1920年代、30年代にアメリカの知識人の圧倒的多数は、資本主義には欠陥があると考えるようになっていた。資本主義は人を幸福にしない。ひいては自由を妨げる。だから将来は、政治がもっと積極的に経済をコントロールすることに希望を託すしかないという。こうした変節は、ロシアで共産主義体制が確立され大いに希望が膨らみつつあったことと無関係ではないものの、実際の成功例に裏付けられていたわけではない。知識人がこぞって改宗したのは、不正がはびこり欠点ばかり目につく資本主義社会の現状と、希望的観測を込めた共産主義社会の姿とを比べたからだ。現実と理想を比較したのである。
もっとも当時は、そうするしかなかったとも言える。過去に中央集権の時代や国家が経済にうるさく干渉した時代の苦い経験はあった。だが政治、科学、技術それぞれの分野で革命的変化が起き、それによって民主主義、近代科学、最新技術がもたらされている。こうした武器をもってすれば、かつてよりはるかにうまく経済をコントロールできると主張された。
当時のこうした考え方は、いまも根強く残っている。政府の介入をありがたがり、悪いことはすべて市場のせいにする。そして新たな政府事業が提案されると、「私利私欲にとらわれず特別利益団体の圧力にも負けない有能な人間によって運営される」ことを疑わず、それを前提に検討するのだ。こうしたわけで、小さな政府と自由企業の支持者は、いまだに守勢に立だされている。
とは言え、状況は変わってきた。いまでは数10年におよぶ政府介入の「実績」があるので、もう現実の市場と理想の政府介入とを比べる必要はない。現実と現実を比較することがで そうやって比較してみると、どうだろう。市場の現実と目標との差は、たしかに大きいけれども、政府介入の現実と目標との差に比べれば、何ほどのこともないことがわかる。ロシアを支配する圧政と独裁をみて、個人の自由と尊厳へ向けた前進を期待できる人がいるだろうか。『共産党宣言』の有名な一節に、マルクスとエングルスはこう書いたＩ「プロレタリアが失うのは鎖だけである。勝ちとるのは全世界である」。だが、いまロシアのプロレタリアの鎖が西側の国より弱くなっていると、誰が思うだろう。
今度は国内に目を向けてみよう。過去数10年の開に実施された大改革の中で、当初の目標を達成できたものがあるだろうか。改革論者のよき意図は実現されたのだろうか。
第一に、鉄道の規制。消費者を守るはずだったこの規制は、あっという間にトラックなど新たな参入者から鉄道を守る規制にすり替わってしまった。もちろん犠牲になったのは消費者である。
第二に、所得税。当初は税率も低かったこの税金は、のちに低所得層のために所得を再分配する手段として使われるようになった。この税金は一皮めくれば抜け穴や特別控除だらけであり、名目上は高い累進制もほとんど実効性を持たなくなっている。二三・五％の一律課税を導入すれば、二〇〜九一％の累進課税になっている現行制度と同じだけの税収を確保できるはずだ。また、不平等をなくし富の分散を図るはずだった法人所得税は、実際には企業収益の再投資を促し、大企業の一層の発展を助け、資本市場の機能を妨げ、新規企業の設立を阻んでいる。
第三に、金融制度改革。経済活動と物価の安定をめざしたこの改革は、第一次世界大戦中と戦後のインフレを悪化させ、その後の経済情勢をかつてないほどまでに混乱させた。この改革で制定された連邦準備制度こそ、大幅な景気収縮程度で済んでいたはずのものを1929〜33年の悲劇的な大恐慌に変えた元凶である。銀行恐慌を防ぐための制度だったが、結果的にアメリカ史上最悪の銀行恐慌を招いた。
第四に、農業プログラム。貧しい農家を助け、農業につきものとされる変動性を解決するためのプログラムだったが、いまや国の恥と言うしかないものに成り下がっている。公的資金を垂れ流し、資源の活用に歪みを生じさせ、農家に対する締め付けは一段と厳しく、かつ微に入り細にわたるようになった。さらに外交政策にまで重大な悪影響をお上ぼし、しかも肝心の貧しい農家は一向に救われていない。
第五に、公営住宅プログラム。貧困層の住宅事情を改善し、若年犯罪を減らし、スラム街の撤去をめざした事業だが、実際には貧困層の住宅事情を悪化させ、若年犯罪の増加を招き、都市の病巣を拡大しただけだった。
