０１
「公共の福祉」は内実のない概念である
どんな種類の集産主義的体制も共通して持っている特徴とは，あらゆる学派の社会主義者がこれまで愛好してきた言い方で述べるなら，ある決定的な社会的目標へ向けて，社会全体の労働を計画的に組織化することだ，と言えるだろう。そして，現在の社会にはそういう単一の目的への「意図的な」統制が欠けているとか，現代社会の諸活動は，無責任な個人の気まぐれな思いつきによっているとかいうことが，この体制を批判する社会主義者の主要な不満点の一つであった。
０２
このことは，多くの意味において，基本的な問題が何であるかをたいへん明らかにしてくれる。同時に，それは個人的な自由と集産主義とが衝突する論争点へと，われわれをたちまち導いてくれる。もちろん，共産主義，ファシズム，そしてその他の様々な種類の集産主義は，社会の活動を振り向ける目標がどんな性質のものであるかについては，それぞれ意見を異にしている。だが，これらすべては，社会全体とその全資源を単一の目的へ向けて組織することを欲し，個人それぞれの目的が至高とされる自主独立的分野の存在を否定することにおいて，等しく自由主義や個人主義と一線を画している。簡単に言えば，すべての集産主義は，最近生まれた「全体主義」という言葉の真の意味において，全体主義的なのである。われわれはこの言葉を，理論的に集産主義と呼んでいるものが，予期しない形で現実に表われたものを描写するために使ってきたのである。もちろん，予期しないとはいっても，その表われ方は実は理論と分かちがたく結び付いているのであるが。
０３
社会が組織されるべき「社会的目標」とか「共通の目的」というものは，通常，「公共の利益」とか「一般的な福祉」とか「普遍的な利益」といった表現で漠然と述べられている。このような言葉が，特定の行動指針を決定するのに必要な，明確な意味をまったくもっていないことに気づくには，それほど熟考を必要としない。何百万人もの人々の福祉や幸福は，ただ単一の物差しで多い少ないと量れるものではない。一人の人間の幸福がそうであるように，人々の福祉も，無限の組み合わせ方で存在するきわめて多くの事柄に依存している。だから，「人々の福祉」を単一の目標と表現するのは，妥当ではない。それは「目標の階級づけ」とか，すべての個人のすべての必要を序列化する「包括的な価値尺度」としてしか表現されえないものなのだ。人々の活動を単一の計画に従って統制していくためには，単一の価値序列体系が存在し，人々の必要のすべてが順位づけられることが前提とされる。そしてその体系は，計画当局者が様々な方法のうちどれを採用するかを決定する際の基準となるような，完壁なものでなければならない。つまり，様々な人間の価値すべてが妥当な位置付けをされるような，一つの完全な倫理的規範が存在していることを前提とするのである。
０４
完全な倫理的規範などという言葉は親しみがないから，それがどんな問題をはらんでいるかを理解するには，いささか想像力を働かせなければならない。われわれはふだん，倫理的規範が，完全だとか不完全だとか考えてみたりはしないからだ。実際，どう選択すべきかを指示する社会的な規範もなしに，人類は様々な価値の中からあるものを選択してきたという事実は，別に驚くまでのことではないから，自分たちの倫理的規範が不完全だなどということは思ってもみないことなのである。この社会において，しかじかの状況に対して何をなすべきかということについて，一致した見解を作らなければならないようなケースも，またそういう理由も存在しない。ところが，使える手段がすべて社会の所有物であり，単一の計画にそって社会の名のもとに使用されなければならない体制では，何がなされるべきかについての「社会的」見解が，すべての決定の基準とされねばならなくなる。このような世界では，たちまちわれわれは，現在の倫理的規範は穴だらけだと気づくことになるだろう。
０５
今問題にしているのは，そういう倫理的規範を持つことが望ましいかどうかということではない。ここでは単に，今日に到る文明の進歩は，個人活動が固定的なルールにしばられる分野が減っていくことと歩みを同じくしてきた，と指摘するだけにしておく。われわれの共通の倫理的規範を形作っている様々なルールはどんどん少なくなり，かつより一般的な性格のものになってきている。原始的時代には，人は毎日の行動のほとんどすべてを複雑な儀礼によって縛られていて，無数のタブーに制限され，仲間と違うやり方で何かをすることなど思いもつかなかったわけだが，文明の発展とともに，倫理規範は，ある範囲だけを決めて，その中では人が好きなように行動できるようなものになっていった。改めてこのように考えれば，単一の経済計画を決定できるほどに包括的な共通の倫理的規範を採用することは，まったく歴史の逆転に他ならないことが明らかになるだろう。
