。私自身は、これを普遍の原則とみなすべきではないと考えるようになった。そうではなく、自由のようにもっと大きなものを実現する手段であり、あるいは必然的な帰結であると捉えるべきではないだろうか。
それではいくつか架空の例を挙げて、所得の分配を巡る根本的な問題点を明らかにしたい。ここに四人のロビンソンークルーソーがいて、それぞれが別の孤島に流れ着いたとしよう。ただし、四つの島の距離はごく近い。一人はたまたま滋味豊かな大きい島に漂着し不自由なく暮らしているが、残彑二人は運悪く不毛な小さい島で、生き延びるのがやっとだとする。ある囗、四人はお互いの状況を知る。このとき、豊かな島のロビンソンが「こっちに来て一緒に住もう」と他の三人に呼びかけたとしたら、なかなかに見上げた男だと言えるだろう。だがもしそうしなかったとしたら、どうか。残る三人が結束して豊かなロビンソンに迫り、幸運の分け前をよこせと強要するのは正当だろうか。おそらく多くの読者がイエスと答えるだろう。だがちょっと待ってほしい。もう一つ同じような例で考えてみたい。ある男が友達三人と道を歩いていて、落ちていた二〇ドル札を拾ったとしよう。これを山分けにするか、あるいはみんなに一杯ずつご馳走してやったら、その男はじつに気前がいいということになるだろう。だが、そうしなかったらどうだろうか。残り三人が結束して分け前をよこせと強要するのは正当だろうか。おそらく今度は多くの読者がノーと答えるだろう。もっと突き詰めて考えたら、気前のいい行為それ自体が「正しい」とは言えないという結論に達するかもしれない。たとえば、地球上に住むすべての人の平均を上回る財産を持っている大は超過分を均等に分け与えるべきだと主張できるだろうか。あるいは自らそうできるだろうか。もしそうする大がいたら、さぞ感嘆と賞賛の的になることだろう。だが、財産をいつも均等に分け与えなければならないとしたら、文明社会は存続できまい。
運のいいロビンソンや二〇ドル札を拾った男がいささか度量が狭いからと言って、分け前を強要するのは許されない。理由はどうあれ、不正は不正なのだ。そのような行為は、自分の訴訟に自分か裁判官になって自分の権利を認め相手の権利を剥奪する判決を下すのと何ら変わらない。地位や富の差ですら、遠くから眺めてみれば憫然の産物とみなすことができる。せっせと働きせっせと倹約する人はそれに見合う見返りを受けるべきではあるが、その勤勉でまじめな性格も、じつは親から幸運にも（あるいは不運にもと言うぺきか匸受け継いだ遺伝子によるところが大きいのだから。
人は口先では「運」より「実力」に価値を認めるけれども、実際には運による不平等の方が実力による不平等よりはるかに受け入れやすいものだ。大学教授は、同僚が競馬の大穴を当てたとき、羨みこそすれ恨むことはないだろうし、不当な扱いを受けたとも感じないだろう。だが同僚が昇給し自分より少しでも報酬が多くなったとしたら、大いに不快に思うにちがいない。運は相手を選ばないが、昇給は明らかに実力を相対評価した結果だからである。
生産に応じて払うということが市場経済において第一に果たすのは、実際には所得ではなく資源の配分機能である。第１章で述べたように、市場経済は自発的な交換を通じた協力によって成り立つ。市場参加者が協力し合うのは、そうすれば各自のほしいものが手に入りやすいからだ。しかし、自分か生産した分の対価を全部は受け取れないような社会では、自分の生産能力とは無関係に取り分を増やそうというスタンスで交換に臨むことになる。言い換えれば、社会全体の総生産を基準に所得が決まるような社会では、双方が満足するような交換は成り立たない。したがって物的・人的資源を最大限に有効活用するためには、少なくとも自発的な交換に依存する社会では、生産に応じて対価を払うことが必要になる。十分な説明を与えたうえでなら、対価というインセンティブに代えて強制力を使えるのかもしれないが、私は懐疑的だ。生産手段は簡単に移動できるが、人を強制的に朝九時に工場へ行かせることはできても、最大限の力を発揮してもらうことはまずできない。逆に言えば、協力ではなく強制に頼ると、資源を最大限に活用することは望めなくなる。
