０１
自由の下での保障と自由を破壊する保障
社会主義者が主張するにせの「経済的自由」がそうであるようにーーだがそれよりは真実を含んでいるのだがーー「経済的保障」もまた，真の自由の不可欠の条件だとしばしば主張されてきた。ある意味で，これは真実であり，重要でもある。精神的独立とか性格の強さというものは，自らの努力で自らの人生を拓いていくことに自信が持てなければ，人々の間に生まれるものではないからである。それにしても，「経済的保障」という理念は，こういった分野の他の言葉に劣らず，暖味で漠然としている。だからこそ，一般に正しいものと思われているこの「経済的保障」への要求は，時に自由を脅かす危険なものとなるのである。まったくのところ，「保障」ということをあまりにも絶対的な意味で理解し，一斉にこれを達成しようと努力すれば，自由への機会を増大させるどころか，逆に自由に対する最も重大な脅威となってしまう。
０２
ここで二つの異なった種類の「保障」をはっきりと区別しておくことは必要だろう。一つは「限定的保障」で，社会の全員のために実現することが可能であり，決して特権ではなく，人々が実現を欲して当然なものである。もう一つは「絶対的保障」で，自由社会では全員に実現することが不可能であり，特権として与えられることも許されないものーーただし完全な独立性を持つことが至上の重要性を持つ，裁判官の場合のような，数少ない例外はあるがーーである。第一番目の保障は，深刻な物質的窮乏に対する保障であり，社会の全員がいかなる場合もある最低限度の生計を保ちうるという保証である。第二の保障は，ある特定の生活水準の安定に対する保障であり，言い換えれば，ある個人ないし集団が享受している地位が様々な地位の序列の中で占めている位置を変えないという保証である。もっと手短かに言うなら，第一のものは「最低所得の保障」，第二のものは，ある人が自分にふさわしいと思う「特定所得の保障」である。これから見ることになるが，この区別は，市場システムの外部から，そして市場システムを補完するものとして，社会の全員に供与されうる保障と，市場の統制ないし廃止を通してのみ，ある人々だけに供与されうる保障との区別に，おおむね合致するものである。
０３
現在の先進諸国程度の富裕度に達した社会でなら，一般的自由に危険を及ぼすことなく，第一の保障を国民全員に与えることは，十分可能である。もちろん，その際にどんな水準の「最低所得」が提供されるべきかについては，むずかしい問題がある。とりわけ，そのように共同体に依存する人が，他の人々と同様の自由を無制限に享受してよいのかどうかという，重要な問題もある。これらの問題は十分慎重に扱わないと，深刻な，たぶん危険とさえ言える政治問題を引き起こす恐れが大いにある。とはいえ，健康や労働能力を維持するための最低限の食糧・住居・衣服を，社会の全員に保障するのは可能であるということは，疑いがない。実際，英国の大多数の人々に対しては，このような保障はすでに長期にわたって達成されてきている。
０４
また，不確実であるがゆえにほとんどの人は十分な対策を準備しておくことができないような，生活上の一般的な危険に対して，一般の個人が対処できるように政府が助けることも，これを否定しうる理由は存在しない。病気や事故の場合と同様，災害を避けようとする欲求や災害の結果を克服しようとする努力が，国家の援助が準備されていたとしても弱められない場合，つまり，完全に保険によってしか対処しようのないりスクを処理しようとする場合，社会全体を覆うような保険組織を作るために国家が援助すべきであるということは，きわめて正当な主張である。だが，そのような政策が実施される時の具体的なあり方については，競争体制を維持したいと思う人々と違う体制に変更したいと思う人々とが対立する，多くの点が存在する。また，社会保険の名のもとに，競争を多かれ少なかれ阻害していくような政策が導入される可能性も存在する。しかしながら，このような形で政府がより多くの保障を提供することと，個人の自由を維持することとは，原則的にはまったく両立しうるものである。地震や洪水といった「神の行ない」の被災者に対し，政府が援助するという形で保障の増大を計ることも，また同様である。個人的に自衛することも，対策を準備しておくこともできないような災害を，社会共同体の活動が緩和しうるなら，そういったあらゆる活動は疑いなく進められるべきだ。
０５
