1989年11月，当時の西ベルリンでのことである。私か出席した会議に，東ベルリンから数名が参加していた。
その日の午後，しばらく中座をしていた束ベルリンからの参加者の一人が，夕刻，興奮の面持ちで会場にもどってきた。東ベルリンからもどったばかりの彼によると，いままさにベルリンの壁が崩壊しようとしているとのことだった。
私たち少人数のグループは，すぐさまベルリンの壁を見に出かけた。私たちが壁にかけられた梯子をのぼりはじめたところ，その場に到着したばかりのテレビクルーが私たちをおしもどそうとした。
私たちが梯子をのぼり，壁のてっぺんに到着する光景を撮影したいから，自分たちを先にのぼらせてほしい，と彼らはいうのである。すでに壁の上にいる人には「一度おりてきて，もうＩ度のぼってくれないか。そうしてくれれば，テレビの撮影料をはずむからさ」とさえ彼らはいっていた。
このようにして20世紀末の歴史はつくられたのである。
テレビクルーは真っ先に現地に到達するのみならず，舞台回し役をも引き受けた。ある意味で，最前線におどりでる権利が，テレビクルーに与えられてしかるべきだったのかもしれない。なぜならテレビ放送は，ベルリンの壁の崩壊に，より広くは1989年の東欧激変に，あずかって大きかったからである。
1989年の東欧革命の原動力となったのは，民主主義すなわち自治への希求だった。情報通信のグローバル化の進展が，民主主義の広まりをうながす起爆剤として働いたことについて，私見を以下に披露しよう。
民牛王義は20世紀を動かす最強力のエンジンだったと評しても，あながち過分ではあるまい。今日，民主主義を政治の建前としない国はほとんど皆無に近い。旧ソ連・東欧諸国は，かつて国名に「人民民主主義」という言葉を付していたし，中国はいまだにそうである。
実際，公然と民主主義を否定する国は，せいぜいサウジアラビアのような半封建制の残存する王国ぐらいのものである。こういう国々でさえ，民主主義の潮流から隔離されているわけではない。
民主主義とは，どういう思想，制度なのか。この設問は一筋縄ではかたづかないし，その答えは多岐多様であろう。民主主義とはなにかについて，私見は次のとおりである。
複数個の政党が政権を目指して激しく競争するシステムを民主主義という。民主主義国では，すべての住民が選挙権をもち，公正な選挙が定期的に実施される。こうした民主的な参加の権利が有意昧であるためには，市民的自由――言論・表現の自由，および結社・参加の自由――が保証されなければならない。
民主主義は，あくまでも相対的な概念である。民主主義の形態も，また民主化のレベルも多岐多様でありうる。たとえば，イギリスとアメリカはいずれも民主主義国だが，その内実は対照的である。
アメリカを旅行したイギリス大が，あるとき，アメリカ人の連れに次のように尋ねた。「あなたが夕食に招こうなどと考えたこともない人々によって統治されることに，よくあなたは我慢できるね」と。
この質問にアメリカ大は次のように答えた。「あなたを夕食に招こうなどと考えたこともない人々によって統治されることに，よくあなたは我慢できるね」と。
いまでは，だれもが民主主義者なのだが，昔からそうだったわけではない。19世紀には，民主主義にめくじらたてたり嘲笑したりする，地位の高いエリートや支配階層がいた。
民主主義はアメリカ独立戦争とフランス革命がかかげた崇高な理想だったのだが，長いあいた，その影響力には限りがあった。選挙権は国民のごく一部にしか与えられていなかった。政治哲学者のジョンースチュワート・ミルのような民主政治の最も熱心な唱道者ですらが，民主政治にそれなりの縛りを加える必要を説いた。
選挙民は一人一票ではなく，ミルの言葉を借りれば，「賢明で有能」な者は，「無知で無能」な者よりも，相対的により強い政治的影響力をもてるように，票に重みづけをすべきである，とミルは主張した。