このように市場経済では、生産に応じて払われることが前提になっているために、強制によらない効率的な資源配分が実現する。が、その結果として所得の公正な分配も実現するとみなされなかったら、この前提は受け入れられなかっただろう。基本的な価値観や原則が大多数の市民に当たり前のこととして受け入れられていない社会は、必ず不安定になる。社会の根幹にかかおるような仕組みは、便宜的な手段としてではなく、揺るぎないものとして広く受け入れられなければならない。生産に応じて払うという約束事は、以前から、そしていまも、そうしたものの一つだと言える。
なぜそう言えるかは、資本主義社会の内部から起きた資本主義批判を吟味してみれば、簡単に説明できる。ある社会の屋台骨となるような重要な価値観とは、その社会の構成員誰もが認める価値観、その社会の体制の支持者はもちろん、反対論者も等しく受け入れる価値観である。そして資本主義の痛烈な内部告発者でさえ、「各人へは生産に応じて」払うのが正しいと暗黙のうちに認めているのだ。
どういうことか、ここでは資本主義の批判者として最も大きい影響力を持つマルクスを取り上げて説明しよう。マルクスは、労働者は「搾取」されていると主張した。なぜかと言えば、「あらゆる生産物をつくったのは労働者だが、労働者にはその一部しか払われていない」からだという。残りは、マルクスの言葉を借りれば「剰余価値」である。この主張に示された労働の実態を仮に認めるとしよう。しかしそれについてのマルクスの判断は、資本主義の原則に従ったからこそ出てきたものだ。なぜなら「労働者には生産した分だけ受け取る権利かおる」という条件の下でしか、「搾取」されたとは言えないからだ。翻って社会主義では、「各人へは必要に応じて、各人からは能力に応じて」ということが前提になっている。これが本来何を意味するにせよ、この前提に従う限り、労働者には生産ではなく必要に見合うだけ払わなければならず、労働者は対価にかかわらず能力に見合うだけ生産しなければならない。
マルクスのこの主張は、言うまでもなく他の論点からみてもまちかっている。第一に、動員されたすべての資源がもたらす生産物の合計と、生産に付加された量すなわち経済学用語で言う限界生産物とが混同されている。さらに問題なのは、前提から結論にたどりつくまでの間に「労働者」の内容がいつの間にか変質していることだ。マルクスは生産における資本の役割は認めたが、資本を生むのは労働だと考えていた。この点を踏まえてマルクスの三段論法の前提部分をきちんと書き直すと、次のようになる。「あらゆる生産物をつくったのは現在と過去の労働者であり、現在の労働者にはその一部が払われている」。すると、結論はこうなるだろう。「過去の労働者は搾取された」。この結論に基づいてどう行動すべきかと言えば、過去の労働者にもっと見返りを与えるべきだということになる。とは言え、立派な墓碑を建ててあげることぐらいしか思いつかないのだが。
生産に応じた分配を行う市場は、効率的な資源配分を実現するほかに、もっと別な役割も果たしている。第１章でみたように、市場がもたらした不平等は政治権力と無縁の資産家を生み、この人たちの力が政府への権力集中を打ち消す働きをする。また、人気のない思想や変わった考えを広める運動にカネを出そうという奇特なパトロンを生か。同じように経済の世界では、新奇な製品の実験や開発にカネを出そうというパトロンを出現させる。この人たちは印象派の絵ばかりではなく、実験的な車やテレビの試作品の類も気前よく買ってくれるのだ。さらに市場では「当局」などは不要で、機械的に分配が行われる。これは、強制によらずに協力を出現させる市場に固有の一面と言えるだろう。
生産に応じて払う資本主義社会では、所得と富がかなり不平等になりやすい。現にいまの社会もそうなっている。これをみて「資本主義は他の体制よりも甚だしい不平等をもたらす」と誤解する人が多く、その当然の帰結として「資本主義が発展し浸透するにつれ不平等が進行した」と考えられている。所得分配に関する統計データが読み誤りやすく、短期的不平等と長期的不平等が混同されたのも、誤解に拍車をかける結果となった。所得の分配は実際にどうなっているのか、ここで広い視点から検討してみることにしたい。