０６
われわれにとって重要な点は，そのような完壁な倫理的規範はどこにも存在しないということである。単一の計画によって全経済活動を統制しようとする試みは，ある一つの道徳的ルールがあって初めて解決できるような，数限りない問題を発生させる。それらの問題に，既存の倫理は答えるすべを知らず，何がなされるべきかについての一致した見解もまったく存在していない。人々はそれに答えるための確固とした見解も，対立しあう見解も，どちらも持つことはないだろう。われわれが生きてきた自由社会では，そういうことを考える機会もなければ，ましてそれらについての共通意見を作る機会もないからである。
０７
すべての価値を考慮することは人間にはできない
誰も，すべてを包括する価値尺度は持つことができない，つまり，入手可能な資源を競って求めようとしている，人々の無限なまでに多様なニーズを，完全に把握し，それぞれに価値づけを与えることは，どんな人間にもできない，と指摘するだけでは不十分であろう。また，今問題にしていることに関するかぎり，その個人が実現しようとしている目的が満たすのは，自分だけのニーズなのか，身近な人々のニーズなのか，あるいはもっと一般的な人々のニーズなのか，ということ――つまり，彼がいわゆる「利己的」か「愛他的」か，ということ――も，さして重要なことではない。
０８
きわめて重要なことは，どんな人間であろうが，限られた分野以上のことを調査することや，ある一定の数以上のニーズがどれだけの緊急性を持っているかを考慮することは，不可能であるという，基本的な事実である。自分の物質的な必要にしか関心のない人であれ，すべての人間の福祉に熱い関心を持っている人であれ，考慮できる目的の数は，全人類のニーズ全体に比べれば，きわめて微小な一部にすぎないのである。
０９
まさにこのことこそ，個人主義の全哲学がよって立つところの，基本的な事実である。個人主義哲学は，通常言われているように，「人間は利己的でありまたそうあらねばならぬ」ということを前提としているのではなく，一つの議論の余地のない事実から出発するのである。それは，人間の想像力には限界があり，自身の価値尺度に収めうるのは社会の多様なニーズ全体の一部分にすぎないということである。また，厳密に言えば，価値尺度は各個人の心の中にしか存在しないから，常に部分的なものであり，それぞれの尺度は，決して同じではありえず，しばしば衝突しあうものとなる，ということである。だからこそ個人主義者は，ある範囲内で個人は，他者のではなく自分自身の価値観や好みに従うことが許されるべきであり，その範囲内では，自身の目的体系が至高であって，いかなる他者の指図の対象ともされるべきでない，と結論するのである。個人主義者の立場の本質を形成しているものは，このように各個人こそが自分の目的に対する究極的審判者であるとする認識であり，各個人はできるかぎり自身の考えによって自身の行動を左右していくべきだという信念である。
１０
この考え方は，もちろん「社会的な目的」を認めないということではないし，よりふさわしく言えば，協力して追求した方が望ましいような，個々の目的の一致がありうることを認めないものでもない。だが，そういう共同活動は，個々の考えが一致する場合にのみ限定されるべきだと主張する。つまり，個人主義にとっていわゆる「社会的目的」は，多くの人間が一致した目的，すなわちその達成のために喜んで貢献し，それと引きかえに自分の欲望も満足させられるというような目的でしかない。したがって，共同活動は，共通の目的に関して人々の意見が一致した場面にのみ限られることになる。非常に多くの場合，これらの共同目的は，それぞれの個人にとっては最終的な目的ではなく，それぞれの異なった目的を達成するために使用する手段である。事実，共同目的が究極目的でなく，きわめて多様な目的の達成に役立つ手段である場合にこそ，人々は共同活動に合意するだろう。
１１
共通の目的を達成するための共同活動において個人が団結するとき，その目的のために結成された組織（国家もそういう組織たりうるが）は，必然的にそれ自体の目的体系とそれ自体の手段を確固として持つことになる。だが，こうして形成された組織は，分離され限定されている特定の領域――その範囲内でのみ目的は至上とされる――の中でのみ成立するものであって，他の人々や組織にとっては，一人の「人間」と同じ立場にあり続けるのである（それが国家である場合には，他のどんな組織よりもはるかに強力なものとなることは確かだが）。その領域は，特定の目的にどの程度まで人々の合意が集まるかによって，大きくもなり小さくもなる。つまり，その組織の活動が広範囲であればあるほど，その行動方針に人々が合意する可能性は少なくなっていくわけである。