欧米の民主主義が成熟化を遂げたのは，20世紀になってからのことである。第一次世界大戦より前に，婦人参政権を認めていたのは，フィンランド，ノルウェー，オーストリア，ニュージーランドの四力国でしかなかった。スイスで女性に参政権が与えられたのは，じつに1974年になってからのことであった。
そしてさらに，完全な民主化がなし遂げられるまでに，紆余曲折を経た国もある。ドイツ，イタリア，オーストリア，スペイン，ポルトガルでは，1930年代から70年代にかけての一時期，独裁政権や軍事政権がわがもの顔に権勢をふるっていた。
ヨーロッパ，北米，オーストラリア，ニュージーランド以外の地域で，長期間，民主政治が持続している国は，南米のコスタリカをはじめごく少数でしかない。
過去20〜30年間のうちに状況は一変した。1970年代半ばから今日にかけて，民主主義国の数は世界中で二倍以上に増えた。30力国以上が新たに民主化を遂げ，既存の民主主義国のいずれもが民主制を維持しつづけた。
地中海ヨーロッパ，ギリシヤ，スペイン，ポルトガルにおける軍事政権のてんぷくを皮切りに，こうした変化がはしまった。1980年代初頭，民主化の第二の波が中南米におしよせた。ブラジル，アルゼンチンをはじめ，およそ12力国が民主化を遂げたのである。
民主化の波は，七つの大陸に等しくおしよせた。一九八九年以降の旧ソ連・東欧諸国につづいて，アフリカ諸国の多くが民主化を遂げた。
また，アジアでは，多少のゴタゴタと揺りもどしを伴いつつも，韓国，台湾，フィリピン，バングラデシュ，タイ，モンゴルで，1970年代の初頭以来，一貫して民主化が進行中である。インドは，1947年に独立して以来，ずっと民主主義国でありっづけている。
民主化への歩みを進めつつあるのだが，その歩みが不十分ないし中途半端にとどまっている国が少なくないのも事実である。ロシアはそうした多くの国々の一例にすぎない。
また，過去にもどることが民主化を意味する国もある。アルゼンチンをはじめとする中南米諸国には，その昔，民主的な政府が存在していた。東欧のチェコ共和国やポーランドもまたしかりである。
民主的な政府はてんぷくの憂き目に遭いやすいから，民主主義への移行がどれくらい持続的なのかは知るよしもない。とはいえ，一九六〇年代以来このかた，民主主義は，その前の一世紀あまりを上回る速さで普及と浸透を遂げた。いったい，それはなにゆえのことだったのか。
ありうる答えのひとつは，民主主義と自由市場をうまく組みあわせた欧米型システムが功を奏したとの見方である。
いいかえれば，それ以外のシステムは，いずれも失敗したからだというわけである。民主主義は，それが最善のシステムだからこそ，他のシステムを脇に追いやって一頭地を拔くことができたのだ，と。非欧米諸国がこのことに気づくまでには，大して待ち時間を要さなかった。
右の所説に異論をさしはさむ余地はない，と私は考える。民主主義が最善のシステムであることには，なんのまぎれもない。
とはいえ，過去数10年のうちに，民主化の荒波が怒涛のごとくおしよせたのはなにゆえのことだったのか。民主主義が最善のシステムだから，そうなったわけでは必ずしもない。歴史のこの期におよんで，なぜ民主化という変化が相次いだのかは，すこぶるつきの難問である。
この難問に答えるには，私のいう「民主主義のパラドックス」を解きほぐす必要がある。民主主義のパラドックスとは，次のことを意味する。
すでに述べたとおり，民主主義は世界中に広まりつつある。しかし，その半面，後発民主主義国が模範とあがめる成熟化した民主主義国では，民主的なプロセスへの幻滅がつのりつつある。
ほとんどの欧米諸国では，過去数年のうちに，政治家への信頼の度合いは目にみえて低下した。往年に比べて選挙の投票率は，とくにアメリカで低下した。議会政治に無関心な人の数が，とくに若年層を中心に増加の一途をたどっている。