すると、所得の源泉に関する鶩くべき事実に気づく。大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのだ。インドやエジプトなどの途上国では、総所得の約半分が財産所得、いわゆる不労所得である。アメリカではこれは五分の一程度に過ぎず、資本主義を掲げる他の先進国でもほぼ同程度になっている。もちろんこれらの国が持つ資本は途上国よりはるかに多いが、国民の生産能力は、さらに数段すぐれている。したがって、絶対値でみた財産所得は途上国より大きいけれども、総所得に対する比率でみれば小さくなる。これは要するに、資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではないということだ。財の蓄積によって、市民がその能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある。にもかかわらず資本主義の反対論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だと的外れの言い訳をしている。
もう一つ、世間の認識に反するような意外な事実かおる。資本主義社会の方が他の体制の社会よりも所得や富の不平等が少ないということだ。資本主義が発展した社会ほど不平等は少ない。国別でみても、過去の例をみても、そう言える。欧米の資本主義社会、たとえば北欧やフランス、イギリス、アメリカは、インドなどの階級社会、エジプトなどの途上国に比べ、はるかに平等である。ロシアをはじめとする共産主義国の場合は、信頼できるデータがほとんどないので比較が困難だが、特権階級と一般市民との生活水準の差で不平等が推定できると考えれば、ロシアが資本主義国より甚だしく不平等であることほまちがいない。また欧米の中で比べても、資本主義が進んだ国の方が、所得や富の格差が小さいことがわかる。たとえばフランスよりイギリスの方が、イギリスよりアメリカの方が格差は小さいように見受けられる。ただし国民の構成も考慮すべきだから、単純には比較できない。たとえばイギリスとアメリカを比較するなら、イギリスには本国のほかに西インド諸島やアフリカの委任統治領も含めるべきだろう。
過去と比較しても、資本主義社会では経済の進歩により不平等が大幅に減ってきたことがわかる。たとえば一九世紀には、ジョンースチュワートーミルはこう書いた。「今日（一八四八手までにたくさんの機械が発明されたが、それで日々の仕事が楽になったのか、大いに疑わしい。財を築く経営者はたしかに増えたし、中流階級の生活水準も上がったが、単調な仕事に縛りつけられる労働者も増えた。機械は、いずれは人類の運命を大きく変化させる可能性を秘めていると考えられるが、現時点では、その変化はまだ始まっていない」。この記述は、たよんミルの時代にも当たってはいなかったと思う。それはともかく、今日の進んだ資本主義社会でこんなことを書く人はＩ入もいないだろう。しかしミルのこの指摘は、資本主義以外の体制をとる国にはいまだに当てはまる。
過去一世紀にわたる進歩と発展の最大の特徴は、大衆が重労働から解放されたこと、それまで富裕層に独占されていたモノやサービスが大衆の手に入るようになったことである。その一方で、富裕層の手に入るモノやサービスはさして増えていない。また、超のつく富裕層がそれまで悠々彑甼受していた贅沢も、技術の進歩のおかげで、形こそ違え大衆の手に届くものになった（医療はまだそうなっていないようだが）。思いつくだけでも、近代的な給水・給湯設備、セントラルーヒ土アイング、自動車、テレビ、ラジオなどがそうだ。こうした贅沢を、かつての大金持ちは召使いやお抱え芸人を使って実現していた。それに匹敵するものが、いまや大衆心手軽に味わえるようになっている。
