０１
知識人たちに見られる全体主義への傾向
全体主義政府が犯してきた様々な不法行為が，あまりにはなはだしいものだったために，そういった体制がいつの日かこの国でも生じるかもしれないという恐れを増大させるどころか，かえって逆に，そのような事態は決してここでは発生しえないという安心感を強めてきた，という見方はおそらく真実に近いだろう。実際，ナチス・ドイツを見る時，わが国との間を隔てている深淵があまりにも巨大に思えるので，そこで発生しているあらゆる事柄が，今後英国で発生し得るどのような事態に対しても何らかの関連性を持っているなどとは，まったく考えることができない。しかも，このような両者の相違がますます大きくなっているという事実は，わが国もナチス・ドイツと同一の方向へ動いているかもしれないという，いかなる示唆をも論破してしまうように見える。だが，十五年ほど前，一九三ｏ年あたりの時点では，ドイツにこのような事態が発生するという可能性は，今日われわれにとってそうであるのとまさに同様に，ドイツ人の十分の九までの人々にとってばかりか，ドイツに対して最も敵愾心に満ちていた大半の外国の観察者たち（どれほどこれらの人々が，今となって先見の明に富んでいたふりをしてみせようが）にとっても，まったく思いもつをないことであった，ということを忘れてはならない。
０２
すでに述べたように，まさしく今日の民主主義諸国の状況は，現状のドイツではなく，二十年ないし三十年前のドイツに，ますます大きな類似性を示すようになっているのである。あの当時「典型的にドイツ的」な現象だとみなされていたものが，現在では英国において，人々にとって親しいものとなっている。また，ドイツがその後に進んで来たのと同一の方向へ向けて，いっそう英国も発展してきていることを示す，数多くの徴候が見受けられる。先に述べたとおり，最も意義深いこととして，たとえば英国では，右翼と左翼のそれぞれが抱いている経済上の考え方の間に相似性が増大しつつあり，しかもこれまでの英国の政治の大半を通じてその共通の基盤となっていた自由主義に対して，両者とも等しく反対するようになってきている。この問題の権威者であるハロルド・ニコルソン氏は次のように述べている。すなわち，保守党による前政権下において，保守党の一般党員たちの中でも「最も有能な人々は……心の底では全員が社会主義者であった」と。また，フェビアン主義時代と同様に，いまでは多くの社会主義者たちが，自由主義者たちよりも保守主義者たちに対して，より大きく共鳴するようになっているという事実に関しては，ほとんど疑念を抱くことができない。
０３
この他にも，こういった事態に密接に関係している多くの現象が，いまではたくさん発生している。すなわち，国家に対するますます増大する畏敬の念，権力に対する崇拝，「大きいことはよいことだ」とする称讃，あらゆることを「組織化」（これをいまや「計画化」と呼ぶようになっている）したいという熱意，などといった現象が起こっている。さらに，六十年前のドイツにおいて日・ｖ・トライチュケでさえ嘆いた，「有機的な成長というあの単純な力の働きに対して，何事も任せることができなくなってしまっている」という不信感も，その一つである。しかもこれらのすべての現象は，かつてのドイツと比べても，現在の英国においてほとんど何の劣るところもないほど顕著な現象となってしまっている。
０４
第一次大戦の時代には，政治的問題や道徳上の問題に関する英国人とドイツ人との相違を，私が上記で述べたよりももっと真剣に論じた著述が，数多く刊行されたものであった。だが皮肉にも，そのいくつかを今読んでみれば，ドイツがかつて歩んだのと同じ道を，英国も過去二十年の間にどれほど大きく歩んできたかを，驚くほどの鮮明さをもって痛感させられるのだ。第一次大戦の時点では，英国の人々は今日よりも，ドイツと自国との間の相違を重視していた，と言っておそらく間違いないだろう。当時の英国人は自分たちの固有の伝統を誇りに思っていた。だが，英国に特有のものとみなされていたそういった政治上の考え方は，今ではわずかしか残っていない。現在の英国の大半の人々は，それらの政治的な考え方を，積極的に拒絶することはしないにしても，かなりの程度恥じるようになってしまったように思われる。
０５
たとえば，第一次大戦の頃，政治的問題や社会的問題に関して世界の人々から典型的に英国的だと思われた人であればあるほど，いまでは母国の英国でますます忘れ去られてしまっている，といってもほとんど言い過ぎではないほどである。あの当時，自由な英国の傑出した政治的叡知の模範として世界の人々に広く称讃されていた，たとえばモーリー卿，ヘンリー・シジウィック，アクトン卿，Ａ・Ｖ・ダイシーといった人々は，今日の世代にとっては，大半が時代遅れのヴィクトリア的人物だとみなされるようになっている。このような過去二十年間に発生した変化を最も明確に示してくれるのに，次の事実に勝るものはおそらくないだろう。すなわち，最近の英国の文献には，ドイツのビスマルクに対する同情的な討論は豊富だというのに，グラッドストーンの名前は，若い世代の人々によって，彼が抱いていたヴィクトリア的道徳観や素朴なユートピア主義に対する軽蔑を伴ってしか，述べられることがほとんどない，という事実である。
０６
