意図的な統制を実行できるのは真の合意が存在している分野に限られるということ，そしていくつかの分野では物事は幸運に任されざるをえないということは，民主主義の支払うべき代償である。しかし，中央計画に機能を依存する社会では，その統制が，多数派の合意を得られるかどうかに左右されるようなことは許されない。そこではしばしば，まったく少数派でしかない者の意見が国民に強制されることが必然的になる。というのも，そのような少数派こそ，論争の対象となっている問題について，内部での合意が可能になる最大のグループであるからだ。民主主義的政府がこれまでうまく機能できたのは，政府の機能が，国民に広く認められた信条に基づき，自由な議論を通して多数の合意が成立した分野にのみ限定された国において，かつその限定が守られ続けた場合においてであった。そして自由主義の教義の最大の貢献は，合意が必要とされる主題の範囲を，自由な人間が構成する社会でも合意が存在しているような部分にだけ限定した，ということにある。このごろよく言われるのは，民主主義は「資本主義」と相入れないだろう，ということである。だが，「資本主義」が私有財産の自由な行使に基づいた競争体制を意味するのなら，そのような体制でのみ，民主主義は可能になることを理解することこそ，はるかに重要なことである。集産主義の教義によって経済体制が支配されれば，民主主義は自己崩壊を避けることができないだろう。