こうした現象に関するくわしい統計資料は乏しく、有意で比較可能な所得分布統計はすこししかない。いま述べた結論は、これまでに行われた研究でおおむね裏付けられてはいるか、統計データの解釈には注意を要することを書き添えておく。たとえば統計には、長期的にみれば所得を平等にするような短期的な格差と、そうでない格差との相違が表れない。具体的に説明しよう。野球選手の選手生命は短い。したがって選手の年俸は他の職業より大幅に高くしないと、金銭的な魅力は等しくならない。それでもこの一時的な所得格差は、他の格差と同じ重みで統計に影響をおよぼす。また、所得の発生単位にも重要な意味がある。個人所得の分布は、だいたいは世帯の所得の分布よりばらつきがはるかに大きい。というのも世帯を個人に分解すると、そのうちのかなりの比率がパートタイムで働く主婦であったり、家賃収入や配当収入などで暮らす人であったりするからだ。となると、所得格差を考えるとき、世帯の総所得をみるべきか、個人所得か、それとも単位時間当たりの所得かが問題になる。この点はけっして枝葉末節ではない。過去半世紀の間にアメリカで生活水準の格差が縮まったのは、単一要因としては子供の数による家族構成の変化が最大の原因だったと私は考えている。これに比べれば、累進制の相続税や所得税の影響ははるかに小さい。絶対的に低い生活水準は、相対的に低い世帯収入と相対的に多い子供の数が重なった結果なのだ。いまでは一世帯当たりの子供の平均数は減ったうえ、大家族が事実上消滅している。その結果、一世帯当たりの子供の数に大きなばらつきがなくなった。だがこのことは、世帯総所得の分布からは読み取れない。
所得分布に関する統計データでは、短期的な所得格差と長期的な格差が混在しているという欠点もある。したがってデータの解釈にあたっては、二つの不平等を区別しなければならな
い。ここで、年間所得の分布がまったく同じであるような二つの社会があると仮定しよう。一方の社会は流動性が高くて変化が大きく、ある世帯の所得ランキングは年によって上がったり下がったりする。もう一方の社会は流動性に乏しく、ランキングはあまり動かないとする。この場合、どの点でも後者の方が不平等な社会だと推定できる。前者の不平等は絶え間ない変化や社会の流動性や機会の平等の結果であり、後者の不平等は身分や階級の結果と考えられるからだ。この二つが統計で混同されてしまうのは、重大な問題と言わねばならない。競争資本主義社会は後者を駆逐し前者を促す働きをするので、なおのことである。資本主義でない社会では、年間所得で比較しても所得格差が大きく、さらに格差が恒常化する傾向がある。これに対して資本主義社会では身分や階級は崩壊し、流動性が高まる。
所得の分配を変えるために政府がよく使うのは、累進制の所得税と相続税である。多くの国がこれを採用している。ここでは累進課税が好ましいかとうかを論じる前に、まずは所期の目的を達しているのかとうかを検討したい。
現時点でわかっていることだけでは、はっきりした答は出そない。したがって以下に述べるのは、私の個人的な見解である。根拠に乏しい意見ではないつもりだが、簡潔を期すために、データから推論できる以上に断定的な調子で述べていることをお断りしておく。私の印象は、こうだ――累進制の所得税と相続税が達成できた所得格差の縮小は、無視できるとまでは言わないが、かなり小さい
（なおここで言う所得格差とは、統計上の所得階層でみた各層間の世帯平均所得の格差を意味する）。その一方でこれらの税によって、同一所得階層内に相当程度の不平等が裁量的に持ち込まれている。したがって差し引きした効果が、「結果の平等」という所期の目的に照らして平等化を促したとは断言できない。むしろ不平等を助長した可能性かおる。