第一次大戦当時ドイツを支配していた様々な考え方に対する，英国人の著述のいくつかを，今日の時点であらためて閲読してみると，われわれは憂慮にたえない印象を受けずにはいられない。というのも，それらの著書でドイツに関して述べられていたほとんどすべての批判的な言葉が，実は現在英国で刊行されている文献に最も顕著に表明されている考え方に，そのまま当てはまるからである。私はこの点を短い文章によって，読者に十分に伝えることができるよう願うものである。そのためここでは，ケインズ卿の一九一五年に刊行された著書から，短文を引用するだけにとどめることにする。この文章においてケインズ卿は，第一次大戦期の典型的なドイツの著作を解説しながら，そこでの主張を「悪夢」と表現している。すなわち，彼はある一人のドイツの著者の主張を，次のように描写している。
《［著者ヤッフェ教授に従えば］平和の時代においてさえ，産業生活は国家総動員状態に維持され続けられなければならない，というのだ。これこそが「われわれの産業生活の軍事化」［これがこの著作の題である］という言い方によって，この著者が意味していることなのである。個人主義はいまや絶対的な終わりを迎えなければならない。そして統制のための体制が樹立されなければならず，この体制の目的といえば，各個人のより大きな幸福ということでは決してなく（ヤッフェ教授は多くの言葉を使って，この点を強調するのをなんの恥ともしていない），最大限の効率の達成をめざして，国家の組織化された統一を強化するところにある。そして，このことが個人の利益に及ぼす影響といえば，ただ単に間接的なものでしかない，と主張されている。――この恐るべき教義は，一種の理想主義にまで崇高化されている。すなわち国家は「完結した統一体」へと成長すべきであり，実際のところ，プラトンが言った国家のあるべき姿，つまり「大いなるものの中の人間」へと転化していかなければならない，というのである。もっと具体的に言えば，〔第一次大戦後における〕平和な時代の到来は，国家による産業への介入という考え方を強化する事態を発生させるであろう，というのであった。……海外投資や移民や，世界の全体を一つの市場とみなしてきた近年の産業政策等は，あまりにも危険である，というのである。いまや死に絶えんとしている古い秩序の産業は，その基礎を利潤に置いてきたものであるが，二十世紀における新しいドイツは，利潤に配慮することをやめ，百年ほど前に英国からドイツへと移入されたあの資本主義体制を終わらせなければならない，と主張している。》
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私が知っているかぎりでは，このように思い切って，あからさまに個人の幸福を非難した著述家は，これまでのところ英国にはまだいない。だがこの事実を別にして考えれば，ここで引用されている文章のうち，今日英国で刊行されている多くの文献に，同じ考え方が反映されていないような文章が，一つでもあるだろうか。
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そして疑いもなく，ドイツやその他の国々において全体主義というイデオロギーの台頭を準備した諸理念はもとより，全体主義そのものの諸原理の多くでさえ，いまやますます人々の心を魅惑して，多くの自由主義国でも実施されるようになってきている。わが国では，全体主義の総体を喜んでそのまま鵜呑みにする人は，いるとしてもおそらくまだきわめて少数だろうが，全体主義の部分的な理念は，多くの人がわれわれも真似すべきだとしているのである。実のところヒットラーの書物の中に，英国において誰かがわれわれに実施するよう勧めたり，われわれ自身の目的のため活用せよと推薦しなかったりしたページは，ほとんど一枚もないというのが実情である。このことは，ヒットラー体制のある異常さのゆえに，疑いもなくヒットラーの不倶戴天の敵となっている多くの人々にこそ，とりわけ当てはまることである。すなわち，反ユダヤ主義のためドイツから追い出されてヒットラーの敵となりはしたが，この点を除けばドイツ型の全体主義をあらゆる側面において堅く信奉している多くの人々が，ドイツの外にいるという事実を，われわれは決して忘れてはならない。
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今日の英国の政治的文献の多くが，かつてのドイツで西欧文明に対する信頼を破壊し，ナチズムが成功を収めることのできるような心の状態を創り出すことになったあの諸々の著作・論文の類とどれほど似ているかは，一般的な表現を用いてどんな描写をしてみたところで十分には伝えられまい。両者の相似性は，そこで用いられている独特な議論の仕方といった面よりは，むしろ様々な問題に向かっていく時の人々の気質といった面での相似性なのである。もう少し具体的に言えば，過去との文化的なつながりをすべて切り離してしまい，ある特定の実験が成功することにすべてを賭けようとする気持ちの持ち方の面での相似性である。
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英国で全体主義的発展への道を準備している著書の大半は，ドイツでもそうであったのと同様に，誠実な理想家たちや，しばしばきわめて知的に優れた人々によって書かれてきた。それゆえ，同じような考えが何百人もの人々によって主張されている中で，特定の人々だけをここに例として選び出すのは不公平なことかもしれない。けれども，英国における全体主義へ向けての発展が，実際にどれほど大きく進展してきているかを有効に証明する，他の方法を私は知らない。私としてはここで意図的に，その誠実さや公平さに関しては誰もどんな疑いも抱かないような，著名な著述家たちだけを選び出すことにする。このようなやり方をとることによって，全体主義が出現してくる源泉となる考えが，いまやわが国でどれほど急速に広がりつつあるかを，示したいと希望するものだ。