成熟化した民主主義国の市民が，民主政治への幻滅を禁じえなくなったのに，民主主義が世界中のその他の地域に広まりつつあるのは，いったい，なにゆえのことなのか。
私か本書で分析したもろもろの変化が，右の設問に答えてくれる。
運命は定められたものだとして受身の人生を送る人の数は，世界中で減少傾向にある。独裁的な政府は，グローバルな電子経済のもとでの競争に必要とされる柔軟性や変わり身の早さを欠くなど，私たちの日常的な生活体験に照らして，時代遅れになりつつある。独裁的な指令による政治権力が，伝統的かつひかえめな服従と敬意の念を呼びさますことは，もはや望めなくなった。
情報通信がゆきわたった世界では，「ハードパワー」すなわち万事を上から命令するパワーは通用しにくくなる。
中央集権のソ連経済に代表される独裁体制が欠く経済的条件――分権化と柔軟化の要請への対応――を備えようとすれば，政治体制の変更が余儀なくされる。情報を独占しないとやっていけないソ連型政治体制は，本来，開放的でグローバルな情報通信の枠組みとは両立しがたいのである。
一九八九年の東欧激変のさなか，圧倒的多数の人々が屋外に出た。ところが，過去の革命に例をみないことなのだが，暴力沙汰はほとんどないに等しかった。容赦のない権力構造と思われていたものＩ共産主義ないし全体主義−は，もともと実在しなかったかのように，あっというまに姿を消してしまった。
南アフリカのアパルトヘイトは「暴力革命なしには廃絶できない」というのが大方の見方であった。ところが，暴力に訴えることもなく，アパルトヘイトは廃絶されたのである。
一九八九年に起きた唯一の暴力沙汰は，テレビ局占拠に際してのことだった。最初にテレビ局に乱入することが，反体制派にとっての勝負の決め手だったからである。
情報通信革命は，より行動的であり，より感受性に富む市民層を生みだしたのである。
在来型の民主主義への不満をつのらせたのは，こうした一連のできごとであった。
伝統の縛りが緩む世界では，政治家は，自分たちの言動を正当化するために，昔ながらの虚飾や儀礼に頼るわけにはゆかなくなる。人々の生活を侵食する変化の潮流に，オーソドックスな議会政治は対処しきれないのである。
そのあげくに，民主主義はどこへ置き去りにされたのか。民主主義がうまく機能していそうなところで，民主的な制度が脇に追いやられてしまうなどということが，あっていいのだろうか。
欧米の数力国で，政府への信頼度を調べるための世論調査がおこなわれ，いくっかの興味深い事実が明らかになった。政治家，そして形式的な民主政治のしきたりへの信頼の念を，人々はすっかり失ってしまったという事実である。
だからといって，意思決定の民主的なプロセスへの信頼を人々が失ったわけではない。アメリカそして西欧主要国での最近の世論調査によると，九〇％以上の人が，民主政治を望ましい政治体制だと答えている。しかも，大方の予想とは裏腹に，政治そのものへの関心がうすれつつあるわけでもない。
実際のところ，調査結果はまったく逆のこと，つまり市民の政治への関心が往年のそれを上回っていることを示している。若年層においてすらそうである。いまの若者は，巷間いわれるところのＸ世代，すなわち疎外感にさいなまれた不平分子というわけではなさそうだ。
市民の多数派は，政治家の手前勝手な主張を見聞きしてもシラけるばかりであり，政治家が一家言をもたないような政治問題に対しては強い関心を抱いている。
「政治は堕落したビジネスだ」と市民の多くが考えている。なぜなら市民の利益を第一義とはせずに，自己利益を重んじるのが，有力政治家の習い性だからである。環境問題，人権，家族政策，性的自由などが，若者にとっての最も重要な問題なのである。
経済に関していえば，世界経済の動力源をコントロールするのは，政治家の力量の埒外にあることを，市民はよく承知している。周知のとおり，世界経済の動力源の大方は，国民国家の手のとどかないところにある。
