したがって，国会は包括的経済計画を準備しなければならないということが，国民が全員一致で表明した意志だったとしても，その国民ないしそれを代表する議員たちが，特定の計画に合意できるようになるわけではない。このような場合，民主主義的な議会や政府が，国民の要求と思われることを実行できないということになり，当然，民主主義的制度への不満を巻き起こすだろう。国会は，議員たちがそのために選出された任務を，達成できもせず，またその資格もない，むだな「おしゃべりの場所」と見なされるようになる。計画化が断行されるためには，命令権は「政治から取り上げて」しまい，恒久的に事にあたる官僚や独立した自律的組織といった専門家の手にゆだねられなくてはならない，という信念が拡がっていく。