そして最後に，経済活動の一般的な変動と，それに伴って繰り返し発生する大規模な失業の波に対処していくという，この上なく重要な問題が存在する。これこそが，われわれの時代にとっては，最も重大で最も緊急を要する問題の一つであることは，いまさら言うまでもない。これを解決するにはいい意味での計画化を大幅に必要とするが，だからといって，計画主義者が市場に取って替えるべきだと主張しているような，特別な計画化が要求されるわけではない。少なくともそのような手段は不可欠ではまったくない。実のところ，多くの経済学者は，その究極的な治療策は，金融政策の分野で発見されるだろうと考え，しかもその対策は十九世紀の自由主義とさえあらゆる点で両立できるようなものだろうと，希望的な判断を下している。もちろん，経済学者の中には，この問題は，政府の大規模な公共事業がきわめて巧みなタイミングで実施されることによって，初めて本当の解決が期待できるのだと信じている人々もいる。だが，このような解決策は，自由競争の領域にはるかに深刻な制限をもたらすかもしれない。この方向へ向けての実験がなされると，すべての経済活動が，政府統制と財政支出の増減に，より大きく依存していくことになる可能性があり，それを回避したいのであれば，その一つ一つの政策ごとにきわめて慎重な考察をしていかなければならない。しかしながら，このような公共事業に頼る解決策は，決して唯一の策ではないし，私の意見では，経済的保障への最大の脅威に対抗する最も有望な策とも思えない。いずれにしても，こういった経済変動への防衛として真に必要とされる諸対策は，われわれの自由に脅威を及ぼすたぐいの計画化へと導いていくものでは決してない。
０６
所得保障という危険な罠
自由に対して油断ならぬ脅威をもたらすような保障の計画化とは，まったく別の保障を意図するものであるくそれはく個人や小集団を所得の減少から守ることを目的とし子立案される計画であ′も，所得の減少は，避けられるにこしたことはないが，競争社会では日常的に発生するものであり，道徳的に正当化できないような深刻な苦しみをもたらす損失なのだが，競争体制とは不可分の関係にあるのである。こういう事態に対して，所得の減少が発生しないように保障せよという要求は，「正当な」報酬への要求，つまり個人の努力の客観的な成果ではなく，その人が主観的に考える功罪と見合うような報酬を支払えという要求の，別の表現なのである。だが，このような保障や正義は，個人の職業選択の自由とは相入れないものだとしか思えない。
０７
どのような体制であれ，様々な商売や職業に誰が携わるかということについて，個々の人間の自由意志が尊重されなければならないとするなら，そこで支払われる報酬は，それぞれの働きが社会の他の人間に対してどれだけ有用か−−たとえそれが，自分の働きに対する個人の主観的な功罪の評価とはまったく相反するものであったとしてもｆ−ということに対応して決められなければならない。そのようにして決定された報酬は，一般には当人の努力や意欲と釣り合うことが多いだろうが，どんな体制であれ，いつでも必ずそうだとは限らない。たとえば，ある商売ないしは特殊技術が，予期しえない諸般の条件の変動によって有用性を失ってしまうという，しばしば見られるケースでは，個人の努力と結果との不釣合は明らかであろう。ある熟練労働者が苦労して獲得してきた技術が，社会に大きな利益をもたらす発明がなされたために，突然その価値を失ってしまうというような悲劇は，誰もが知っている。とりわけこの百年間の歴史を見れば，このような例は枚挙のいとまもないほどであり，時には何十万人という人々が一挙に深刻な影響を受けたこともあったのである。
０８
ある人が，当人の失敗でもないのに，また，熱心な努力と卓越した技術にもかかわらず，所得の
大幅な減少に苦しんだり，無残に希望を挫かれたりすることは，もちろんわれわれの正義感からす
れば耐えがたいものがある。だから，そういった被害者たちが，不当な仕打ちから救ってくれるよう国家に介入と行動を求めた時，広汎な同情や支持が集まるのは無理のないことである。そして過去に行なわれた，このような要求を実現しようとする試みは，どこの国でも，政府が単に被害者を深刻な困難や窮乏から救うだけにとどまらず，以前と同じ所得を得続けられるよう保障し，市場の変動からも彼らを隔離するために，積極的な行動をとるという結果をもたらした。
０９