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とはいえ，言葉や論理と等しく重要な，先′に「気質ごとか「気持ちの持ち方（とか表現した感情的雰囲気の面での相似性を，読者に伝えられる見込みは少ないことは，私もわかっている。直観的にこれな見知ったある発露の徴候なよ認識できるごこをあるても，これを覇権女形で人々に示すためには，思想や言語における微妙な変化のすべてを広汎に調査する必要があるだろう。「小さな」考えに対して「大きな」考えで対抗しなければならないとか，古びた「静態的な」あるいは「部分的な」考え方を，新しい「動態的な」あるいは「世界的な」考え方によって置き換えなければならない，といった必要性を主張する種類の人々と，顔と顔とを合わせて直接に語り合うことを通じることによってだけ，最初はつまらないように思えることも，実は二つの知的態度の徴候なのだと初めて認識できるようになるものである。しかしここでは，そのような知的態度の言葉としての表われしか示すことができない。
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社会の組織化に対する知識人の欲求
この目的にふさわしい最初の例は，天賦のオ能に恵まれた学者による二冊の著書で，これは過去数年間に，広く人々の注意を惹きつけてきたものである。すなわち，Ｅ・日・カー教授の著書『二十年間の危機』と『平和の条件』ほど，ここで問題にしている特定のドイツ的理念の影響がはっきりと現われている文献は，英語で書かれた現時点の文献の中でも，他に例がきわめて少ない。
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前者の書物の中でカー教授は，「ドイツに発生し，その発展の源を遡れば，ヘーゲルとマルクスという偉大な名前にまで戻っていくことができる現実主義者たちの『歴史学派Ｅ を，自分は信奉しているとはっきり告白している。彼の説明によれば，ここでいう「現実主義者」とは「道徳を政治の便宜のために働く一つの機能とする」人のことであり，「この点を除いては，どんな価値基準〔倫理・道徳〕も論理的に受け入れることができない」人のことだというのである。カー教授はこの「現実主義」を，十八世紀に発生した「ユートピア」思想，すなわち「人間の良心だけを最後の審判者としているという意味で，本質的に個人主義的な」思想と，正統のドイツ的なやり方で対照させている。その上で，後者のように「抽象的な一般的原則」に基づいた古い道徳は，いまや消滅させられなければならないと主張し，その理由は，「現実主義者は具体的なそれぞれの場合に即して，それぞれなりの個別の功罪を決定する」からだというのである。言い換えれば，便宜以外のことはどんなことであっても重要でないというのであって，「《契約は守られるべきだ》という規範は道徳的原則ではない」とさえ断言している。抽象的な一般原則が排除されれば，ものごとの功罪は窓意的な意見によってだけ決定されるようになり，国際的条約も，それが道徳的義務を伴わないということになれば，まったく意味を持たなくなってしまうといったことは，カー教授にとって憂慮すべきことではないように見受けられる。
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実のところカー教授に従えば，彼がそうはっきりと主張しているわけではないが，まるで英国は第一次大戦において，誤った側に立って戦ったのだと思わせられてしまう。二十五年前に書かれた英国の戦争目的に関する声明をもう一度読んでみて，これをカー教授が現在主張している見解と比較してみればよい。そうすれば誰であろうが，第一次大戦当時にドイツ的考え方だと信じられていたことが，現在ではカー教授の見解となっていることがすぐわかるはずだ。しかしおそらく，カー教授は，英国が当時同教授自身の見解と違ったことを主張していたのは，ただ単に英国の偽善が生み出した結果にすぎない，と言うであろう。この国でこれまで人々に信奉されてきた考え方と，今日第二次大戦を戦っているドイツが実践している考え方との間には，ほとんどどんな相違もないとしか，彼には思えないでいるという事実は，次の主張に最もよく例証されている。
《ある有名な国家社会主義者は，「ドイツの国民にとって利益になることであれば，どんなことでも正義であり，国民の害になるものは，そのすべてが悪である」と主張したが，そのときこの国家社会主義者は，ウィルソン大統領やトインビー教授やセシル卿やその他多くの人々によって英語圏諸国のためにすでに樹立されていた，あの国家利益と国家を超えた普遍的権利とは一致するという考え方と，同一のことを蓮競凡ていたのにすぎない。》
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カー教授の著作は国際問題に集中しているので，その著作が有している特徴的な傾向がはっきりと現われるのは，主としてこの国際問題に関する分野である。だが，これらの著作によって，同教授が考えている未来社会の特徴をかいま見てみると，その社会は全面的に全体主義的モデルに基づいているように思われる。それにしても，時折，このような同教授の著作と全体主義的考え方との間の相似性は，偶然に生じたのか，それとも意図したものなのか，わからなくなる場合さえある。例えばカー教授は，「十九世紀の思想においては通常のこととなっていた『社会』と『国家』との区別は，もはや大して意味あるものとは思えない」と主張しているが，この主張こそナチスの全体主義に対する指導的な理論家であるカール・シュミット教授の教義そのものであったという点や，実はシュミット教授によって導入され意味を付与された，「全体主義」という用語の定義に含まれている本質そのものであったという点に，同教授は気がついていたのだろうか。また，「世論の大量生産は，財貨の大量生産の当然の結果である」という見解や，したがって「『プロバガンダ』という言葉が，多くの人々の心にいまでも依然として発生させている偏見は，産業や商業に対する政府の管理に反対して人々が抱いている偏見と，きわめて似ている」といった考え方は，ナチスが実践している種類の世論に対する規格化や組織化の活動を，実のところは弁明しているのではないか。
