過去２世紀の間に欧米各国は途方もない経済成長を遂げ、企業の自由競争による利益が広く分配された。おかけで絶対的な貧困と言えるようなものは劇的に誡っている。だが貧富とはある意味で相対的な問題である。したがって富める国であっても、傍から見れば貧困と言わざるを得ない状況で生活している人はきわめて多い。
いろいろな意味で最も望ましい貧困対策は、
慈善活動である。自由放任華やかなりし19世紀後半の英米両国で、民間の慈善団体や制度が飛躍的に充実したのは注目に値する。いまでは政府の福祉事業が拡大し、民間の慈善活動は縮小している。これは、政府事業の拡大に伴う大きな代償の一つと言えよう。
ただし、寄付行為がもたらす恩恵は他の人の上にもおよぷから民間の慈善活動では十分ではない、という議論は成り立つ。おなじみの外部効果である。たとえば私は困窮した大が物乞いをする様子を目にしたくないので、事情が改善されれば恩恵を受ける。このとき、自分が寄付しても他人が寄付しても受ける恩恵に変わりはない。つまり他人の慈善行為の恩恵を私も受けることになる。となると、貧困救済に寄付をするのはやふさがではないが、自分一人だけではいやだ、みんながするなら喜んで寄付しよう、ということになるだろう。もしかすると、同額を寄付するという保証がない限り寄付しないかもしれない。小さな共同社会なら隣近所の無言の圧力があるから、全員が寄付するという保証も得られるだろうけれども、現代にありかちな顔の見えない共同社会では、そうしたことはあまり期待できない。
以上の理由から、貧困を減らす対策に政府が関与することは妥当と言える。具体的にはすべての国民の生活水準に
下限を設ける政策であり、これを大多数の人が受け入れるとしよう。あとは、貧困救済に「いくら」「どうやって」出すかを決めればよい。「いくら」の方は、たとえば貧困対策税のような特別目的税を設け、国民
（正確には国民の過半数）が払ってもいいと思う税率を決めればよかろう。ここでは「どうやって」の方を検討しよう。
貧困をどうやって
救済するかについて、二つの点をはっきりさせておきたい。第一に、貧困を減らそうというなら、それだけを目的とした
プログラムを用意すべきである。貧しい人はたまたま農民かもしれない。だが、農民だからではなく貧しいから助けるのだ。特定の職業、年齢層、賃金層、労働団体、産業に所属する人を助けるのではなく、あくまで貧しい人を助けるようなプログラムを設計すべきである。この点からみると、現在の農業プログラム、老齢年金制度、最低賃金法、労働組合に有利な法律、関税、技術職・専門職の免許制度等などはどれも失格である。第二に市場を通じてプログラムを運用する場合でも、市場を歪めたり市場機能を妨げたりしてはならない。この点で、価格支持制度、最低賃金法、関税なども落第である。
機械的に運用できるという点で最も望ましいのは、負の所得税である。現在、連邦所得税は納税者一人当たり600ドルの基礎控除
（および10％の一律控除）がある。所得が基礎控除を100ドル上回る場合、すなわち課税対象所得が100ドルの場合には、言うまでもなくこの分の所得税を払わなければならない。一方、所得が基礎控除を100ドル下回る場合、すなわち課税対象所得がマイナス100ドルの場合には、負の所得税を払う。負の所得税を払うとは、補助金を受け取ることである。負の所得税率が50％の場合には、50ドルを受け取る。全然所得がない場合で、他の控除がＩ切なく所得税率は一律だとすれば、基礎控除を600ドル下回るので、300ドル受け取ることになる。もしも控除対象になる医療費がかさみ、これを差し引くと基礎控除前の段階ですでに所得がマイナスになる場合などには、300ドル以上を受け取る可能性もある。負の所得税率は、正の所得税率と同じく、累進制にしてもよい。以上のような仕組みにすれば、どんな場合でも、所得（ここでは当然ながら受け取った補助金を含む）がこれ以下にはならないという最低基準を設定することができる。この単純な例では、最低所得は300ドルとなる。最低所得水準がいくらになるかは、社会がどの程度補助金を出せるかによって違ってくる。
この方法には明らかな
メリットがある。第一に、貧困の救済のみを目的としている。第二に、誰にとってもいちばん使い勝手のいい形、すなわち現金で補助する。第三に、汎用的である。したがって、いまは特定集団を対象に行われているさまざまな政策をこれ一本に置き換えることができる。第四に、社会が負担するコストがはっきりする。第五に、市場の外で機能するので市場を歪ませることはない。第六に、他の貧困救済策同様貧しい人々の自助努力をいくらかは削ぐものの、このやり方の場合、完全に失わせることはない。饋低所得に届くまで所得を補うだけの仕組みだからだ。稼げば稼いだ分だけ支出に回すことができる。
行政手続き上の問題はあれこれあるだろうけれども、デメリットとしては大したことはないと考えている。この方式なら現行の所得税と一体的に運用できるだろう。また。現行制度は所得がある人全員をカバーするまでにはいたっていないが、負の所得税の導入で全員をカバーすることになる。これは、制度改善につながる思わぬ副産物と言えるだろう。さらに、貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止しこの方式に一本化すれば、煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である。