所得税と相続税の税率は、名目上はきわめ工咼く、累進性もきつい。だがその効果は、二通りのやり方で打ち消されてきた。第一に、課税前の分配が一段と不平等になった。税金というものは、税の帰着、すなわち税の最終的な負担者の行動に影響をおよぼす。高い税金がかけられるような行動にはリスクや金銭以外の不利益が伴うため、あえて参入する人は少なくなる。その結果、そうした行動のリターンは高まる。第二に、税金を回避するためのさまざまな措置が次々に制定されるようになった。減耗控除、地方債の利子課税免除、キャピタルゲイン・経費・福利厚生など間接的報酬に対する優遇税制、通常所得のキャピタルゲインへの転換等々、いわゆる法の抜け穴は数も種類もおどろくほど多い。こうした措置により、実際に課される税率は、名目税率よりはるかに低くなっている。だがもっと重大なのは、税の帰着が不公平に裁量的に決められるようになったことだ。同じ所得水準の人でも、何で収入を得たかによって、また優遇税制や税の減免措置を受けられるかどうかによって、払う税金がひどく違ってくる。もし現在の累進税制が徹底的に適用されたら、勤労意欲が削がれ、社会の労働生産性は急降下しかねない。そう考えれば、税逃れができるのは経済にとってよかったのかもしれない。しかしこのメリットを得るために、資源の壮大な無駄遣いと社会に広がる不平等という高い代償が払われている。抜け穴などを用意するより、名目税率を大幅に引き下げ、あらゆる所得の源泉に広く平等に課税すべきだ。そうすれば、税負担は平均でみればより累進的に、個別にみればより公平になり、資源の無駄遣いは減る。
以上のように現在の個人所得税は裁量的であって、所得や富の不平等を減らす効果はさほど上かっていない。多くの研究者がこの結論を支持しており、その中には、所得再配分のために累進課税を使うこと自体には賛成の研究者も入っている。最高税率を大幅に引き下げ課税ベースを広げるべきだというのが、大方の研究者の主張である。
累進税が所得や富の不平等を軽減できない理由はもう一つある。累進税は、すでに裕福な人よりも、これから富を築こうとする人にとって重荷になることだ。累進税があると、既存の資産から上がる収入をさらに活用しようという意欲はたしかに削がれる。が、それよりも、資産を築く活動にとって打撃ははるかに大きい（税が規定通り取り立てられるとしての話だが）。資産から上がる収入に対する課税は、資産そのものを減らしはしない。減らすのは消費と資産の拡大だけであって、資産自体は維持される。つまり累進税は、リスクを避け、既存資産を守る方向へと所有者を仕向け炎そうなれば、すでに築き上げられた資産が分散する可能性は低くなる。これに対して、これから資産を築く場合はどうだろうか。だいたいは巨額の利益を上げ、それを貯蓄し、またリスク心高いがリターンも高い事業に再投資することによって、資産は築かれていく。だが累進釣力所得税が厳格に適用されたら、このやり方で資産を築く道は閉ざされるだろう。要するに累進税はヽ既存資産の所有者を挑戦者から守る役割を果たす。もっとも実際には、先に挙げた抜け穴のおかげで、累進税のこうした影響の大半は打ち消されている。新たな富の蓄積が、とくに石油産業で大々的に行われたことに注目してほしい。石油産業の場合、アメリカでは資源枯渇の対策費に引き当てるとの名目で定率減耗控除が認められているため、巨額の税控除をたやすく受けられたのである。
累進課税がよいか悪いかを判断するにあたっては、税を二つの目的に分けて扱うべきだと私は考えている。現実にこの二つを厳密に区別できるかどうかは甚だ心許ないのであるが、ともかく第一は、政府が行うと決まった事業の資金を調達するための税（第12章で取り上げる貧困対策税など）、第二は、所得の再分配だけをするための税である。第一の税は、受益者負担の原則からも、社会の公平を考えても、多少は累進制が必要かもしれないことは認めよう。しかし現在の所得税・相続税の最高税率を正当化することはできない。これらによる税収が現にひどく少ない点を考えただけでも、容認できない。
第二の所得の再分配だけを目的とした累進税については、自由主義者の立場としては妥当な根拠は認め難い。このような累進税は、強権でもってＡから引きはがしＢに与えるあからさまな例であって、個人の自由に真っ向から反すると考える。