しかし，かりにも個人の職業選択の自由が保障されるべきであるならば，一定所得の確保を全員に保障することはできない。また，ある人々に所得の保障をすれば，それは他の人々の犠牲によってのみ可能な特権となり，したがって他の人々の保障は必然的に減少することになる。逆に言えば，一定不変の所得を全員に保障できる唯一の方法は，職業選択の自由を完全に廃止することのみであるということは，容易に理解しうろことである。もっとも，正当な所得を全員に保障することは，目標とすべき理想と見なされているものの，真剣に試みられることはないものである。今なされているのは，そういった保障を断片的にこのグループへ，あのグループへと与えることでしかなく，その結果，蚊帳の外の人々はますます不安定な状態へ置かれていくようになるのである。だからこそ，特権としての保障はますます垂艇の的となっていき，人々は争ってこれを求めるようになるのであり，ついにそれを獲得するためにはどんな代償もーー自由という代償でさえも−−惜しまない，というほどになったとしても，なんら不思議なことではない。
１０
生命や自由とひきかえに与えられる保障
予測も操作も不可能な諸般の条件の変化によって，自らの有用性が減少させられてしまった人々が，その「不当な」損失をこうむらないように保護されたり，逆に，同じような事情で有用性の増大した人々が，「ふさわしくない」所得増加の恩恵に与れないようにされたりするなら，報酬はその途端に，現実の有用性となんらの関係も持たなくなってしまう。そうなると報酬は，人が何をすべきであったか，何を予測すべきであったか，意図がどれほどよかったか悪かったか，ということを判断した当局者の見解によって，決定されるものとなるだろう。このような決定は，必然的にきわめて窓意的にならざるをえない。その原則を実施すれば，たとえばまったく同じ仕事をしている人でも違う報酬を与えられる，というようなことが当然起こってしまう。また，報酬の違いは，社会が求めている変化に向かって人々が動いていくようにさせる，サインとしての役割をもはや失ってしまう。そしてある変化を前にした人が，それに対応しようとして起こす行動がはたして見返りのあるものかどうかを判断することも，もはやできなくなってしまう。
１１
様々な職業それぞれにどれだけの人間が就くべきかは常に変化するものであり，またどんな社会であれそういう変化は常に必ずあるのだが，それが金銭的な「報償」や「懲罰」（もちろんそれは主観的な功罪とはまったく関係ない）という方法によって調整されないということになると，もはや頼るべきは政府の直接的な命令のみである。個人の所得が保障される体制では，個人が望むからというだけでその職にとどまり続けることも許されないし，個人の望みで別の職業を選ぶことも許されない。個人は転職するかしないかによって利益を得たり損失を受けたりするということがなくなるので，変化に対応するためには，所得分配を統制している当局の指示で，個人を動かさなくてはならなくなる。
１２
こういった問題は，いわゆる「適正な誘因」の問題となるのだが，一般にこの命題は，どうやって人々にやる気を起こさせるかという問題であるかのように議論されている。もちろんそれも重要な点だが，それが全部ではないし，また最も重要な要素でもない。「適正な誘因」とは，人々に最善を尽くさせたいのならそれなりのやりがいがあるようにしなければならない，という議論にとどまる問題ではない。より重要なことは，人々に選択の自由を保障したいのなら，つまり何をなすべきかを自ら判断できるようにさせたいのなら，それぞれの職業が社会的にどれほどの重要性を持っているかを測ってみることができる，わかりやすい簡単な物差しが人々に与えられなければならない，ということである。どんなに優れた意志の力を持っている人も，たくさんら選択肢を前にした時，それぞれの職業の利点が社会的有用性とまったく関係なく与えられていたとしたら，どれを選ぶかを知性で判断して決めることはできなくなるだろう。ある変化が起こったために，自分の気に入るようになった職業や環境を捨て，別のものに代えるべきなのかどうか，ということを知るためには，それらの職業が社会の中に占める相対的価値の変化が，報酬の変化として表現されなければならない。
１３
もちろんこの問題は，今人類が暮らしている世界では，人々は自分の利益が直接関わっていないかぎり，最善の努力を続けようとはしない，ということが事実であるがゆえに，なおいっそう重要なものとなる。すべてがそうだとは言わないにしても，多くの人々に最善を尽くさせるには，なんらかの外的な力が必要である。この意味での「誘因」の問題は，一般労働の分野でも管理に関する諸分野でも，きわめて現実的な問題である。この問題に関しては，一国全体に工学的技術を適用することーー計画化が意味しているのはまさしくこのことなのだがーーにおいても，「解決困難な規律上の問題が発生する」とある米国の工学専門家が証言している。彼は政府による計画化に関して豊富な経験を持っているのだが，この問題をはっきりと理解し，次のように巧みに説明している。