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カー教授はより新しい著書『平和の条件』において，私が第十二章の最後で提起した問題に関連して，強い調子で以下のような答えを与えている。
《〔第一次大戦の〕戦勝国は実は結果的に平和を失ったのであり，ソビエト・ロシアとドイツこそが平和を勝ち取ったのだ。というのも，戦勝諸国が，かつては妥当な理念ではあったが，いまや諸国の権利を崩壊させる考え方でしかないものとなってしまった理念とか，「自由放任」的資本主義とかを，今日でも唱道し続けたり，部分的にはこれを実行してきているのに対して，ソビエト・ロシアとドイツとは意識的にも無意識的にも，二十世紀の潮流に乗って前進し始めており，より大規模な単位で，世界を中央集権的計画と管理のもとに築き上げようと，努力してきたからである。》
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ドイツが指導者となって遂行された，東側諸国による自由な西側諸国への社会主義革命において，その際にドイツが掲げていたスローガンを，カー教授はいまでは完全に自分のものとしている。このことは，例えば次のような表現によく現われている。
《第一次大戦において始まり，その後の二十年間におけるすべての意義深い政治運動の原動力となってきた革命……〔すなわち〕自由民主主義とか国家目決権とか「自由放任」経済といった，十九世紀に支配的であった考え方に対する革命。》
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カー教授が正しく主張しているように，「ドイツが他の自由諸国と本当のところ決して共有したことがなかった十九世紀の考え方に対する挑戦が，そのための最も強力な唱道者たちをドイツにおいて発見したということは，必然なことであった」。そして，ヘーゲルとマルクス以降の擬似歴史家が，例外なしに抱いた運命論的信念のすべてが主張したのと同じように，カー教授もこのような発展を不可避なものとして，「われわれは世界がどちらの方向へ向けて動きつつあるかを知っており，この動きに従ぅか，それとも消滅してし受け偽似粉舵事はなぃ」と述べている。
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この傾向は避けることができないのだという信念は，経済学の分野でよく知られている誤った考えに基礎を置いているという特徴がある。つまり，技術の発展の結果として一般的に独占が増大していくという必然性――実は想像の産物でしかないのだが――とか，いわゆる「潜在的豊鏡」という考え方とか，この種の著作に現われる他のさまざまな通俗的宣伝文句などである。その上カー教授は，社会生活における経済的要素の重要性は，急速に減少していっているという信念を，同時に特徴的に信奉している。カー教授は経済学者ではないから，その経済学的な主張は，一般に真剣な吟味に耐えられる代物ではない。ところが，それにもかかわらず，この事実にしろ先に記した同教授の誤った信念にしろ，教授が経済的議論に基づいて，将来の不可避な発展に関するあらゆる予測を引き出すことの妨げにはなっていない。同じように，「『平等』とか『自由』といった民主主義的理想を，広く経済的な用語で再解釈していかなければならない」という，将来に対する主要な主張をするにあたっても，先の事実や信念は何らの障害ともなっていないのだ。
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自由主義経済学者の考え方（カー教授は，この考え方をドイツが「本当のところ決して共有したことがなかった」ことも，同教授が現在主張している諸原則の大半をドイツは十九世紀にすでに実践していたことも，知っている。にもかかわらず教授は，自由主義経済学者の考え方を十九世紀の考え方と呼ぶことに固執している）のすべてに対するカー教授の軽蔑は，第十二章で引用したドイツの著述家たちの誰にも劣らずきわめて深い。フリードリッヒ・リストに始まる，「『自由貿易』は十九世紀における英国の特殊利益によってだけ，しかもこれにとって妥当な限度内においてだけ，至上命令とされた政策であった」というドイツの命題を，教授は引き継ぐことさえしている。それにしても，いまでは「ある程度の自給自足経済を政策的にこしらえ出すことは，秩序ある社会的存在にとっての不可欠な条件である」。これに対して，「『貿易障壁を排除すること』によって，ないしは十九世紀の自由放任主義の諸原則を再興させることによって，……もっと広汎に広められ一般化された世界貿易への回帰」を実現することは「考えられないことだ」という。人類の未来は，ドイツが主張している種類の「広大な地域にわたる管理と統制」にこそある。つまり人類の将来とは，「ヒットラーが着手したような，欧州の生活に対する計画的な再組織化によってだけ勝ち取れるものとわれわれが期待する，最終的な結果」なのだ，というのである！
