こういったことは必ずしもはっきりと認識されておらず，このように専門家に権限を与えることは，計画という仕事が持っている技術的性格からして正当なことだとみなされている。ところがそういった意見は，技術的な細部の問題だけが委任されるべきだということを意味するものではない。また，そういう細かい問題を議会は把握できないことが，問題のむずかしさの根源にあるのだ，ということさえ意味しているわけではない。例えば，民法の体系的な構造を変更することが，美際どういうことをもたらすか，ということをあらゆる場合にわたって理解することは，経済計画と同様，技術的でむずかしい問題であるけれども，だからといって法律制定は専門家組織に任せるべきだと真剣に提案した人はなかった。実際，こういった分野では，立法は一般的なルールの制定以上のものとなることはなく，だからこそ本当の意味での多数派による意見の一致が可能になる。これに対して，経済活動の統制は，相互調整を必要とする利害関係があまりにも多様であるため，民主主義的な議会ではそれについての真の合意は達せられないのである。