１２
これを国家について考えれば，国家が果たす機能の中には，現実に国民全体の合意可能なものもあり，実質的な多数派のみが合意しうるものもあり，またもっと合意の範囲の少ないものもある。さらに極論していけば，各個人は国家のなんらかの活動を望んでいるが，何をなすべきかについては国民の数とほとんど同じくらいの異なった意見がある，という状態すらありうるわけだ。
１３
合意の存在している領域だけに国家活動が限定されるならば，人々の自発的な合意というものがその活動基準となることができる。その領域を超えてしまうと，個人の自由は抑圧されることになるわけだが，しかし，国家統制が合意領域のみで行なわれていながら，個人の自由が抑圧される場合もある。というのは，こういった共同活動の領域を無制限に拡げていったときに，変わらず個人が自分の領域で自由であり続けることは，残念ながら無理なことなのである。つまり「国家が全生産手段を統制するような共同活動部門が，社会全体のある割合を超えて大きくなってしまうと，その活動がもたらす影響は，社会の全システムを支配するようになってしまう。国家が直接統制するのは，生産に結びつく資源の大部分の使用だけだとしても，その決定が残りの部分にも大きな影響を与えてしまうため，結局国家が，間接的にではあれ，すべてをコントロールすることになってしまうのである。
１４
例えば，かつて一九二八年のドイツにおいて実際そうであったように，中央政府や地方政府が国民所得の半分以上（当時のドイツ政府による推計では五三％）の使用を直接コントロールするようになった時，これらの政府当局は，間接的にせよ，その国の経済生活のほとんどすべてを統制してしまうことになる。こういう状態に陥ってしまうと，国家の活動に依存せずに実現される個人的目的など，ほとんど存在しないようになってしまう。そして国家活動の基準となる「社会的な価値尺度」は，すべての個人の目的を包括せざるをえなくなってしまうのである。
１５
計画化は民主主義政府には不可能である
現実に存在している以上の合意がなくては実行できない社会計画というものへ向けて，民主主義体制が動き始める時，必然的にどんな結果が生まれるかということは，考えるのに困難なものではない。例えば，一つの国民が，統制経済体制は偉大な繁栄をもたらすのだと説得されたために，その現実化に合意したということもあるかもしれない。その決定へと導かせた議論の中で，計画の目標は「公共の福祉」というような言葉で述べられたかもしれない。ところがこのような言葉は，計画の目的に関して人々の本当の合意が存在じていないことを，隠蔽するものでしかないのだ。だから，実際に合意がなされたのは，どんな機構が採用されるべきかという点だけとなる。だが，その機構とは共通目的達成の手段にすぎず，政府権力者がそれを用いて，単一計画を求める人々の要求を実際のなにがしかの計画として編成するという段になったとたん，全活動が向けられるべき目標とは正確にはどういうものなのか，という疑問が発生することになるだろう。そして計画化することが望ましいという人々の合意は，計画が実現すべき目的に関する合意をまったく欠いたままだったことが明らかになるだろう。つまり，目的に関しての合意もないまま中央計画は必要だと合意する人々は，ちょうど，どこへ行きたいかも決めずに一緒に旅行に出発する羽目になり，結局ほとんどの人が望まない旅をせざるをえなくなってしまったグループのようなものなのである。
１６
計画化は，これまでわれわれが経験した以上に多くの事柄に，意見の一致が必要となるような状況を作り出す。また，計画体制では，集団活動を合意の可能な仕事にのみ限定することができず，いかなる活動が行なわれるためにも，すべての事についての合意を作らざるをえなくなる。だがこういうことは，他の多くのことよりはるかに大きく，計画化体制を性格づける重要な要素なのである。
１７
したがって，国会は包括的経済計画を準備しなければならないということが，国民が全員一致で表明した意志だったとしても，その国民ないしそれを代表する議員たちが，特定の計画に合意できるようになるわけではない。このような場合，民主主義的な議会や政府が，国民の要求と思われることを実行できないということになり，当然，民主主義的制度への不満を巻き起こすだろう。国会は，議員たちがそのために選出された任務を，達成できもせず，またその資格もない，むだな「おしゃべりの場所」と見なされるようになる。計画化が断行されるためには，命令権は「政治から取り上げて」しまい，恒久的に事にあたる官僚や独立した自律的組織といった専門家の手にゆだねられなくてはならない，という信念が拡がっていく。