２１
上述のような主張を読んだ後では，カー教授の著作の中に「戦争の道徳的機能」と題されている特徴的な一節を発見しても，ほとんど驚くに足りない。カー教授はこの節で，「（とりわけ英語圏諸国の）善意に満ちた人々が，依然として十九世紀の伝統が染み込んでいて，戦争は無意味でどんな目的も持っていないとみなし続けている」のを，恩着せがましい態度で憐れんでいる。しかも，戦争という，「社会的団結を達成するための最も強力な手段」が創り出す「〔われわれの人生の〕意味や目的観」を，喜んでいるものである。このような主張はわれわれにはきわめてよく知られているが，英国の学者たちが書いた著述の中にこういった見解を発見するとは，誰も予期しなかったはずだ。
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科学者たちの全体主義的志向
英語圏諸国で今，ほとんど同一の形をとって姿を現わし始めているが，過去百年間を見れば，何よりもドイツで成長してきた知的発展の一つの特徴に対して，本書はまだ十分な注意を払ってこなかったかもしれない。その特徴とは，科学者たちが社会の「科学的」組織化を煽動しているという点である。上から「徹底的に」組織化された社会という考え方は，ドイツでは科学や技術の分野における専門家たちが，社会的・政治的世論の形成に非常に独特な影響力をふるうのを許されてきたことによって，大きく推進されてきた。近代のドイツで政治学の教授たちが果たした役割は，フランスにおいて政治的な法律家たちが果たしたのと同様だったということは，多くの人は忘れてしまっているが，事実である。そして元来は科学者でありながら政治的活動をもしてきた人々の影響は，近年においてはしばしば自由の側に立ってはこなかったものである。科学の専門家たちにしばしば著しく見受けられる「理性の不寛容さ」や，専門家たちにきわめて特徴的な「通常の人たちの考え方」に対する忍耐のなさや，より優れた思考力を持っている人々の科学的な青写真に従って意図的に組織化されていないことであれば，どんなことに対してでも軽蔑感を抱くこと，等々といったことは，この国で意味ある現象となるはるか何十年も前に，ドイツの人々の公共生活においては身近な現象となっていたものだ。そして，教育組織の大半を「人文科学」から「現実科学」へと，広汎にかつ徹底的に移行させていくことが，どれほど大きな影響をその国に与えることになるかを，実例をもってよりよく明らかにしている国は，一八四ｏ年から一九四ｏ年の百年間におけるドイツ以外に，おそらく一国もないだろう。
２３
かくして結局のところ，わずかの例外を除いてドイツの学者や科学者のほとんど全員が，ドイツの新しい支配者のために進んで奉仕するようになってしまったのであるが，それは，国家社会主義が台頭してきた歴史の全体を通じて，われわれを最も憂欝にさせ，恥ずかしい思いにもさせる光景の一つである。とりわけ科学者や技術者たちこそが，自分たちはよりよい新世界へ向けて進軍する集団の指導者なのだと大声をあげて主張し，他のほとんどすべての階級の人々よりも，新しい専制政治にはるかに容易に屈服してしまったのは，周知の事実である。
２４
社会が全体主義に転化していった際にインテリたちが果たした役割は，フランスのジュリアン・パンダによって，前もって予言されていた。彼の著書『学者の背信』は，刊行から十五年経った今の時点で改めて読み直してみると，新しい意義を発見しないではいられない。英国の科学者たちが政治の問題に口出しするようになった実例のいくつかを吟味する際に，われわれが熟慮し，しかも常に心にとどめておくのに値する一つの文章を，特にここでは引用しておきたい。それは，パンダ氏が述べている次の文章である。
《科学は道徳を含めたすべての分野で，理論を展開できる能力を持っているという迷信，すなわち，繰り返して言えば，十九世紀に科学者たちが持つようになった迷信のことを，私はここで論じることにしたい。このような迷信的な教義をふりまわしている科学者たちが，本当にこれを信奉しているのか，それとも自分たちが心に抱いている感情――彼らはそれが感情的にものに他ならないことを，十二分に知っている――を，科学的な外観という権威によって装いたいと望んでいるにすぎないのか，という点は，これから明らかにされることである。それにしても，歴史は科学的法則に従うものであるという独断的な教義は，専制的な政府を支持せよという党派心に燃えた人々によって，とりわけ主張されてきたという事実に，われわれは気づかなければならない。この事実が生じたのは，まったく当然のことである。というのも，科学者たちが最も憎んでいる二つの現実，すなわち，人間的な自由と個人によってこそなされる歴史的な活動という二つの現実を，この法則が排除してくれるからである。》
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このパンダ氏が批判したのと同種の英国の文献の一つを，この書ですでに論じたことがあった。その書においては，マルクス主義を知的背景としている，全体主義的インテリに特有な体質のすべてのゆえに，すなわち，ルネッサンス以降の欧州文明を特色づけてきたほとんどすべての事柄を憎むあまり，「異端者に対する思想裁判」を是認するという特徴が見られた。だがここでは，あのような極端な例ではなくて，もっとこの種の考え方を代表する著作であり，しかもかなりの人気を博してきた著作を，取り上げて考えてみたいと思う。それは，『科学的態度』という特徴的な題名で書かれた，Ｃ・日・ウォディントン博士の小著のことであるが，この書は影響力のある英国の週刊誌「ネイチャー」によって積極的に支持されている。