この方式で政府の介入が大幅に減ることは言うまでもないが、さらに以下のような簡単な計算をしてみるだけで、現行方式よりコストもずっと少なくて済むことがわかる。逆に言えば、貧困対策と称する現在の政策がいかに税金の無駄遣いであるかということがおわかりいただけるだろう。
1961年に連邦から州・市にいたる政府が福祉給付として直接支払った金額と、おりとあらゆる政府プログラム（老齢年金、社会保障給付、扶養家族手当、各種補助金、農産物価格支持制度、公営住宅等々）に投じられた予算を合計すると、およそ330億ドルに達する。なおこの数字には、退役軍人の恩給は含まれていない。また、最低賃金法、関税、職業免許制度などに要する直接間接の費用、公衆衛生事業のコストや州立・市立病院・精神療養所の予算も除外してある。
さて、1961年のアメリカの
世帯数は単身・家族合わせて5700万だった。先ほど挙げた330億ドルの社会保障予算を、年間世帯所得でみて全世帯の下から10％に払ったとしたら、給付額は世帯当たり6000ドルとなる。これだけの給付をもらうと、この
最低所得層の所得はアメリカの全世帯の平均を上回ってしまう。給付対象を下から20％まで拡げたとしても、給付額は世帯当たり3000ドルだ。「全世帯の３分の１は衣食住劣悪層である」というニューディール政策論者の口癖に敬意を表してこの劣悪層に属する全世帯に払っても、世帯当たり2000ドルにはなる。だが物価調整後の数字で言えば、30年代半ばには所得の下位３分の１が2000ドル以下で暮らしていたのだ。61年でも、下位８分の１が2000ドル以下で暮らしている。
これはどう考えても、「貧困の救済」にしては贅沢にすぎると言えよう。下から20％の層の所得を補い、残り80％の最低所得まで引き上げるプログラムなら、現在の社会保障予算の半分で済むはずだ。
ただし負の所得税方式には、政治面で大きな欠点があることは書き添えておかねばならない。負の所得税は紛れもなく誰かから取り立てて別の誰かに与えるシステムである。となると、「別の誰か」の方がまずまちがいなく決定権を握ることになるだろう。すなわち恩恵を被り関心も高い彼らが議会で多数派になり、自分たちの利益のために、渋る少数派に税金を強要することになりかねない。これでは、大多数の市民が進んで税金を払い少数の貧しい人々を助けるという本来のあり方とは逆である。貧困対策税は仕組みがわかりやすいだけに、こうなる危険性は高い。この問題を解決するには、一方の自制と他方の善意に期待するしかないように思われる。
イギリスでは1914年に、老齢年金を巡って同じような問題が起きている。このとき、ダイシーは次のような問いを発した。「年金の形で救貧手当を受け取っても国会議員の選挙権を維持できるような法律を制定することは、果たして国にとって何か益があるのだろうか。聡明で慈悲深い人は、この点をよく考えてみる必要かおるだろう」。
ダイシーの問いに対してイギリスが下した判断は、正しかったとも言えるしまちがっていたとも言える。イギリスは普通選挙への道を歩み、その際に、年金など国からの援助を受ける人であっても選挙権は制限されなかった。このため、一部の人に与える目的で他の一部の人に課される税金が途方もなく増えた。これでイギリスの経済成長が遅れたことは確実と考えてよいから、結果的には援助を受け取る側も損をした可能性かおる。だがそれでも、少なくともいまのところは、自由と資本主義を基本とするイギリスの制度は損なわれていない。そして最近になっていくらか事情が変わり、有権者が（援助の要求を）自制するという好ましい傾向も現れてきた。
自由主義思想の根本にあるのは、
個人の尊重である。自由主義では、各自が自分の考えに従ってその能力と機会を最大限に生かす自由を尊重し、このとき、他人が同じことをする自由を阻害しないことだけを条件とする。このことは、ある点では平等を、ある点では不平等を支持することを意味する。人は等しく自由権を持っている。この権利がきわめて重要な基本的権利なのは、人間が一人ひとりみな違うからであり、自分の自由でもって人と違うことをしようとするからだ。そして人と違うことをする過程で、大勢が暮らす社会のあり方に、一層多くの貢献をする可能性がある。
だから自由主義者は、権利の平等・機会の平等と、物質的平等・結果の平等との聞に厳然と一線を引く。自由な社会が他の社会より多くの物質的平等をもたらすのは喜ばしいことではあるが、自由主義者にとってそれはあくまで白由社会の副産物であって、自由主義を正当化するものではない。自由と平等を促進するような政策、たとえば独占を排除して市場機能を強化するような政策こそ、自由主義者にとって好もしい。不運な人々を助けるための慈善活動は、自由の生かし方として自由主義者にとって望ましい。貧困をなくすための政府の事業も、多くの市民にとっての共通目標を達成する効率的な手段として、自由主義者は是認するだろうＩただし、自発的な行動ではなく政府による強制に委ねることを残念に思いながら。
ここまでは、
平等主義者も同じであろう。だが、平等主義者はさらに一歩を踏み出そうとする。彼らが「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ことを認めるのは、目標を達成するための効率的な手段だからではなく、「正義」だからなのだ。この点に立ち至ったとき、平等は自由と真っ向から対立する。ここでは平等か自由のどちらかしか選べない。この意味で、平等主義者であると同時に自由主義者であることはできないのである。