第六に、労働組合。 1930年代には、知識腦にとって「労働者」と「労働組合」は同義語であり、清く正しい労働組合をあたかも家族のように信頼した。そして組合を優遇し「公正」な労使関係を促進するための法律が広く施行され、労働組合は次第に強力な組織になっていった。すると五〇年代になる頃には、組合はもはや忌み賺われる存在に堕してしまう。労働組合はもはや労働者と同義語ではなく、正義の味方だと考える人心いなくなった。
第七に、社会保障政策。一連の政策は困窮した人々への直接的な救済措置を不要にする目的で立案され、援助を受けることは権利と位置づけられた。そしていまでは数百万の人々が社会保障給付を受け取っている。だが生活保護の受給者数は増える一方だし、救済措置も拡大の一途をたどっている。
まだある。1930年代の銀買い上げ法、公営発電事業、戦後の対外援助、連邦通信委員会、都市開発計画、備蓄計画……。ほかにもあるが、どれもこれも、当初の意図とは全然違う結果、それもだいたいは正反対の結果を招いてきた。
もちろん例外もある。国中に整備された高速道路、大型河川に建設されたダム、軌道に打ち上げられた無数の人工衛星などはどれも、莫大な資源を動かせる政府の力がなければ実現しなかった。学校制度も、そうだ。問題点はいろいろあり、市場の力の有効活用を通じた改善の余地は大きいけれども、アメリカの若者に機会の扉を大きく開き、自由の拡大に貢献したことはまちがいない。学校制度は、地域の学校協議会で尽くしてきた大勢の人の公共精神や、公共の目的に適うと認めたことについて重い税負担を引き受けてきた市民の意思の賜物と言えよう。反トラスト法も、競争の促進に貢献してきた。運用上の問題は多々抱えながらも、法律の存在自体に価値がある。また公衆衛生政策は伝染病の減少に、さまざまな補助政策は困窮の軽減に寄与した。地方自治体は市民生活の維持に欠かせないインフラを提供しているし、法と秩序は守られている。もっとも多くの大都市では、この基本的な政府の役割でさえ満足に果たされているとは言い難い１これはシカゴ市民である私の率直な感想である。
以上の収支決算をしてみると、大赤字であることは火を見るより明らかだ。ここ数十年間に政府が乗り出した新事業の大半は、ことごとく目標達成に失敗している。なるほどアメリカは進歩を続けてきた。衣食住は改善され、交通も便利になった。階級や社会的な格差は減ってきたし、少数民族が不利な扱いを受けることも少なくなってきた。また大衆文化が爆発的発展を遂げた。しかしこれらはすべて、自由市場を通じて展開された個人の創意工夫や意欲の果実であって、政府の施策はすこしも貢献しておらず、ただ邪魔しただけである。その邪魔を乗り越えられたのは、市場には新しいものを生み出す途方もない力が倔わっているからだ。見えざる手が進歩をもたらす力は、見える手が退歩をもたらす力に勝ったのである。
ここ数十年ほどの政府の改革がかくも不首尾に終わり、輝かしい希望が灰燼と化したのは、偶然なのだろうか。計画そのものが悪かったのではなくて、やり方がどこかまちかっていただけなのだろうか。
そうではないと私は思う。政府の施策が持つ重大な欠陥は、公共の利益と称するものを追求するために、市民の直接的な利益に反するような行動を各人に強いることだ。利害の衝突や利害を巡る意見対立が起きたようなときにも、衝突の原因を取り除いたり対立する相手を説得するといったことはせずに、相手に利益に反することを強制しようとする。政策が依って立つ価値観は、当事者の価値観ではなくて、第三者の価値観なのだ。だから「これこれが諸君のためになる」と押し付けたり、「誰かから取り上げて別の誰かにあげる」ようなことになる。しかしこのような政策は、反撃を食う。人類が持っている最も強力で創造的な力の一つ、すなわち何百何千万の人々が自己の利益を追求する力、自己の価値観にしたがって生きようとする力の反撃に遭うのである。政府の施策がこうもたびたび正反対の結果を招く最大の原因は、ここにある。この力こそば自由社会が持つ大きな強みの一つであり、政府がいくら規制しようとしてもけっして抑えることはできない。