１８
政府の実行力に関するこういう困難は，社会主義者にはよく知られている。ウェッブ夫妻が「英国の下院は，果たすべき仕事を処理する能力をますます持たなくなってきている」と初めて不満を表明してから，もうすぐ半世紀の時が経とうとしている。最近は，ラスキ教授がこの種の主張をさらに展開して述べている。
《今日の議会制度が，多数の複雑な法律の速やかな可決に通さなくなっているということは周知の事実だ。実際，中央政府は，実質上このことを自ら認めるようになってしまっている。というのも，政府は経済や関税に関する政策を決定するにあたって，下院の詳細な討論に任せるかわりに，これらに関する決定権限を包括的に行政府に委任する立法を可決させたからである。労働党政権は，この先例が適合する事例の範囲を，拡大していくこととなるだろう。すなわち，労働党政権は，下院の行動を，それが適切に達成できるただ二つの機能だけに従事するように制限するに違いない。それは人々の不平の風抜きと，下院がとる手段の一般的原則を討論するということである。下院が決定する法案は，一般的な「方式」という形式をとることになり，これに基づいて広汎な権限を，関連する政府各省や各課に与えることになる。これらの権限は，枢密院の命令という形をとって行使されるようになるだろう。そして，もし下院が望むならば，下院はただこれに対して不信任投票を行なうことによって，反撃するということになるだろう。権限委譲を許すという委任立法の必要性や価値は，近年になってダナウモア委員会によって改めて強く肯定されたことである。また既存の英国議会における手続きが許している通常の方法による妨害によって，その社会化への過程が推進不可能な状態に陥れられないかぎり，この委任立法の一層の拡大は避けることができないものとなっていく。》
１９
また，社会主義政府は，民主主義的な手続きによってあまりにも広汎に束縛されるようなことがあってはならない，ということを明らかにしようとして，ラスキ教授はこの論文の末尾において，次のような問題を提起している。「社会主義への移行期において，労働党政府が，次の一般選挙で・敗北した場合はその政策を全的に放棄する，というような危険を背負うことがあっていいものだろうか」――そして，それについての回答が述べられないまま終わっているのは，きわめて意味深いことである。
２０
専門家による計画という危険な幻想
一国の経済問題を全般的に細かく経営するような場合に，国会が無能をさらけ出すということは広く認められていることになっているが，それが真に意味することをはっきりとさせておくことは重要である。誤りは，議員個人個人や国会の制度そのものにあるのではなく，それらに要求されている任務自体が，本質的に矛盾をはらんでいるという点にある。つまり，議員たちは，自分たちが意見の一致を見たものについて行動するよう求められているのではなく，すべてのこと――つまりは一国の資源の全体的な統制――についての合意を作るように求められているのだ。このような任務に，多数決システムが適しているわけがない。ある限られた選択肢から選ぶのなら，多数派意見というものは存在する。しかし，すべてのことに一致を見た多数派意見があると信じるのは迷信に等しい。きわめて多数の積極活動のやり方がある時に，その中のどれか一つは多数派の支持を受けるはずだという根拠は何もない。立法府のメンバーそれぞれが，無計画状態よりは，経済活動を統制するなんらかの計画の方がいいと思ったとしても，どんな一つの計画が取り出された時にも，大多数はそれよりは無計画の方がましだと思うだろう。
２１
だからといって，計画をばらばらに分割して，それぞれの個別点について賛成不賛成を問うてみたところで，首尾一貫した計画が生み出されるわけもない。包括的な経済計画について，民主主義議会が，通常の法案審議と同様に一条一条可否を問い，修正していくなどということはナンセンスである。「経済計画」という名にふさわしい計画は，一元的な概念でなければならない。かりに議会が，なんらかの計画案に，一歩一歩討論を進めていくことによって意見を一致させることができたとしても，結局それは誰一人として満足させることのできないものになってしまうだろう。計画とは，いかなる部分も他の部分との関連の中で注意深く調整する必要のある，複雑に絡み合ったひとつの全体としてあるものだから，対立意見の間での妥協や譲歩を通して完成されるわけがない。そんなやり方で経済計画を描き上げるのは，例えば民主的手続きで軍事的行動を計画するのに成功するより，はるかに可能性が少ないだろう。軍事戦略と同様，専門家の手にゆだねることは避けがたいのである。