《工学的な仕事を達成するためには，その仕事のまわりに，計画の対象とされない経済活動分 野が比較的大きな規模において，存在していなければならない。必要とあれば働く人々を引き 出すことができ，逆に働いている人が解雇され，その名前が給料簿からも消えてなくなる時は そこに戻って行けるという場所がなくてはならないのだ。このような貯水池的なものがない場 合，規律を維持していくことは，奴隷労働と同様，肉体的処罰によってしか不可能となる。》
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管理職の場合は，怠慢に対する制裁の問題は，これとは違う形になるだろうが，深刻さにおいては劣らないだろう。ある人が言った，競争経済の最後の手段は差し押えだが，計画経済の最後の制裁は絞首台だ，という言葉は当を得ているのだ。計画社会では，どんなプラントの管理者でも強力な権力が与えられるだろう。しかし，その管理者の地位や収入は，労働者の場合と同様，彼の指示下にある仕事の成否によってのみ決定されるのではない。損失も利益も彼個人のものではないのと同様，地位や報酬の決定も被個人の判断がどうだったかによってなされるのでなく，ある与えられたルールに従ってなすべく定められていたことを，遂行したかどうかによっている。過失を彼が避ける「べきで」あったのは，それが彼自身の事業損失だからではなく，共同体への犯罪であるからで，過失はそのように取り扱われなければならない。彼が客観的に明白となっている義務を果たすという安全な道を歩んでいるかぎり，資本を投資する自由社会の企業家より安全だろうが，明らかな失敗をなした時の危険は，倒産などの比ではないだろう。彼の経済的保障は，上長の満足が得られるかぎり確かだろうが，この保障は，生命と自由の安全と引き換えに与えられているものなのだ。
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ここで扱う対立とは，両立不可能な二つの社会組織形態の間に存在する基本的な対立である。その二つとは，表面上の最も特徴的な形から見て，商業的社会と軍事的社会としてしばしば表現されてきた。だがこう表現されたことは不幸なことだった。それはあまり本質的でないものへと注意を向けさせ，われわれの直面している選択は，第三の道がない完全な二者択一なのだということをわかりにくくしてしまうからである。それは，選択することもそれに伴う危険も個人にゆだねられているあり方か，それとも両方とも個人には課されないあり方か，の二者択一である。確かに軍隊は，多くの面で後者の組織と最も近いものとしてわれわれが容易に思い描ける表現である。そこでは仕事も働く人々も当局者によって分配され，また，資源が乏しい場合は，誰もが平等に物資の欠乏を余儀なくされる。この体制においてのみ，完全な経済的保障を個人に与えることが可能になるのであり，それを社会の全体に拡大していけば，全構成員への保障が達成されうるのである。しかし，こうして人々が獲得する保障は，自由への制限や，軍隊的階級秩序と分かちがたく結び付いている。つまり，この保障は，「兵舎における保障」でしかないのである。
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もちろん，このような原理によって組織化された小社会を，自由社会の中に部分的に作り上げることは可能であり，個人的自由の制限を必須とするこういう生活を好む人が，自主的にそれへ加入することを禁止すべき理由はない。実際のところ，軍隊に見られる志願兵的な労働奉仕は，政府が全国民に就労の機会と最低所得を保障するためには，最もよい形態であるかもしれない。この種の提案がこれまでほとんど受け入れられたことがなかったのは，保障のために自由を進んで放棄したいという人々が，自分たちがそうする以上，他の人々もそうすべきだと，必ず要求してきた事実があるからである。もちろん，この要求にはほとんど正当化の余地はない。
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しかしながら，われわれがふつう思い描く軍隊型組織というものは，全社会がそのように組織された場合どんなことになるのか，うまく想定させてくれるものではない。軍隊的組織が社会の一部分としてのみ存在する時は，その構成員の不自由は絶対的なものとはならない。もし制約に耐えがたくなったら戻っていける自由な領域が依然として存在するからである。だが，もし，かくも多くの社会主義者を魅了してきた理想のごとく，社会全体が単一の巨大工場のように組織された時どのようなことになるかを知りたいのならば，古代のスパルタか，それとも，この五十年から百年の間その道を進み続け，ついにほとんどその理想を達成した現在のドイツを見ればよい。