いま私は利益という言葉を使ったが、これは何も狭量な私利を意味するのではない。その人にとっての尊い価値、財産や命を投げ出しても守りたい価値すべてをこの言葉は意味している。ヒトラーに抵抗して大勢のドイツ人が龠を失ったのも、そうした気高い利益を追求した結果である。莫大な労力と時間を慈善事業や教育活動や宗教活動に注ぐ人々も、そうだ。こうした利益を何よりも大切にする大は、たしかにごく少数であろう。が、それを存分に追求することを認め、大多数の人の心を占める狭い物質的な利益に屈服させないことこそが、自由社会の良さなのである。だから資本主義社会は、共産主義的な社会ほど物質至上主義に陥らない。
さて、政府事業の実績がこれほどお粗末であるにもかかわらず、政府の新しい計画に反対したり、肥大した政府の役割を減らそうとするとき、反対者の側に挙証責任が押し付けられるのはどうしたわけだろうか。この質問にはダイシーに答えてもらおう。「国家の介入、とくに法の形をとった介入は、じかにすぐさま効く。言わば、目に見える。これに対して副作用の方はすぐには表れず、また思わぬところで思わぬ形で出てくる。つまり、見えにくい。それにまたたいていの大は、政府高官が無能で不注意でときには買収供応に応じかねないことをわきまえていないし、国の助けは自助努力を駆逐するという明らかな事実に気づいている大もほとんどいない。したがって大多数の大が政府の介入を必要以上に歓迎するのはまず避けられない。個人の自由ひいては自由放任に対する強い信念、あるいは偏愛とも言うべきものが社会に存在しない限り、必然的にそうなる。こうした状況では、自助努力を信用できなくなるだけで、社会主義的性格を帯びた法案が増える。しかも現に、自助努力に対する信頼は薄れかかっている」。
自由を守り拡げようとする試みは、今日二つの方向から脅かされている。脅威の一つの所在ははっきりしている。アメリカを葬るうとするクレムリンの連中だ。しかしもう一つの脅威はとらえどころがない。これは、内からの脅威である。主犯格は、国民によりよい社会をもたらそうというよき意図を持った善意の人々だ。あいにくこの人たちは短気で、説得し手本を示すだけでは理想とする社会改革が遅々として進まないことに我慢できない。目的を達成するために国家権力を使いたがり、その能力が自分たちにはあると自信を持っている。だがその権力を掌中に収めたとしても、目的は達成できまい。そればかりか、必ずや全体主義的あるいは独裁的な国家への第一歩を踏み出すことになる。当の善意の人々はこれを忌み嫌うであろうし、自身がその最初の犠牲者になるだろう。善意では、権力の集中を無毒にすることはできないのである。
まことにありかたくないことだが、この二つの脅威は互いに強め合う。核戦争の心配はないとしても、ロシアからの脅威かあるとなれば、やはりアメリカは資源の相当程度を国防に向けざるを得ない。政府は国内生産のかなりの割合を買い上げ、相当数の企業や産業に関しては唯一の買い手ですらある。このように政府が重要な役割を果たすようになった結果、すでに政権には危険なまでの経済支配力が集申し、民間企業の事業環境に影響をおよぼし、事業の成功にかかおるような基準や規格を次から次へと定め、他にもさまざまな手段を使って自由市場を脅かしている。この危険な事態は、私たちにはどうすることもできない。しかしいま私たちは、国防とは無関係の分野でも野放図に広がった政府介入の継続を認め、あまつさえ高齢者向け医療から月面着陸にいたるまで政府の新規事業を次々に受け入れている。これは、危険を無用に高める行為にほかならない。
かつてアダムースミスは「国民の中には破滅の原因が数多く内在する」と言った。だが私たちの基本的価値観の枠組みや自由主義の原則に適う制度をもってすれば、数多くの原因にもきっと打ち勝てるにちがいない。軍事計画がいかに大規模であるうと、経済への影響力がすでにどれほど政府に握られていようと、自由を守り自由の範囲を広げることは不可能ではないと私は信じる。だがそのためにはまず、直面する脅威に目覚めなければならない。そして、白由主義に則った制度であれば、国家の強制に比べてたとえ速度は遅くとも、確実に各自の目標を実現できるのだと仲間を説得しなければならない。これが、自由を拡大する唯一の道である。知識層にほのみえる変化の兆しに私は勇気づけられている。