２２
そうは言っても，この両者の間には違いがある。軍事活動を任される将軍はただ一つの目的が与えられており，ある期間，管理下のすべての手段は任務の達成のためだけに投入されることになるが，経済計画担当者にはこのような単一の目標は存在せず，使用可能な手段にしてもそういった条件は与えられない。将軍は様々の独立した目的を相互に調整させねばならないわけではない。彼には，一つの至上の目的，すなわち勝利だけしかない。しかし，経済計画の目的，あるいはその一部分の目的は，計画そのもののあり方によって様々である。一つの経済計画を作ることは，対立したり優先を競ったりする様々な目的，つまり多様な人々の多様なニーズの中から，どれかを選ぶということを必ず含んでいる。このことこそ，経済問題の本質的な点なのである。だが，それらの目的のうちどれとどれが対立するのか，どれかを実現するためにはどれが犠牲にされざるをえないのか，つまりは，どの目的とどの目的が選択しなければならない選択肢となるのか，ということは，すべての事実を知っている人間にしか可能ではない。そしてそれを知っているいわば専門家が，多様な目的のうちのどの目的が優先されるべきかを決定する位置に立つことになる。そのことは不可避的に，彼らの選好尺度を，計画されるべき社会に押しつけることになるのである。
２３
こういったことは必ずしもはっきりと認識されておらず，このように専門家に権限を与えることは，計画という仕事が持っている技術的性格からして正当なことだとみなされている。ところがそういった意見は，技術的な細部の問題だけが委任されるべきだということを意味するものではない。また，そういう細かい問題を議会は把握できないことが，問題のむずかしさの根源にあるのだ，ということさえ意味しているわけではない。例えば，民法の体系的な構造を変更することが，美際どういうことをもたらすか，ということをあらゆる場合にわたって理解することは，経済計画と同様，技術的でむずかしい問題であるけれども，だからといって法律制定は専門家組織に任せるべきだと真剣に提案した人はなかった。実際，こういった分野では，立法は一般的なルールの制定以上のものとなることはなく，だからこそ本当の意味での多数派による意見の一致が可能になる。これに対して，経済活動の統制は，相互調整を必要とする利害関係があまりにも多様であるため，民主主義的な議会ではそれについての真の合意は達せられないのである。
２４
ただ，法律制定の権限を専門家に委任することそれ自体が非難されるべきだと言っているのでないことは，理解してもらいたい点である。委任というのは，問題の根本原因ではなく，その表われにすぎず――それはたぶん，他のいくつかの原因の必然的な結果である――そればかりを批判していると，問題の本質を見誤るおそれがある。また，一般的なルールの立法権限に関しては，中央機関よりも地方機関に「委任」されるほうがよいということは，充分理由のあることである。ここで反対すべきだと言っているのは，立法権限の委任が，しばしば，一般的ルールでは規制できないケースを，自由裁量によって個別に決定していく，ということの根拠として使われることに対してである。このような場合，立法権の委任は，当局者に，すべての他者の意図と目的を左右しうる自由勝手な決定をする権力を，法の力の裏づけとともに，与えることになるのである（このような決定は，よく，「それぞれの場合に即してその功罪を判断する」というような言い方をされる）。
２５
本来の性格から考えれば，特定の技術的問題への対処を別の組織へと委任することは，計画化へと進み始めた民主主義体制が，それ自身の権力をどんどんと放棄していく過程の，ほんの第一歩でしかない。というのも，そういった委任がなされたからといって，包括的計画の支持者が民主主義の無能ぶりに苛立った，例の問題処理の拙劣さが，ぱっとうまく解決されることにはならないからだ。ばらばらな機関へそれぞれなりの権力を委任することは，逆に，単一の総合計画の達成にとって，新たな障害になる。かりに，こういった分割方法によって全経済部門を計画化できたとしても，民主主義体制は，今度は，それら個別の諸計画を単一の全体へと統合するという課題に直面せざるをえないだろう。そして，いくつものばらばらな計画は，一つの計画された全体を作り出しはしないし――実際，計画に当たる者たち自身が誰よりも先にそれをわかるはずだ――，ばらばらな計画は無計画よりたちが悪いものだろう。
２６
