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社会主義をめぐる混乱
本題にはいる前に，もう一つ克服しておくべき障害がある。われわれを望まざることへと引き込んでいく原因を作っている，一つの「混乱」を整理しなければならない。
それは，社会主義という概念そのものの混乱である。社会主義という概念は，単に社会的正義とかより多くの平等や生活の安定といった，つまりは社会主義の究極の目標である「理想」をのみ意味するものとされたり，あるいはその理想を説明する言葉として用いられたりする。一方それは，大半の社会主義者がそれらの目標を達成しようとする際に用いる，あるいは，たくさんの有能な人々がそれらの目標の完全かつ速やかな達成のために唯一可能だと考えている，特定の「方法」をも意味する。後者の意味においては，社会主義とは，民間企業の廃止，生産手段私有の撤廃，そして利潤のために働く企業家に代えて中央計画当局が全活動を掌握する「計画経済」体制の創設を意味する。
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自称社会主義者であっても，前者の「理想」のことしか考えず，社会主義の究極目標を熱烈に信奉するだけで，その実現手段については気にもしていなければ理解もしていない，といった類の人々がいる。そうかと思えば，どんな犠牲を払ってでも社会主義は実現されなければならないと，ただ確信だけを抱いて満足している人々もいる。一方，社会主義は単なる希望でなく現実の政治目標であって，現代の社会主義がスローガンにしている方法は，その目標に劣らず重要なのだと思っている人もいる。これらに対して，社会主義者に劣らず社会主義の究極目標を評価しつつも，彼らが提案している方法は他の諸価値を犠牲にする危険があると見て，社会主義を支持しない人々もたくさんいる。かくして，社会主義に関する論争は，もっぱらその目標にではなく方法についてのものとなっているｆーもちろんそこには，社会主義の提出するいくつもの異なった目標が同時に達成しうるのかという問題も含まれているが。
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これだけでも，混乱を作り出すのには十分というものだ。おまけに，手段は拒否し目的は評価するのはけしからんという世間のしきたりが，話をますます混乱させるのに一役買っている。だが，これがすべてなのではない。社会主義的改革の主要戦術である「経済計画」とまさしく同一の手段が，他の多くの目的のためにも使用されうる，という事実が，この状況をより複雑にしているのである。たとえば，もし所得の分配が，最近流行の「社会正義」という理念にそぐわしいものにされるためには，われわれは経済活動を中央集権的に管理統制しなければならなくなる。確かにこの「計画」は，「利潤のための生産」の代わりに「必要に応じての生産」を求めるすべての人々にとっては，望ましいものであろう。だが，このような計画化は，所得の分配が，明らかに公正とは逆の場合に操作される場合にも，実に有効な武器となる。この世のよい品物が，ある人種的なエリートとか，北欧ゲルマン人とか，ある特定の政党員とか，ある貴族階級とかの手にもっと渡るようにしたいと思った時，そこで行使する手段は，所得の平等な分配を保証する手段と，なんら変わるところはない。
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社会主義という語を，その目的よりも手段を意味するものとして使うこと，多くの人々にとって究極的な理想を表現する言葉を，ある特定の方法を意味するものとして使うことは，あるいは正しくないと思われるかもしれない。きわめて多様な目的を実現するために等しく用いることができるその「方法」のことを言い表わすためには，「集産主義（８５９くおｅ）」という言葉を用い，社会主義はその中の一つの小分類だと見なすほうが，おそらくより望ましいだろう。その場合，大半の社会主義者にとっては，集産主義の一つの特定のものだけが，真の社会主義を表わすものだということになる。だが，銘記されるべきは，社会主義は集産主義の一種であり，したがって集産主義について真実であることはすべて社会主義にもあてはまるということである。社会主義者と自由主義者の間で論争されているほとんどの点は，すべての形態の集産主義に共通する「方法」の是非であって，社会主義者がその方法によって実現をめざす「目的」に関するものではなかった。私が本書で扱う，社会主義の予期せぬ結果のすべても，それがどんな目的に使われているかに関係なく，集産主義の方法自体から発生するのである。もう一つ忘れてならぬのは，社会主義は，集産主義や「計画」主義の中の，ただ単にずばぬけて重要な一形態だというだけではない，という点である。われわれが社会主義を批判の中心においているのは，それこそが，自由を大切にしていた人々を，再び，あの「経済生活の組織化」を甘んじて受け入れるように仕向け，そのことに成功した当事者だからである――ここに言う「経済生活の組織化」とは，政府というものを，「自らを維持するために，必然的に抑圧的に，専横的にならざるをえない」（アダム・スミス）地位に置くことになるがゆえに，かつて人々によって撲滅された思想であったのだが