また，これは，全面的な「計画化」を熱心に主張する科学者たちに，より大きな政治的な力を与えるよう要求している，一群の文献のどの書と比べても，勝るとも劣らない典型的な書物である。この書はクロウザー氏ほどには，自由をはっきりと軽蔑した形では非難していないが，だからといってこの著書のほうが，われわれを憂慮させる度合いが小さいとは，まず言うことができない。ウォディントン博士がこの種の著述家たちの大半と違っているのは，同博士が描写し，支持を表明している傾向が，不可避的に全体主義体制へと導いていくことを，博士自身がはっきりと見通しているだけでなく，さらにこのことを強調さえしている点である。にもかかわらずこの傾向は，同博士にとって，自身が「こんにちの残忍でばかげている文明」と表現している文明より，疑いもなく望ましいものと思えるようなのである。
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ウォディントン博士は，科学者こそ全体主義社会を運営する資格を持っていると主張している。この主張を同博士が詳しく説明した論文は，「ネイチャー」誌によって大々的に人々に喧伝されてきた。けれどもこの主張は，「科学は人間の行動に対し倫理的判断を下すことができる」という彼独自の命題に基礎を置いている。このような命題は，ドイツの政治的科学者たちに昔からよく知られていたもので，Ｊ・パンダ氏によって的確に摘出された命題でもある，ということはいまさら言うまでもない。この命題が意味していることを例証するためには，ウォディントン博士の著書以外の文献を，別途に取り上げる必要はない。同博士の説明によれば，自由とは，「科学者にとってこれを論じるのがたいそう厄介な概念である。というのも部分的には，この問題をとことんまで分析してみると，実は自由といったようなものは存在しない，と科学者は確信しているからである」。ところが，この説明にもかかわらず，さまざまな種類の自由を「科学は認める」ものだと，博士は主張する。だが，別のところでは，「風変わりな人物になったり，隣人とは違った生き方をする自由は，……科学的な価値を持っていない」といったことを，われわれは博士から聞かされることになる。ウォディントン博士が数多くの乱暴な批判を加えている「売春婦的な人文科学」は，明らかに，われわれに寛容を教えるという重大な誤りを犯してきた，ということなのだ！
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「科学的態度」を論じているこの書が社会的・経済的問題を論じ始めると，科学的どころかその逆になるのであるが，こういったことはこの種の文献に当然あるものだと，もう読者はわかっているだろう。「潜在的豊かさ」とか「独占へ向けての避けられない傾向」といった，よく耳にする陳腐な決まり文句や，根拠を何も持っていない一般化といったあらゆる常套句が，この書にも書かれている。これらの主張の正当性を根拠づけるために，ウオディントン博士が「最善のその道の権威者」と呼んでいる人々の著作から，各種の引用がなされているけれども，それらの引用文の原典をよく調べてみれば，科学的にみて疑わしい資格しか持っていない，政治的パンフレット類が大半であると判明する。そして，同博士は，これらの問題に関するもっと真剣な諸研究の成果を，明らかに意図的に無視してしまっているのだ。
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このタイプのほとんど大半の著作と同様に，ウォディントン博士の信念も，主として「不可避な歴史的傾向」に対する自分の信仰によって決められている。同博士によれば，科学はこのような「不可避な歴史的傾向」をすでに発見したというのであり，同博士はこれを，マルクス主義の「深遠な科学的哲学」から導出しているというのだ。マルクス主義の基礎的な諸概念は，「自然に対する科学的分析の基礎をなしている諸概念と，たとえ完全に同一なものでないにしても，ほとんどまったく同じ」であり，博士自身の「判断能力」に従えば，在来なされてきたどんな研究よりも，進歩したものだということである。こうしてウォディントン博士は，「英国がいまや一九一三年当時よりも，住みにくい国になっていることを否定するのは困難だ」と主張し，それと同時に，「広大な諸地域における経済的発展のすべての側面が，統一された全体として意図的に計画されるという意味で，中央集権化ざれ全体主義的なものとされた」経済体制が樹立される日を待ち望んでいる。そして，その全体主義体制のもとにおいても，思想の自由は依然として維持されるだろうという，安易な楽観論を表明しているのである。しかしながら，同博士の「科学的態度」にもかかわらず，では，例えば「全体主義と思想の自由を合致させること」が本当に可能かどうか，といったような問題に関しては，「これを理解するためには，なにも専門家である必要はなく，これらの諸問題については，当然きわめて価値ある具体的な証拠が存在しているはずだ」という，自分自身の信念以外には，どんなよりよい弁護論も展開できずにいる。
２９
組織された資本家・労働者が自由を圧殺する
