民主主義の民主化は，それぞれのバックグラウンドに応じて，国ごとに多岐多様となるだろう。しかし，いくら進んでいようとも，民主主義の民主化を必要としない国はありえない。
民主主義の民主化とは，中央から地方への実効性ある権限委譲――イギリスがそうであるように，相変わらず中央集権の度合いが強い――を推し進めることを意味する。地方分権の進展に伴い，贈収賄を防止するための有効な措置が，行政のあらゆるレベルで講じられなければならない。
民主主義の民主化は，行政を改革し，政治の透明化をうながすことをも意味する。政治的な意思決定と市民の日常的な関心とのズレをなくすよう，民主的手続きの刷新をはかる試みを怠ってはならない。
たとえば，市民審議会や国民投票が，議会制民主主義におきかわるとは思えないが，補完的な役割を果たすことをそれらに期待しても過分ではあるまい。
環境保護団体のような，ひとつの問題に特化した団体（シングル・イシュー・グループ）との共闘に，既成政党はこれまで以上に，真剣にとりくまねばなるまい。
今日の社会は脈絡と系統を欠いている，と考える大が少なくないけれども，実態はその逆である。団体や協会に加入する人の数はかつてないほど多い。イギリスでは，ボランタリー団体やセルフヘルプ団体に所属する人の数は，政党に所属する人の数の二〇倍以上に達している。イギリス以外の国でも同じである。
既存の政治的枠組みのなかでは無視されつづけ，気づいたときには遅すぎるような問題を真正面からとりあげるのが，シングル・イシュー・グループの役割である。
イギリスが狂牛病危機におそわれるずっと前から，環境保護団体は，食物連鎖における汚染の危険性に警鐘を打ち鳴らす運動を展開していた。
民主主義の民主化は，したたかな市民文化の育ち具合いにも依存する。市場にゆだねておけば，市民文化がおのずから醸成されるわけではない。多数の特定利益団体の存在が市民文化を育てるわけでもない。
国家と市場，官と民などといった二項対立的な社会観を払拭すべきである。二項対立のはざまには，家族をはじめとする非営利組織を包含する市民社会という領域が存在するのである。
情念の民主主義を実現することが，進歩的な市民文化を醸成するための必要条件なのである。寛容などの民主的な態度をやしなうための場が，市民社会にほかならない。
市民活動のための空間をしつらえるのは政府の役割だが，そうした空間ができあかってはじめて，市民文化が芽生えるのである。