第6章 計画化と「法の支配」


 集産主義的な経済計画は,当然これとはまったく逆のことを意味する。計画当局は,誰でもいい人々に,どう活用してもいいような機会を与える,というわけにはいかない。当局は,惑意的な活動を禁ずる一般的・形式的なルールに,前もって縛られるということはありえない。当局は,人々の実際的な必要が発生するごとに,これに見合うものを提供していかなければならず,それらのうちで何が優先的かを意図的に判断していかなければならない。形式的な原則だけでは解決できない問題に,決定を与え続けなければならないし,そのためには,人々の多様な必要に優劣の判断をしなければならない。たとえば,豚は何頭生産されるべきか,バスは何台運行されるべきか,どの炭坑が操業されるべきか,長靴がいくらで売られるべきか,というようなことを政府が決定せねばならない時,その決定は形式的な原則からは導き出せないし,事前に長期的な決定をすることもできない。それはどうしてもその時の条件に左右されるし,決めるにあたっては,多様な個人や集団の利益の中でどれがよりまさっているかを判断する必要が生じる。結局,誰かの特定の見方が,どの利益がより重要かを決めることになる。そうなれば,そういう特定の見方はその国の法の一部とならざるをえず,また,そのつど新しくなる順序付けとして,政府が強制政策を通して人々に押しつけることになる。