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自由主義的計画対中央集権的計画
集産主義という言葉を，目的が何であれ，あらゆるタイプの「計画経済」を含むものとして用いることに合意ができたとしても，一般の政治用語の暖味さがもたらす困難が解決されたわけではない。確かに，なんらかの所得分配の理想を実現するために必要となるその種の計画を，集産主義と呼ぶのだとはっきりさせれば，いくぶん混乱は避けられるだろう。ところが，「中央集権的経済計画」という理念にいたっては，まさしくその言葉の暖味さが多くの人にアピールしているわけで，それがもたらす結果を論議する前に，この言葉の正確な意味について合意を取り付けておくことは基本的なことである。
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「計画化」が人々の間に人気を博しているのは，言うまでもなく，互いに共通な問題はできるだけ合理的に処理しなければならないとか，そのためには将来に関するできるだけよい洞察を駆使しなければならないと，誰もが望んでいるからである。この意味では，完全な運命論者でないかぎり誰もが「計画主義者」なのであり，すべての政治的活動は「計画化」の活動である（またそうでなければならりない）し，ただ違いは，それがよいか思いか，賢明で先見に富んでいるか愚劣で近視眼的か，だけなのである。また，経済学者というものは，人々が実際にどのように経済活動を営み，その際各種の経済的事柄をどういう具合に計画しているかを研究することを仕事にしている以上，このような一般的な意味の計画に反対だなどと言うわけがない。だが，「計画化社会」を熱烈に主張している人々が，今日「計画化」という言葉を使用しているのは，このような意味においてではないし，また，ある特定の基準に適合するように所得や富の分配を行ないたいのであれば「計画」は不可欠である，という意味で使っているわけでもない。現代の「計画主義者」に従えば，また，彼らの目的にとっては，各個人がそれぞれの計画に従い多様な活動を行なっていくことを保証する，最も合理的・恒久的枠組みを設計するというだけでは十分ではないというのである。そのような自由主義的な計画は，彼らに言わせればおよそ計画などと呼べた代物ではないというのだ。まったくのところ，このような「自由主義的計画」が，社会の誰が何を所有すべきかについての，特定の考え方を満足させる「計画」でないということは，明らかである。今日計画主義者が要求していることは，単一の計画に従ってあらゆる経済活動を中央集権化して統制していくということであり，社会の諸資源を，特定の目的に役立つためにある定まったやり方で「意識的に統制・管理」していく方法を決定しなければならないということなのである。
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そういうわけであるから，現代の計画主義者とそれに反対する人々との間の論争点は，様々に可能な社会の組織方法のうちどれかを熟慮の上選ぶということが，果たしていいのか悪いのか，ということにあるのではない。また，われわれが共有している事柄を計画化するに際して，明確な見通しや体系的思考に依拠すべきかどうか，ということでもない。争点は，計画化を進めていくのに最善の方法は何か，ということになってしまっているのである。だが，真に問題なのは，そういった目的を実現するためには，各個人の知識やイニシャチブがいかんなく発揮され，それぞれがもっとも効果的な計画が立てられるような条件を作り出すということだけに，政府権力は自らを限定すべきなのか，それとも，われわれの諸資源を合理的に活用するためには，意識的に設計された「青写真Ｌ に基づいて，人々のあらゆる活動が中央集権的一に統制・組織されることが，必要なめか，ということである。あらゆる種類の社会主義者は，「計画」という言葉を，この後者の計画という意味で用いており，現在では一般もそういうふうに受け取っている。あたかもこの言葉は，われわれの問題を合理的に処理していく唯一の方法であるようなニュアンスを含んでいるのだが，本当にそうであるかどうかは，もちろん疑問である。その点にこそ，計画主義者と自由主義者が対立するポイントがあるのである。
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自由放任主義の誤りと自由主義政府の使命