それゆえ，市民運動家は，特定非政府組織での活動に獣身することを選択する。これらの組織が，既存の政治の手に負えなくなった問題に，積極的にとりくもうとするからである。
民主政治による問題解決が不可能なのだとすれば，民主主義と政府は風化せざるをえないのだろうか。この設問に対する私の答えは，次のとおりである。民主国家にとって必要なのは，民主主義を深化させることである。
このことを私は「民主主義の民主化」と呼ぶ。のみならず，民主主義を国境横断的にすることもまた求められている。国家のレベルを超えた民主化，そして国民国家のなかでの民主化を，いま私たちは推し進めなければならない。
グローバル化か進展する時代，なんであれグローバルな対応が求められている。なかんずく，政治においてそうなのである。
統治される側の市民と，統治する側の政府が，情報環境をともにする社会では，在来型の政治は機能しなくなる。だからこそ，民主主義を深化させなければならないのである。
もちろん，欧米の民主的政府が，共産主義国家や独裁国家の政府のように，秘密主義的であったためしはない。しかし，文脈次第で，秘密主義に傾きがちであったのは事実である。一例として，東西冷戦期，英米両国政府が，核実験と核兵器開発をいかに隠しつづけたかを想い起こせばよい。
欧米の民主的制度にも，学閥，政治献金，贈収賄などがなかったわけではない。伝統的なシンボリズムと力関係という，民主主義とは縁遠いものへの執着のせいで，そうした慣行が生き残ってきたのである。その最も端的な例が，イギリス上院である。
いったん伝統の重みが失われてしまうと，かつて敬意を表されていたものが，ほとんど一夜にして，風変わりで古風なもの，もしかすると，ばかげたものとさえ映るようになることがある。
過去数年間，世界中で政治家の汚職の摘発が相次いだのは，けっして偶然ではない。日本から，ドイツ，フランス，アメリカ，イギリスにいたるまで，各国で贈収賄事件が報じられた。
民主主義国家における贈収賄の件数が，以前よりも増えたのだろうか。必ずしもそうではあるまい。開かれた情報化社会では，贈収賄を隠すのがむずかしくなり，また増収賄の定義が広がったのである。
たとえば，イギリスでは，中道左派が政権の座にあるときですら，学閥はあって当然のこととみなされてきた。学閥がなくなったわけではないが，これまでは悪いこととされなかった学閥の利用が，いまや違法行為となったのである。
民主主義の民主化は，それぞれのバックグラウンドに応じて，国ごとに多岐多様となるだろう。しかし，いくら進んでいようとも，民主主義の民主化を必要としない国はありえない。
民主主義の民主化とは，中央から地方への実効性ある権限委譲
――イギリスがそうであるように，相変わらず中央集権の度合いが強い――を推し進めることを意味する。地方分権の進展に伴い，贈収賄を防止するための有効な措置が，行政のあらゆるレベルで講じられなければならない。
民主主義の民主化は，行政を改革し，政治の透明化をうながすことをも意味する。政治的な意思決定と市民の日常的な関心とのズレをなくすよう，民主的手続きの刷新をはかる試みを怠ってはならない。
たとえば，市民審議会や国民投票が，議会制民主主義におきかわるとは思えないが，補完的な役割を果たすことをそれらに期待しても過分ではあるまい。
環境保護団体のような，ひとつの問題に特化した団体
（シングル・イシュー・グループ）との共闘に，既成政党はこれまで以上に，真剣にとりくまねばなるまい。
今日の社会は脈絡と系統を欠いている，と考える大が少なくないけれども，実態はその逆である。団体や協会に加入する人の数はかつてないほど多い。イギリスでは，ボランタリー団体やセルフヘルプ団体に所属する人の数は，政党に所属する人の数の二〇倍以上に達している。イギリス以外の国でも同じである。
既存の政治的枠組みのなかでは無視されつづけ，気づいたときには遅すぎるような問題を真正面からとりあげるのが，シングル・イシュー・グループの役割である。
