専門家による計画という危険な幻想
一国の経済問題を全般的に細かく経営するような場合に，国会が無能をさらけ出すということは広く認められていることになっているが，それが真に意味することをはっきりとさせておくことは重要である。誤りは，議員個人個人や国会の制度そのものにあるのではなく，それらに要求されている任務自体が，本質的に矛盾をはらんでいるという点にある。つまり，議員たちは，自分たちが意見の一致を見たものについて行動するよう求められているのではなく，すべてのこと――つまりは一国の資源の全体的な統制――についての合意を作るように求められているのだ。このような任務に，多数決システムが適しているわけがない。ある限られた選択肢から選ぶのなら，多数派意見というものは存在する。しかし，すべてのことに一致を見た多数派意見があると信じるのは迷信に等しい。きわめて多数の積極活動のやり方がある時に，その中のどれか一つは多数派の支持を受けるはずだという根拠は何もない。立法府のメンバーそれぞれが，無計画状態よりは，経済活動を統制するなんらかの計画の方がいいと思ったとしても，どんな一つの計画が取り出された時にも，大多数はそれよりは無計画の方がましだと思うだろう。