だが，かなりの間は，民主的立法府は，真に重要な問題に関する決定権限を手放そうとはしないだろうし，そのかぎりは，他の機関が包括的計画を作り出すことはできないだろう。それでも，計画が必要だという人々の一致した意見は，計画作成に関する民主主義体制の無能への告発と一緒になって，ますます強く，政府か一個人に，自己の責任において自由に行動できる権限を与えるべきだと要求するだろう。問題に対処するためには，責任ある当局者が民主主義的手続きという束縛から解放される必要があるという信念は，現在もどんどん拡がりつつある。
２７
経済における独裁者を，という熱望は，計画へ向けての動きの特徴的な一段階であるが，英国においても馴染のないことではない。数年前のことになるが，外国の英国研究者の中でも最も鋭い人物である故エリー・アレヴィは，こう述べた。「もし，ユースタス・パーシー卿とオズワルド・モズリー卿とスタッフォード・クリップス卿が一緒に映っている合成写真を作ったら，三人の共通点が見えることだろう。それは，三人とも，『われわれは経済的混沌の中に生きており，なんらかの独裁的なりーダーシッブの下にしか，それから脱出できないだろう』と主張することに同意するだろう，ということだ」。この三人の合成写真に並べて加えても，同じことが言えるようなオピニオン・リーダーの数は，今では大きく増えてきている。
２８
ドイツでは．ヒットラーが権力の座につく以前にすでに，このような動きはもっと先まで進んでいた。一九三三年以前の数年に，ドイツは事実上独裁政治に統治されるのがふさわしい段階に達していたということを思い出すのは，重要なことである。当時すでに誰もが，しばらくのうちに民主主義は破壊しつくされるだろうし，ブリューニングのような真の民主主義者たちがシュライヒャーやフォン・パペン以上の民主的な政治を行なうことはもはや不可能だ，と確信していたのだった。ヒットラーは民主主義を破壊する必要はなかった。彼は単に民主主義の衰退に乗じただけであり，うまく要所をついて，好かれこそしなくとも，彼こそ問題を解決できる唯一の強力な人間であるように大衆に思わせ，その支持を獲得したのだった。
２９
民主主義の破壊
計画主義者たちが，このような動きをわれわれに納得させようとする際に，よく主張するのは，民主主義が究極的支配権力を保持しているかぎり，民主主義の本質は少しも損なわれない，ということである。カール・マンハイムはこう述べる。
《計画化社会が十九世紀社会と唯一［原文のまま］異なっているのは，社会生活の分野がます ます多く，究極的にはすべては全部が，国家の統制の対象とされるようになっている，という 点である。だが，議会が持っている主権によって，いくつかの統制が制御できるのならば，同じように数多くの統制も制御できるだろう。……民主国家において主権は，民主主義的統制を放棄することなしに，全権を持った諸権力体によって限りなく強化されることができる。》
３０
この信念は，きわめて重要な区別を無視している。もちろん，議会は，はっきりとした命令を出すことができる分野，つまり，目的についての合意ができていて，その細部の問題処理のみを委任するような分野では，その任務の遂行を管理することができる。だが，次の三つのような場合には，事情はまったく異なる。第一には，目的についての合意ができないがゆえにこそ委任がなされる場合，第二には，計画を任された機構が，議会が思ってもみなかったような衝突を引き起こす複数の目的から，いずれかを選択せねばならないような場合，第三には，計画者が議会に対して，最大限努力しても，全面的に受け入れられるか拒否されるかという形でしか計画を提出できない場合，である。このような場合には，たぶん，というよりかなり確かに，批判が生まれるだろう。そして，代案にも多数の合意が成立せず，反対される部分は全体にとって本質的なものであることが多いから，いつまでたっても将があかないということになる。
３１
議会での討論は，有用な安全弁として，もっと言えば，国民の不平に対する政府の答えを宣伝する便利な媒体として，維持され続けていくかもしれない。時には，はなはだしい権力の濫用を防止したり，なんらかの欠陥の是正を要求して成功することさえ，あるかもしれない。だがそれは「議会の支配」ではありえない。議会は，現実の絶対権力を持つべき人間を選べるだけ，という程度にまで縮小されるのが関の山だろう。そして，全体の体制は，「国民投票に基づく独裁体制」へと進んでいくだろう。そこでは，政府の首長は，時々は国民の投票でその地位を是認してもらう必要があるものの，投票の結果が自分の望むような方向へ行くのを確実にするような，思いのままの全権力を掌握することになるのだ。
３２