イギリスが狂牛病危機におそわれるずっと前から，環境保護団体は，食物連鎖における汚染の危険性に警鐘を打ち鳴らす運動を展開していた。
民主主義の民主化は，したたかな市民文化の育ち具合いにも依存する。市場にゆだねておけば，市民文化がおのずから醸成されるわけではない。多数の特定利益団体の存在が市民文化を育てるわけでもない。
国家と市場，官と民などといった二項対立的な社会観を払拭すべきである。二項対立のはざまには，家族をはじめとする非営利組織を包含する市民社会という領域が存在するのである。
情念の民主主義を実現することが，進歩的な市民文化を醸成するための必要条件なのである。寛容などの民主的な態度をやしなうための場が，市民社会にほかならない。
市民活動のための空間をしつらえるのは政府の役割だが，そうした空間ができあかってはじめて，市民文化が芽生えるのである。
民主主義の民主化が必要なのは，民主主義の成熟化した先進諸国に限られるわけではない。民主的制度が機能不全におちいっている国々でも，それらを補強するために，民主主義の民主化をはがらねばならない。たとえば，ロシアでは闇の資本主義が蔓延しており，独裁への志向には依然として根強いものがある。
開かれた民主主義社会を，上からの改革だけでつくることはできない。市民文化の再生をはかったうえで，下からの改革を積み重ねてはじめて，開かれた民主主義社会はできあがる。国家統制を市場メカ丹スムでおきかえただけでは，経済は不安定になりこそすれ，開かれた民主主義社会は完成しない。
健全な民主主義社会を，三本足の腰掛けになぞらえるのがよい。政府，市場，そして市民社会の三つの調和が必要だからである。三つのうちひとつが突出すれば，不都合な結果が招来される。旧ソ連では，個人の生活の大方を国家が支配していた。そのため，経済は停滞し，市民社会はほとんど圧殺されていたのである。
メディアについても論じないわけにはゆかない。メディア，とくにテレビは，二つの意味で民主主義とかかわっている。
第一に，すでに述べたとおり，グローバルな情報化は民主化の強い推進力となる。
第二に，テレビをはじめとするメディアは，政治問題をとてつもなくつまらないものであるかのように，また自分たちの占有物であるかのように報道することにより，せっかくメディアがっくりあげた政治を議論する公共的空間そのものを破壊しかねない。そのうえ，メディア企業の多国籍化と巨大化は，選挙で選ばれたわけでもないのに，強大な実権をにぎるメディア王を誕生させる。
そうした権力へのカウンター・パワーとしては，政府だけではもの足りない。皮肉にも，民主主義の民主化は，国民国家のなかに収まりきらない。これまでのところ，自国の政策の大筋を自決できる独立国家が，民主政治の前提に据えられてきた。ところが，グローバリゼーションの進展に伴い，国家主権そのものがあいまいになってきた。
国民国家は依然として強力である。しかし，国民国家の力は１政治学者のデイビッド・ベルトが指摘するようにＩ国民の生命を脅かすグローバルな力には，はるかおよばない。
環境リスク，グローバルな経済変動，グローバルな技術革新にとって，国境はないに等しく，民主的なプロセスを経ずして，それらは国内に侵入してくる。
このことが，民主主義の成熟した国で民主主義の魅力が失われる主なる理由のひとつなのである。
国家の枠組みを超えて民主主義を論ずることは，まったくもって非現実的と思えるかもしれない。実際，100年前にはそうした議論が盛んだった。だが，世界平和を希求する時代は過ぎ去り，二度の世界大戦に見舞われ，20世紀中に１億人を超える戦死者を出した。
私たちをとりまく環境は変わったのだろうか。確たることは，だれにもいえないが，私自身は「変化」を確信している。その理由は，すでに本書で述べ進めてきたとおりである。