ここで重要なことは，今述べたような計画主義者の言う「計画」への反対と，凝り固まった「自由放任」の主張とを，混同してはならないということである。自由主義者の主張は，諸個人の活動を調和的に働かせる手段として，競争というものが持つ諸力を最大限に活用すべきだということであって，既存のものをただそのまま放っておけばいい，ということではない。自由主義の主張は，どんな分野であれ，有効な競争が作り出されることが可能であるなら，それはどんなやり方にもまして，諸個人の活動をうまく発展させていくのだという，確信に基づいている。この競争が有利に働くためには，十分に考え抜かれた法的な枠組みを必要とすること，そしてこの点に鑑みれば，現在の，あるいは過去の法的ルールは，重大な欠陥を持っているということを，自由主義者は否定しないし，それどころかむしろ進んでそう主張するものである。また，有効な競争が働くための条件を作ることが不可能な分野では，経済活動を導くために，競争以外のなんらかの方法に依存しなければならないということも，まったく否定していない。だが，経済的自由主義は，諸個人の活動を調和させる手段として，競争に代えてより劣った方法が採られることには，断固として反対する。競争以外の方法がなぜ劣っていると言えるのか。それは単に，競争はほとんどの状況で，われわれが知っている最も効率的な方法であるということだけではない。より重要なのは，競争こそ，政治権力の総意的な介入や強制なしに諸個人の活動の相互調整が可能になる唯一の方法だからである。まったくのところ，競争擁護論の主要点は，競争こそ，意図的な社会統制を必要としない，ということであり，また競争こそが諸個人に職業選択の機会を与えるということ，つまり，特定の職業の将来性が，それを選ぶことによって起こる不利益や危険を補ってあまりあるかどうか決断できる機会を与える，ということである。
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競争が社会を組織していく原則としてうまく活用されるためには，経済生活に対する，ある種類の強制権力による介入は排除されなければならない。もちろん，競争の働きを大きく助けるような場合には，なんらかの介入が認められることもあるし，またある種の政府活動が必要とされることすらある。しかし，強制力が行使されてはならないという，いわば否定の論理が強調されてきたということには，それなりの理由がある。
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そういう権力介入の排除は，まず経済活動の第一の場面において不可欠である。その場面とは，市場において，それぞれの経済主体は，応じる相手さえいればいかなる値段でも，自由に売ったり買ったりできなければならず，また，製作や売買が可能なものなら何でも製作し，売買する自由が誰にでも与えられなければならない，ということである。そこで本質的に重要なことは，様々な分野での取引が，すべての者が同じ条件で参入できるように開放されているということ，そして，個人やグループが，公然たる力を用いようが隠れた力を用いようが，そのような参入を制限することが，法によって許されてはならないということである。このような場面で，特定の財の価格や量をコントロｆルしようとする介入的な試みは，すべからく，競争が持っている個人活動間の調整能力を奪い去ってしまう結果をもたらす。なぜなら，そこでは，価格の変化は，取引に関連する環境条件の変化のすべてを正確に反映させることができなくなってしまい，各個人の経済活動が依拠できるようなガイドをもはや提供できなくなってしまうからである。
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ただ，介入の排除といっても，生産方法の規制というようなものについては，それが新規参入予定者にも平等に適用され，また，価格や量の間接的なコントロールを目論むものでないかぎり，排除されるべきではない。もちろんそういう規制は，余分のコストを発生させるーー同量の生産に対してより多くの資源を必要とするーーものではあるが，望ましい場合も多い。有毒物質の使用を禁止したり，使用基準を厳しく設けたり，あるいは労働時間の制限や労働環境の衛生を義務づけることは，競争を守っていくことと十分に両立するものである。こういった場合に問題となるのは，ただ，それから得られる利益が，それにかかる社会的コストに比べて大きいかどうか，ということだけである。また同様に，公的サービスのシステムを広範に作りあげることも，競争の維持にとって害であるというわけではない。ただし，広い範囲で競争が有効に働かなくなるようなやり方で，それらのサービスの組織化が計画されるような場合は別であるが。
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残念なことにーーそれなりの理由があることは確かだけれども――これまで，競争体制についての研究は，もっぱらそのマイナス点をめぐるものに終始していて，どのようにすればそれがより十分な働きをするのかという積極的な研究はあまりなされてこなかった。競争がその機能を十分に発揮していくためには，通貨とか市場とか情報伝達網とかといった，特定の制度――そのうちのいくつかは，民間企業によっては決して十分に提供されえないものである――を適切に組織化していく必要があるだけでなく，とりわけ，適切な法律制度，すなわち競争を維持し，できるだけ効果的に働かせるように考えられた法律制度が，樹立されていなければならない。法律はただ私有財産制度や契約の自由という原則を認めさえすればいい，ということでは決してない。たとえば，財産権というものが，様々な事項に適用された場合厳密に何を意味するかということは，きわめて多くの事柄を左右するのである。しかし，競争体制が効率よく働くためにはどんな法的制度を必要とするか，ということについての体系的研究は，これまで悲しいまでに無視されてきた。明らかに言いうろことは，そういった法制度の不備，たとえばとりわけ法人法とか特許法に関する不備が，うまく働くはずだった競争をだめにしてしまっただけでなく，多くの分野で競争を破壊するまでに到った，ということである。