意図的な統制を実行できるのは真の合意が存在している分野に限られるということ，そしていくつかの分野では物事は幸運に任されざるをえないということは，民主主義の支払うべき代償である。しかし，中央計画に機能を依存する社会では，その統制が，多数派の合意を得られるかどうかに左右されるようなことは許されない。そこではしばしば，まったく少数派でしかない者の意見が国民に強制されることが必然的になる。というのも，そのような少数派こそ，論争の対象となっている問題について，内部での合意が可能になる最大のグループであるからだ。民主主義的政府がこれまでうまく機能できたのは，政府の機能が，国民に広く認められた信条に基づき，自由な議論を通して多数の合意が成立した分野にのみ限定された国において，かつその限定が守られ続けた場合においてであった。そして自由主義の教義の最大の貢献は，合意が必要とされる主題の範囲を，自由な人間が構成する社会でも合意が存在しているような部分にだけ限定した，ということにある。このごろよく言われるのは，民主主義は「資本主義」と相入れないだろう，ということである。だが，「資本主義」が私有財産の自由な行使に基づいた競争体制を意味するのなら，そのような体制でのみ，民主主義は可能になることを理解することこそ，はるかに重要なことである。集産主義の教義によって経済体制が支配されれば，民主主義は自己崩壊を避けることができないだろう。
３３
民主主義は手段にすぎない
われわれはここで民主主義を熱狂的な崇拝の対象にするつもりはない。われわれの世代は，民主主義についてあまりに多く語ったり考えたりするけれども，民主主義が奉仕する価値についてはほとんどその逆だ，ということはその通りかもしれない。アクトン卿が自由について言った正鵠を得た叙述は，民主主義にはあてはまらない。それは「自由はより高い政治目的のための手段ではない。自由はそれ自体，至高の政治目的である。自由が必要とされるのは，よい行政を実現するためではなく，市民社会，そして個人的生活が，至高の目標を追求していくことを保証するためである」というものである。民主主義は，本質的に手段であり，国内の平和と個人の自由を保証するための功利的な制度でしかない。民主主義は決してそれ自体，完全無欠でも確実なものでもない。そしてまた，これまでの歴史において，いくつかの民主主義体制のもとでよりも，独裁的な支配のもとでのほうが，しばしば文化的・精神的自由が実現されてきたということを忘れてはならない。また，きわめて同質的な，そして空論ばかり振り回す多数派の支配のもとでは，民主主義政府は最悪の独裁体制と同様に圧政的なものとなることは，少なくとも可能性としては考えられる。
３４
しかしここで強調したい点は，独裁が必ず自由を破滅させるということではなく，むしろ，独裁は強制と理想の押しつけに最も有効であり，大規模な中央計画が可能になるために欠かせないがゆえに，計画化は独裁へと向かっていくものだということである。計画化と民主主義の間に衝突が起こるのは，民主主義は，経済統制政策が求める自由の抑圧にとっての障害になるからにすぎない。だが，民主主義が個人の自由を保証することをやめれば，それは全体主義体制のもとでもなんらかの形で存続していくことができるかもしれない。真の「プロレタリア独裁」は，形だけ民主主義的であることはできるにしても，経済体制の中央統制を実行すれば，これまで発生したどんな専制政治が行なったのにも劣らないほど完全に，個人の自由を破壊してしまうにちがいない。
３５
現代流行の論議は，主要価値としての民主主義が脅かされているとばかり言っているが，こういう見方は危険を含んでいる。このような考え方は，究極的な権力のよってきたるところが多数派の意志であるかぎり，権力は窓意的なものになることはない，という人を惑わせる，根拠のない信念を生み出してきた主要な原因なのである。この信念が多くの人々に与える誤った安心感こそ，今直面している危険に気づかなくさせている大きな原因である。民主主義的手続きによって与えられているかぎり，権力は総意的なものにはなりえない，という信念は，どんな正当な根拠も持っていない。この主張が述べている対比は，まったくの誤りである。権力が総意的にならないようにさせるのは，それがどこから来ているかという源泉ではなく，権力に対する制限なのだ。民主主義的な統制は，権力が窓意的になるのを防ぐかもしれない。だが，民主主義がただ存在しているだけでは，その防止が可能になるわけではない。民主主義が，確立したルールでは統御できないような，権力の使用を必然的に含む活動を行なおうと決定するならば，まちがいなく民主主義そのものが窓意的な権力となるのである。