１世紀前と比べて，世界の相互依存度は格段の高まりをみせるようになったし，また世界の社会的枠組みは大いなる変容を遂げた。同じコインの裏面に目をやると，私たちが今日直面している地球的課題Ｉグローバルな環境リスクなど が，過去一世紀のうちに，はてしなく深刻化したことがみてとれる。
いったい民主主義は，国民国家の枠組みを超えて，どのように展開しようとしているのだろうか。国際組織に勝るとも劣らぬほど，私たちは，超国家的組織にも目配りしなければならない。
その名称が示すとおり，国際連合は，国民国家の連合体である。少なくとも当面，国連が国家主権を侵害することは，まずありえまい。実際，そうすべきでないことが国連憲章にうたわれている。
しかし，欧州連合（ＥＵ）は別である。その他の地域が，ＥＵに類するものをつくれないはずはないし，また彼らがそうすることは十分ありうる，と私は考えている。ヨーロッパという地理的条件にとらわれることなく，ＥＵが超国家的な政府の先駆けであるという点に，私たちは注目すべきなのである。
ＥＵを支持する立場の人々，そして批判的見解の持ち主のなかには，ＥＵを連邦国家ないし超国民国家とみる向きが少なくないが，実態はそうではない。だからといって，たんなる国家連合というわけでもない。
いまのところ，ＥＵ政府が民主的に運営されているわけでは必ずしもない。「仮にそうありたいと望むにせよ，ＥＵはＥＵに加盟できない」という有名なジョークがある。ＥＵが加盟各国に求める民主化の要件をＥＵ自体が満たしていないからである。
とはいえ，いっそうの民主化をはばむ原理的要因がＥＵにあるわけではないのだから，ＥＵの民主化を要求する声を私たちは絶やすべきではない。
世界秩序を背景にして，ＥＵの現状を照射してみると，民主主義の基本原則のなんたるかがよくみえてくる。すなわち，超国家的組織の存在が，国家内，そして国家間の民主主義に積極的に貢献するという点である。
一例をあげれば，欧州裁判所は，加盟各国内における人権擁護をふくめて，広範囲な司法的判断を下している。
20世紀末から21世紀にかけての世界をみわたしてみると，楽観的な兆候と悲観的な兆候とが相半ばしていることに，私たちは気づく。
民主主義の世界的な広がりが，その好個の事例である。民主主義というか弱い草花が，今日の世界に咲き誇っている。だが，民主主義の広がりにもかかわらず，抑圧的な体制はあとを絶だないし，世界中のそこかしこの国々で，日常的に人権が侵害されている。 コッボでは数10万もの人が家を失い，同地はまったくの無法地帯と化した。コソボを取材したある新聞記者の言葉を借りよう。
「ほぼ50万人の避難民がマケドニアにいる。彼らがなにを食べているのかは，だれも知らない……マケドニアに来て，私たちを助けてほしい」
この一文は『トロット・デイリースター』紙上に，1922年10月20日に掲載されたものだ。記者の名はアーネストーヘミングウェイとあった。
まったくとりつく島がなく，解決の見込みの立だない問題があることを，私たちは認めざるをえないだろう。民主主義を育てるためには，格別に肥沃な土地が必要なのである。
しかも，民主主義が花咲き実を結ぶまでには，長い歳月が必要である。民主政治の歴史の浅い社会や地域では，民主主義の根は浅く，ちょっとしたことで掃き飛ばされてし とはいえ，根元的な変化が起こりつつあることに，おそらく間違いはあるまい。民主主義を，踏みつぶされやすい，か弱い草花とみなすのではなく，不毛な荒地にも生育しうる，したたかな草花とみなすべきなのである。
私のいうとおりだとすれば，民主主義の広まりは，社会構造の世界規模の変化と表裏一体の関係にあるのではないだろうか。戦わずして，なにものも得られはしない。あらゆるレベルでの民主主義の深化は，戦いとるに値すると同時に，戦いは必ず報われるはずである。
暴走する世界は，統治を必要としなくなるのではない。これまで以上に統治
――民主主義にしか提供できない統治――を必要としているのである。