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そして最後に，どんな法律制度をもってしても，競争制度や私有財産制度が有効に働くために不可欠な条件を樹立することができない分野が，疑いなく存在するということを指摘しておかなければならない。つまり，一般に財の所有者は，財がもたらす有益なサービス全部から利益を得，財の使用が他者に及ぼすすべての損害を補償しなければならないのだが，そのようなことが不可能な分野があるということである。たとえば，サービスの受益者にその対価を払わせることが困難であるため，競争体制ではそのサービスは生み出されないという分野があるし，また，財の使用が他者へ及ぼす損害を，財の所有者に負担させることが実質上不可能なゆえに，価格機構が有効に働かない分野がある。このような場合，各個人の損益勘定と社会福祉にとっての損益勘定の間には，開きができてしまう。そしてこの開きがあまりにも大きい場合，必要なサービスが供給されるためには，競争以外の方法を見出さなくてはならなくなる。
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具体的に言うならば，道路標識や信号，さらに大半の道路自体の経費を，利用する全個人に負担させることはできない。また，森林の伐採，特定の農法による環境変更，工場の煤煙・騒音，といったものから複合して生み出される有害な影響を，特定の当事者，あるいはある程度の賠償を受け入れた人々に限定して払わせることも，不可能である。このような場合，われわれは価格機構による統御に代わるものを見つけなければならない。しかし，このように，競争が有効に働くために必要な条件が作り出せない場合，それに代えて政府当局による直接的な統制を用いなければならないということは，競争が働きうる場合でも競争を抑圧しなければならない，ということを意味するものではまったくない。
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競争ができるだけ有効に働くための条件を創り出すためにも，競争が有効に働かない場合それを補うためにも，また，アダム・スミスの言う「社会にとっては最も有益でありながら，その性質上，個人や少数のグループでは出費を上回る利益を得ることが不可能な」サービスを提供するためにも，国が活動しなければならない，広汎で疑う余地のない分野が存在している。国が何事もまったくしないという体制は，理論的に正当化することは不可能である。効果的な競争体制というものは，他のあらゆる体制と同様に，賢明に工夫され，絶えず調整され続けていく法的枠組みを必要とする。競争体制の機能にとって最も本質的かつ不可欠の条件である，詐欺やごまかし（人の無知につけ入ることも含めて）の防止ということを実現するためだけでも，非常に多くの立法活動が必要とされるのであり，それはいまだに解決されていないものなのである。
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真の自由主義に「中庸の道」はない
しかしながら，競争が有効に機能するために適切な枠組みを作るという作業が十分になされる前に，あらゆる国々において，競争に代えて別の相入れない原則を導入しようという方向が主流となっていった。つまり，もはや問題は競争をうまく機能させ，それを補強していくことではなく，それをそっくり他のものに置き換えるということになったのである。われわれは次のことをはっきりさせておかねばならない。それは，今日の計画化への運動は，競争を排そうとする運動であり，旧来のすべての競争反対者が再び結集する新たな旗印だということである。そして今，この旗印の下にあらゆる種類の党派が，あの自由主義の時代に駆逐された様々な特権を再び樹立しようと試みているのだが，自由を信奉する人々に競争反対論を認め直させ，競争の圧殺を目論むあらゆる企てに対して人々が感じた健全な懐疑を巧妙に丸め込んだのは，社会主義者の計画化へのプロパガンダであった。社会主義者の左翼と右翼を現実に団結させているものは，この競争に対する共通の敵幅心であり，競争を統制経済に代えようとする共通の欲望である。今日一般に，「資本主義」と「社会主義」という言葉は，社会体制の「過去」と「禾来」を表わすもののように使われているが，社会主義が意味するものとは実はこのようなものである以上，そういう言葉の使い方は，今われわれがどんな道を進みつつあるのかという本当の事態を，明らかにするよりはむしろ隠してしまっているのだということを，はっきりとさせなくてはならない。