この国における全体主義へ向けての様々な傾向を，より十分に調査するためには，ある種の中産階級的社会主義を創り出そうとしている様々な試みに，大きな注意を払わなければならないだろう。というのも，この種の主張をしている著述家たちは，この試みが，ヒットラー出現以前のドイツに発生していた同様の発展の仕方と，恐ろしいほど似ているとは，まったく知らないでいるからである。ここで政治的運動それ自体に注目するとすれば，『われわれの闘争』と題する書の著者であるリチャード・アックランド卿が指導した，「前進」とか「共同の富」と名づけられた運動のような新しい組織的活動や，アックランド卿と一度は協同して運動したこともあるＪ・Ｂ．プリーストリー氏の「一九四一年委員会」による諸活動を，検討しなければならないかもしれない。これらの運動に見られる諸現象の象徴的な意義を無視することは，賢明なことではないだろう。とはいえこれらの運動を，今の段階で重要な政治的勢力とみなすのは，ほとんど無理な話である。
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すでに述べてきた二つの例で説明されている知的影響の問題を別にすれば，全体主義へ向けての運動を推進した本当の刺激は，組織された資本家と組織された労働者という二つの巨大な特殊利益団体から，主として発生してきたものである。おそらくそれは，二つの最強のグループが推進している諸政策が，同一の方向を目指しているという事実ゆえに，何にもまして大きな脅威であろう。これら二つのグループは，両者ともに，またしばしば共同歩調をとって，産業の独占的組織化を支持する政策を促進してきているが，そういった傾向こそ，われわれにとって最も大きな，そして直接的な危険となる。このような動きは不可避だと誤って信じられがちだが，これと同じ道を今後もたどり続けるとするなら，われわれが全体主義へと導かれていくことはまず間違いない。
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もちろん，上記の運動は，主に独占を組織化してきた資本家たちによって，意図的に計画されてきたものであり，こうして資本家陣営に属する独占体の組織者たちは，全体主義をもたらす危険の主要な源泉の一つとなっている。彼らがめざしているのは，決して全体主義体制ではなくて，組織化された産業が準独立的で自己統制的な「定常的地位」となるような，ある種の共同組合的社会を樹立することだとしても，それは結局のところ同罪なのである。このような体制を創り出すことだけでなく，いつまでもこの体制を運営していくことも許されるだろうと信じている面において，上記の資本家たちは，ドイツの同様な資本家たちがそうであったのと等しく，ものの見方が近視眼的である。このような組織化された産業の管理者たちが，絶えず下していかなければならない様々な決定とは，どんな社会であろうが，民間の個人の手に長期にわたって委ねることが許されるようなものではありえない。そうした権力の巨大な集合体が成長するのを容認する国家があったとしても，その権力を完全に民間の管理に任せ，いささかの介入もしない，といったことはありえないことだ。
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また，上記のような条件下で，企業家たちが長期にわたって羽振りのよい立場に立ったままでいられる，と希望するのもあまりに幻想的なことでしかない。というのも，現に占めているよい立場とは，リスクを冒すに値する冒険を行ない，多くの失敗者の中で成功を勝ちえたということから生まれた，まさしく競争社会の結果なのであるからである。特別驚くに値することではないが，そのような企業家たちは，一方では競争的社会にあって，多くの企業家の中で成功した者だけが手にする高い所得と，他方では国家公務員が持っている地位の安定性との，どちらをも同時に手に入れたいと望んでいるわけである。確かに，大規模な民間産業部門が，政府が運営している産業と密接に関連して存在している時，産業経営に対して優れた能力を発揮する人々が，高度に安定した立場と高い俸給を同時に手に入れるということは，あり得ることである。しかし，このような地位と所得が実現されるのは，ただ全体主義体制に向かう過渡期の段階においてだけである。ドイツの資本家たちがすでに経験したように，遠からぬ時期に彼らは，自分たちはもはや主人ではなく，政府が自分たちに恵んでくれる権力や俸給がどんなに小さいとしても，これに満足する以外はない，と気づくようになるだろう。
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私は資本家に対して甘いわけではないし，本書で述べてきたことを理解してもらえれば決してそうではないことはわかっていただけると思うが，このような事情にもかかわらず，独占の形成に向かっている現代の動きを，完全に，ないしは主として資本家階級の責任であると責めるのは誤りであると，ここで強調しておきたいと思う。資本家たちに特有の独占への志向は，別段新しいものでもないし，それ自体として恐るべき一大勢力になる可能性を持っているとも思われない。むしろ決定的であった歴史的発展は，独占を志向する資本家たちが他のグループの人々の支持を，ますます多く獲得するのに成功してきたということであり，また，それらの人々の援助を得て，自分たちの企業や産業に対する国家の支持を獲得するのにも，成功してきたということである。