以上の点を勘案したうえで、個人所得税として最も望ましいのは、基礎控除を上回る所得に対する一律税率の適用である。このとき、対象となる所得はできるだけ広げる一方で、控除の対象は厳密に定義した必要経費に限る。そしてこれと並行して、第５章でも触れたが、法人税は打ち切る。企業の所得は株主のものであり、株主はそれを納税申告に含めなければならない。このほかには、石油その他の資源に関する減耗控除の廃止、州債・地方債の利子非課税制度の撤廃、キャピタルゲイン優遇税制の廃止、所得税・不動産税・贈与税の調整、現在認められている数々の控除の廃止なども望まれる。
基礎控除を設ければ一種の累進性を持たせることになるが、これは妥当な範囲と考えられる（くわしくは第12章を参照されたい）。人口の90％が自分たちに対する課税と残り10％に対する税の免除を決めることは、90％が残り10％に対する懲罰的な累進税を決めることとまったく違う。いまのアメリカでは、後者になっている。比例的な一律税率を導入した場合、高額所得者が政府のサービスに対して払う絶対額は多くなるかもしれないが、受益者負担の原則からすれば、これは不当とは言えまい。それに、多数派が自分の税負担には影響しない税金を採択し、少数派に押しつけるような事態を回避できる。
現在の累進税に代えて一律税を導入するという私の案を、多くの読者はひどく過激だと思われることだろう。たしかに、考え方としてはそうだ。だが、結果はけっして過激ではないことを強調しておかねばならない。税収、所得の再分配、その他どの基準からしても、きわめて穏当な結果になる。現行の所得税では税率が二〇〜九一％に設定されている。独身者で課税対象所得が」万八〇〇〇ドルを上回った場合、共同申告する既婚者が三万六〇〇〇ドルを上回った場合の適用税率は五〇％だ。だが二三・五％の一律税率を適用すれば、現行の累進税と同じ
税収を確保できる計算になる。課税対象所得は、現在の定義に従い申告されている課税所得、すなわち現在認められている基礎控除・各種控除をすべて差し引いた所得で計算している。一律税率を適用するだけで、ほかは税法をまったくいじらないとしても、税収は増えるはずだ。というのは、次の三つの理由から、申告所得は現在より増えると見込まれるからである。第一に、申告所得を減らそうと、いわゆる節税対策に躍起になる理由が減る。節税そのものは違法ではないが、社会にとってマイナスである。第二に、申告すべき所得を隠す脱税行為が減る。第三に、累進制では勤労意欲が削がれがちだが、これがなくなるため資源が有効活用され、所得も増える。
現在の累進性の高い税構造で税収が少ないなら、所得再分配の効果も小さいはずだ。ならば累進税は無害かと言えば、そんなことはない。税収が少ないのは、稼ぎが多く能力もある人たちの一部が、できるだけ税金を払わずに済むよう頭をひねり策を弄しているからである。そして残りの人たちの多くは、税金を減らすような行動をとっているからである。どれも、じつにもって無駄だ。その結果、何か得られたと言えば、たかだが一部の人が、国はきちんと所得を再分配していると満足するだけのことである。それも累進税の実際の効果を知らないからのことで、内情を知れば、満足感など消え失せるにちがいない。
所得の分配を変えるには、税金ではなく、まったく違う策を講じるべきである。現在みられる不平等の大半は市場の不完全性に起因するが、その不完全性の大半は、政府の手で生み出されている。したがって、政府の手で取り除くことが可能だ。ルールを修正し不平等を根元で断ち切るのが当然であろう。たとえば政府が特別に許可している独占、関税、特定集団に有利な法的措置などが、不平等を生み出す原因となっている。自由主義者としては、これらの撤廃を強く望む。また教育を受ける機会の拡大は、不平等を減らすうえで大きな効果があった。こうした政策は対症療法とは違って根本原因を取り除くので、はるかに好ましい。
政府が講じた策が悪い結果を引き起こし、別の措置をもってしてもそれを完全には打ち消せない例は多いが、所得分配に関してもまさにそれが起きている。いわゆる「大きな政府」の支持者が不満を表明する現象の多くは、大きな政府か小さな政府かを問わず、政府が引き起こしたのである。にもかかわらず、決まって市場経済が悪者にされ、政府の介入が正当化される。所得の分配も、この例に漏れない。