具体的に言うならば，道路標識や信号，さらに大半の道路自体の経費を，利用する全個人に負担させることはできない。また，森林の伐採，特定の農法による環境変更，工場の煤煙・騒音，といったものから複合して生み出される有害な影響を，特定の当事者，あるいはある程度の賠償を受け入れた人々に限定して払わせることも，不可能である。このような場合，われわれは価格機構による統御に代わるものを見つけなければならない。しかし，このように，競争が有効に働くために必要な条件が作り出せない場合，それに代えて政府当局による直接的な統制を用いなければならないということは，競争が働きうる場合でも競争を抑圧しなければならない，ということを意味するものではまったくない。