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保障という特権が社会を毒していく
自由に慣れ親しんだ社会では，このような犠牲を払ってまで意図的に保障を求めようとする人は，少ないにちがいない。しかし，現在あらゆる国で進められている政策は，保障という特権を時にこちらのグループへ，時にあちらのグループへ，とばらまいているために，その保障を獲得したいという要求が煽られて，自由を愛する気持などどこかへ行ってしまうというような状況がどんどん生まれてきている。一つのグループに完全な保障が与えられるたびに，他の人々は必然的に不安定になっていくからである。大きさの変化するケーキがあったとして，その固定した一部分を誰かに与えるとしよう。そこで大きさの変化が起こった場合，他の人の取り分の変動率は，ケーキ全体の変動率よりはるかに大きなものとなってしまう。そして，競争社会が提供する保障の本質的要素である機会の巨大な多様性は，どんどん減少していくことになる。
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特定のグループに保障を与えることを市場体制の中で実行できる唯一の方法は，制限主義という名で知られている種類の計画化である（しかしながらこの言葉は，実際行なわれているほとんどすべての計画化を含んでしまうものなのだ！）。この制限主義が主張する「統制」とは，産出を制限することによって「適正な」利益を保障することであるが，それはたしかに市場経済下にある生産者が一定所得を得られるように確保できる唯一の方法である。しかし，この方法は，必然的にその他の人々に開かれている機会を減少させることになる。企業家であれ労働者であれ，生産に携わる者が，新規参入者の廉価販売攻勢から保護されるとすれば，その保護された産業は，裕福でない人々の機会を犠牲にして，社会一般よりも大きな繁栄を獲得することになる。つまり，新規参入の自由を制限することは必ず他の一般人の経済的保障を削減するのである。そしてこのようなやり方で所得を保障される人々の数が増えれば増えるほど，その保障の範囲外にいる人々すべてに与えられる選択の機会は制限されていき，それらの人々は所得の損失を余儀なくされる。またなんらかの変化によって悪化した状況に立たされた人々は，その不運な所得の減少を回避できるようにするためのチャンスをますます失っていってしまう。
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今日ますます広く行なわれるようになってきていることだが，きわめて好況な状態にある産業分野の企業家や労働者が，その拡大した利益を自分たちが配当や賃金の形で獲得できるように，新たな企業や労働者の参入を阻止することが許されるとすれば，不況な産業の企業家や労働者は行き場を失ってしまう。こうなるとあらゆる状況の変化は，大量の失業を発生させる原因となっていく。最近数十年間に，総人口のかなり大きな部分で失業とそれによる経済的不安定が拡がってきたのは，実は，こういった方法による保障があちこちでなされてきた結果なのだということは，ほとんど疑念の余地がない。
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英国では，ようやく最近になって，これらの制限措置，とりわけ社会の中間階層に大きな影響を及ぼす制限措置が，重要な問題をはらんでいることが明らかになってきたのであるが，それが極限にまで拡大された時どういう結果になるかは，いまだに人々は気づかずにいる。このような制限によって硬直化してしまった社会で，保護された職業の外部に置き去りにされた人々が，どれほど希望の持てない立場に立たされるか。また，そういった人々と，うまく仕事にありついて，競争から保護されているがゆえに，仕事のない人々に場を与えるため少しなりとも席を詰めようとする必要がない人との間に，どれだけ大きなギャップが横たわっているか。それは実際に苦境を経験したことのない人にはわからないものだ。ここで求められているのは，職に就けた幸運な人は，その立場をあきらめるべきだということでは決してなく，単に他の人々と不幸を分かちあうために所得が少し減ることを認めるべきだ，いや，むしろ，もっと幸運になる見込みがいくらか減ることを認めるべきだ，ということでしかないのだ。