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今日見られるすべての変化は，経済活動の包括的中央集権化へと向かっていくものであるが，多くの党派によって進められているこういった反・競争の闘いが，当初は多くの面で，これまでの競争体制よりもっと悪い状態，計画主義者も自由主義者も満足できないような状況へと導くことは確かなことである。それは，産業の同業連合的ないし「協同組合的」組織化が行なわれ，競争は多かれ少なかれ抑圧される一方，計画化はそれぞれの産業界の独立した独占者の掌中に握られる，という状況である。人々が競争に対する敵幅心のみで団結し，多くの点でばらばらの見解を持っているという状態である以上，最初にやってくる状況はそうならざるをえない。産業分野における競争を次から次へと破壊していくこのような政策は，産業の独占組織化と，資本家と労働者の団結を生み出し，それが首尾よく成功した分野では，消費者は，彼らの独占的な行動の言うがままに置かれる，という状況になる。こういった状況は，近年，広範囲にわたって生まれてきており，また，多くのばらばらな（その大半は自分たちの特権を獲得しようとしての）口から発せられる計画化へのアジテーションが目論んでいるものであるのだが，そのような状況は，長続きするものでもなければ，合理的に正当化されるものでもない。産業独占体がそれぞれ勝手に計画していくという行き方は，計画を求める主張が目標としている結果とはまったく反対のものしかもたらさないだろう。そしてこのような段階に到ってしまうと，競争体制へ戻る以外の唯一の救いの道は，国家が乗り出してその独占体を統制するということであり，それがうまくいくようにするためには，その統制はどんどん包括的で詳細なものとなっていかざるをえない。今われわれが向かっているのは，実はまさしくこの段階なのである。第二次大戦が勃発する直前，ある週刊誌が「多くの点から見て，現在の英国の指導者たちは，統制された独占体による国家の発展という観点で，ものを考えるようになってきているように思える」と指摘したが，おそらくそれは当時の状況を正しく評価したものだろう。それ以来，このような方向へ向けての歩みは，戦争の影響で大きく加速されてきたのであり，それがもたらす重大な欠陥や危険は，今後，時の経過とともにますます明らかになってくるだろう。
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経済活動に対する統制を完全に中央集権化してしまうという考えは，今でも多くの人々をぞっとさせる。単にそれが途方もなく困難だからということでなく，ただ一つの中央機関によってすべてのことが統制されるという考えそのものが，強い恐怖を抱かせるのである。しかしなお，われわれがそれへ向かって急速に歩んでいるのは，実はいまだに大半の人々が，「原子論的」な競争体制と中央集権的統制の間に「中庸の道」があると信じていることが大きな原因となっているのである。確かに，分別ある人々にとって，われわれの目ざしているところは，自由競争による極端な分権化でも，単一計画による完全な中央集権化でもなく，それらをうまくミックスさせたやり方でなければならないという考えほど，一見もっともらしく，魅力的な考え方はない。だが，少し常識を働かせれば，それが誤りだということは明らかになるはずだ。競争はある程度の規制とは混合して存在しうるけれども，それを計画と好きなだけ結びつけた時でも，変わらず生産への有効なガイドとして働くなどということはありえない。また，計画は，薬と同様，わずかの服用でもそれなりの効き目があるというものでもない。競争も中央統制も，中途半端に用いた時には，無意味で効き目のない道具なのである。一つの問題を解決しようとすれば，どちらかを選ばざるをえない性質の原理であり，まぜこぜに使うと，どちらも機能しなくなり，ずっと一方だけに頼った場合よりも悪い結果しか生まれない。言い方を換えれば，計画と競争は，「競争に対立する計画」ではなく，「競争のための計画」という形でしか，結びつかないのだ。
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本書で議論を進めていくにあたって，読者が最も重要な点として心に留めてもらいたいことは，ここで批判している計画とは，競争に反した計画，すなわち，競争に取って替わろうとする計画だけだ，ということである。本書の範囲内では，競争を可能なかぎり有効で有益なものとするために求められ，まさしく自由主義体制に必要となる計画がどのようなものであるか，という論議をする余裕がないので，この重要性はいっそう強調しておきたいと思う。だが，今の一般の使い方では，「計画」とは，「競争に対立する計画」とほとんど同義となってしまっており，ここでも時に議論を簡単にするため，この意味を表わすのに「計画」の一語をもってせざるをえない。それは残念ながら，もっとよい使い方をされていいこの素晴らしい言葉を，われわれの敵に明け渡してしまうことなのではあるが。