欧米の数力国で，政府への信頼度を調べるための世論調査がおこなわれ，いくっかの興味深い事実が明らかになった。政治家，そして形式的な民主政治のしきたりへの信頼の念を，人々はすっかり失ってしまったという事実である。
だからといって，意思決定の民主的なプロセスへの信頼を人々が失ったわけではない。アメリカそして西欧主要国での最近の世論調査によると，九〇％以上の人が，民主政治を望ましい政治体制だと答えている。しかも，大方の予想とは裏腹に，政治そのものへの関心がうすれつつあるわけでもない。
実際のところ，調査結果はまったく逆のこと，つまり市民の政治への関心が往年のそれを上回っていることを示している。若年層においてすらそうである。いまの若者は，巷間いわれるところのＸ世代，すなわち疎外感にさいなまれた不平分子というわけではなさそうだ。
市民の多数派は，政治家の手前勝手な主張を見聞きしてもシラけるばかりであり，政治家が一家言をもたないような政治問題に対しては強い関心を抱いている。
「政治は堕落したビジネスだ」と市民の多くが考えている。なぜなら市民の利益を第一義とはせずに，自己利益を重んじるのが，有力政治家の習い性だからである。環境問題，人権，家族政策，性的自由などが，若者にとっての最も重要な問題なのである。
経済に関していえば，世界経済の動力源をコントロールするのは，政治家の力量の埒外にあることを，市民はよく承知している。周知のとおり，世界経済の動力源の大方は，国民国家の手のとどかないところにある。
それゆえ，市民運動家は，特定非政府組織での活動に獣身することを選択する。これらの組織が，既存の政治の手に負えなくなった問題に，積極的にとりくもうとするからである。