しかし，彼らが求める「生活水準」や「公正価格」の保護を実現すること，あるいは，彼らが当然自分たちにふさわしいと見なしており，国家の援助によって保護されている「職業所得」を保障することは，そういう分かちあいを不可能にしてしまう。その結果，現在激烈な変動を起こしているのは，当然変動すべき価格や賃金や個人所得ではなく，雇用と生産そのものとなってきている。まさしく現在行なわれている搾取は，このような競争の「規制」によって生まれてきた，地位の安定した生産グループの構成員による，そうでないグループに属する弱い，不運な人々に対する搾取なのであり，これは一集団による池集団の搾取としては，かつてないほど冷酷無残なものである。この意味で，特定価格（あるいは賃金）の「安定化」という理想ほど，有害きわまりない標語はかってなかった。それは一部の人々の所得を保障するが，他の人々の立場をますます不安定にしたのであった。
２２
こうして，市場体制への介入によって十分な保障を提供しようとすればするほど，経済的不安定は大きなものになっていく。そしてより悪いことは，特権を保障された人々と，特権のない，不安定にいっそうさらされていく人々の格差が，ますます大きくなっていくのである。そして保障が特権となればなるほど，それから排除される際の危険は致命的なものになっていき，保障の価値はますます貴重になる。このようにして，特権に与る人の数が増えていき，そうでない人との格差が開いていけば，これまでとは違った，新しい社会的価値というものが生まれてくる。所得や地位を与えてくれるのは，もはや自主独立ではなく，国家や特権的産業が与える保障である。青年が結婚して一家を構えるのを可能にさせるのは，幸福を自ら築き上げる自信ではなく，年金に対するなんらかの権利である。そして，若くして特権的サラリーマンという安息の地へ入ることを拒否された人々は，ルンベン同然の恐るべき不安定な状態で一生過ごさざるをえない，というわけである。
２３
「官僚国家」が自由を圧殺する
こういった様々な制限的方法で経済的保障を達成しようとする努力は，国家により認められ，また推進されて，時の経過につれていっそう大きく社会を変化させてきたーーちなみにこの変化も，他の多くのものと同様，ドイツが先導し，他国が追いかけるという形をとってきたのである。この変化は，社会主義の教えがもたらしたもう一つの思想的傾向によって，より大きく促進されることになった。それは，経済的なりスクを伴う職業に対する意図的な軽蔑であり，また，リスクを冒すに値するものではあるにしても，結局はわずかの者しか手に入れられないような，利潤・利益というものに対するあからさまな道徳的誹謡であった。今の青年たちが，リスクに満ちた企業家的活動より，安全で給料の固定した仕事を好むとしても，彼らを責めることはできない。彼らは小さい頃から，後者の方がよりよい，非利己的で清潔な職業だと聞かされてきたからである。現在の若い世代は，学校やメディアを通して，商業的な精神はいかがわしいものであり，利益を得ることは不道徳であると，また，百人の人を雇うことは搾取だが，百人の人に命令を与える立場に立つことは名誉あることだと，教えこまれて育ってきたのである。こう言うと中高年の人々は，現状を誇張していると思うかもしれないが，大学の教師としての日々の経験から言えば，こういった反資本主義のブロバガンダの結果，この国ではまだ制度の変化こそ追いついてはいないものの，人々が抱いている価値観がはるかに進んで変化してしまっていることは，およそ疑いのない事実なのである。心配すべき問題は，これに加えて制度そのものが，新しい要求を満たすために変えられるようになった時には，今はまだ高く評価している様々な価値までが，気づかぬうちに破壊されてしまうことになりはしないか，ということである。
２４
経済的保障の理想が自主独立の理想をしのぐようになった時，社会構造がどのように変化するかを，最もよく明らかにするには，いわゆる英国型社会とドイツ型社会との比較をしてみるのがよいーーもっとも，この英国型・ドイツ型という言い方ができたのは十年ないし二十年前までの話であるがーー。英国人はドイツ社会は「軍隊的」性格を持っていると見なしているが，確かにドイツでは軍隊の影響が大きかったとはいえ，．ドイツのそういった性格が主にそのことに由来していると考えるとすれば，それは大きな誤りである。二つの社会の違いは，そういったことでは説明できないほど，もっと深いものであるし，ドイツ社会特有の性格は，実際軍隊の影響を強く受けたグループと同様，そうでないグループの方にも見られるのである。確かにドイツでは，ほとんどあらゆる時代を通して，他国の場合に比してより多くの国民が戦争に備えて組織化されてきたということはあるが，ドイツ社会にその特性を与えた原因はそこにあるのではなく，それと同じ形態の組織化が，軍事以外のきわめてたくさんの目的のために実施されてきたということにあるのである。つまり，ドイツの社会構造に特殊なあの性格は，市民生活において他国より大きな部分が計画的に上から組織されてきたということ，また，国民の大部分が，自分たちを独立の市民だと考えず，政府によって任命された役人のような存在だと見なしてきた，ということに由来しているのである。実際，ドイツ人目らが吹聴してきたように，ドイツは永年にわたって「官僚国家」であったのであり，そこでは，一般の官僚だけでなく，国民のほとんどか，所得や地位をなんらかの当局によって割り当てられ，また保障されてきたのである。
２５
ある国で自由の精神が力によって根絶されるなどということがありうるかどうかは，はなはだ疑問ではあるけれども，ドイツで自由の精神がゆっくりと窒息させられていった過程が，はたして他国で起こったとして，人々がよくそれに抵抗しうるかどうかは，確かではない。たとえば，名誉や地位はほとんど国家の俸給下僕になることでしか得られないようになったら，また，割り当てられた義務を果たすことの方が，自分が役立つような分野を自ら選択することよりも称讃に値するものとされるようになったら，また，国家の階級制度の中に組み込まれない職業や，固定的な所得への権利を伴わない職業は，地位の低い，むしろみっともないものと見なされるようになったら，そこでも多くの人が経済的保障より自由を選び続けるだろうと期待するのは，虫がよすぎる話である。従属的な地位で保障を得ること以外の選択の道が，この上なく不安定な職業でしかなく，そこで成功しようが失敗しようが等しく軽蔑されるだけだとしたら，自由を犠牲にして保障を選ぶ誘惑に打ち勝てる人は，まずわずかしかいないだろう。状況がそこまで進んでしまえば，自由はまったくのところ副笑の的でしかなくなるだろう。というのも，そこでは自由は，この世におけるほとんどのよいものを犠牲にすることでしか，獲得できないものとなってしまうだろうからだ。そのような状況になれば，ますます多くの人が，経済的保障ぬきには自由は「持つに値しない」と感じるようになり，保障のために自由を喜んで犠牲にするようになったとしても，ほとんど驚くべきことではない。だがそれにしても，この英国でハロルド・ラスキ教授が展開している主張が，かつてドイツ人に自由を犠牲にするよういざなうのにおそらく最も大きな影響を与えた主張と，まさしく同じものであるという事実を目のあたりにすると，われわれは不安に陥らざるをえないのである。
２６
深刻な貧窮に対して適正な保障をすることや，見込み違いの活動やその結果である破局を生み出すような原因をできるかぎり少なくすることは，政府の活動がめざす主要な目的の一つであるべきだという点には，どんな問題もない。しかし，そういった努力が成功を収め，かつ個人の自由を破壊しないようにするためには，保障は市場の外部においてなされ，競争の機能が阻害されないようにしなければならない。自由が維持されるためにはなんらかの保障は不可欠である。というのは，自由が必然的に含んでいるリスクがあまりにも大きなものとなってしまうと，多くの人々は，それに耐えることができなくなるからである。このことは決して見落としてはならない真実である。しかしまた，今日，知識人のオピニオン・リーダーの間で，自由を犠牲にして保障を得ることを称讃するのが流行となっていることは，何にもまして致命的な危険である。
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自由とは代償なしには手に入れられないものであり，われわれの自由を保持するためには，深刻な物質的犠牲にも耐える心構えが個々人に要求されるという事実にはっきりと目を向け，これを率直に学び直すことが不可欠である。もしも人類が自由を持ち続けたいと欲するのであれば，人類は，これまでアングロサクソンの国々がその自由のルールの基礎に置いてきた信念，ベンジャミン・フランクリンが，一国民としてだけでなく一個人としてのわれわれの人生にも十分にあてはまる表現で述べたあの信念を，あらためて自分のものとしなければならない。それは次のようなものであった。「ほんのしばらくの安全を手に入れるために，本質的で不可欠な自由を放棄してしまう人々は，自由も安全も持つ資格がない」。