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独占を志向する資本家たちは他の人々に対し，自分たちが手にしている独占利潤の分け前にあずからせたり，あるいは，おそらくもっと多くの場合，独占の形成は公共の利益となるのだと説得することによって，ある程度まで支持を得るのに成功してきた。このような発展を立法や司法を通じて推進するのに際して，最も重要な役割を果たしてきたのは世論の変化である。この変化が発生したのは，左翼が展開してきた，競争を攻撃する宣伝活動の結果以外の何ものでもない。また，きわめてしばしば見られたことであるが，独占を抑制したり排除したりすることを目的として採用された様々な政策が，現実には独占の力を強化することのために役立っているにすぎないことも多い。政府当局による独占の利益の吸い上げは，たとえそれが他のなんらかのグループの利益や国全体の利益を目的としたものであっても，常に新しい既得権益を創り出す傾向を有しており，結果的に独占をいっそう強化することに終わってしまう。そういう点では，独占から得られる利潤が，巨大な特権グループに再配分されるような体制は，独占企業家たちの手にしか利潤が入らない体制に比べて，政治的にはるかに危険なものである可能性が高く，もっと強力なものとなることは確実である。
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もちろんわれわれは次の点を明確にしておかなくてはならない。たとえば独占体が他の企業より高い賃金を労働者に支払うことができるという事実は，独占体自身が利潤を独占する場合とまさに同じように，搾取の結果以外の何ものでもなく，独占企業の高い利潤と賃金・俸給とは，すべての消費者たちだけでなく，独占体以外の企業で賃金・俸給を稼いでいる人々を，もっと貧しくさせてしまっているのである。しかし，ここでさらに明らかにしておかねばならぬのは，現代においては，そういった独占の利益を得ている人々だけでなく，実は損害をこうむっているはずの一般の公衆でさえもが，独占体がより高い賃金・俸給を支払う能力を持っているという理由で，独占を望ましいと考えるようになってしまっているということである。
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独占の存在を避けることができない場合でさえ，独占を統制する最善の方法はその管理を国家の手に委ねることなのか，ということに関しては，大きな疑問の余地がある。問題となるのが，ただ一つの産業分野だけなら，政府の管理に委ねるのがいい可能性もあるだろう。だが，数多くの異なった独占的諸産業に対処しなければならない場合には，それらの産業を国による単一の管理のもとに結合させてしまうよりは，異なった民間の企業家たちの手にそのまま任せておいたほうがいい，と主張できる理由がたくさんあるのである。たとえば，鉄道とか道路とか航空輸送産業とか，あるいはガスや電気の供給といった分野が，すべて独占体となるのを避けられないという場合でさえ，それらの企業ないし産業がそれぞれ切り離されたバラバラの独占体のままでいるほうが，中央集権的な管理によって「相互に協調」させられるより，消費者たちは疑いもなく，はるかに強い立場に立つことができる。民間の独占体は，ほとんどの場合決して完全な独占体となることができず，また，長期にわたって独占を維持したり，潜在的な競争を無視し続けることができる可能性はなお少ない。ところが国による独占体は，常に国家から保護を受けている独占体であり，潜在的な競争者や有効な批判から守られているわけである。それは大半の場合，本来なら一時的なものにしかとどまれない独占体が，いつまでもその地位を維持し続けていける権力を与えられることであり，ほとんどの独占体はつねにその権力を行使していくだろう。
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国家による独占とは，独占を制御し管理すべき立場にある国家権力が，被管理体である独占体を逆に保護し守っていくようになってしまうということを意味する。また，独占体の誤った行動を償う責任を政府が引き受けるということ，さらには独占体の活動を批判することが政府への批判となってしまうということを意味する。このような体制では，独占企業がわれわれの共同体にとって役に立つ召使になるのを希望することは，ほとんど不可能となる。どんな方面の活動に関しても独占企業の運営との関連を考慮しなければならないような国家は，一方では諸個人に圧倒的な権力を持つことになるだろうが，他方政策決定の自由度から見れば「弱い国家」になってしまうことだろう。この場合，独占という組織が国家という組織と同一なものとなってしまい，国家は一般大衆の利益に対してよりも，独占体を運営する人々の利益に対して，自己をますます一致させていくことになるのである。
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独占を現実に避けることができない場合は，どのような場合でも，アメリカ人たちがこれまで好んで使用してきた対策，すなわち，民間の独占に対して政府が強力な管理を行なうというやり方のほうが，それを首尾一貫して推進するかぎり，政府が直接に独占体を運営するやり方よりも，満足のいく結果をもたらす機会がもっと増える可能性がある。政府が厳しい価格統制を行なうことにより，独占体だけが手に入れられるどんな不当に巨額な利潤も発生する余地がないようにさせるときには，少なくともこのような可能性が生じるだろう。たとえこのやり方が，独占的諸産業が人々に提供する各種のサービスを，価格統制が行なわれない場合よりも，消費者たちにより少ない満足しか提供できないものにしてしまう効果をもたらすとしても（この効果は米国の公益事業でときおり発生してきたのだが），こうした結果は，独占体が保有している各種の力に有効な抑制を加えるためには，小さな犠牲でしかないと言えるだろう。個人的な意見としては，私は，組織化された独占体に自分の生活を支配されるといった事態よりも，ある程度の非効率性という犠牲を我慢するほうが，はるかにもっと好ましいと思うものである。いずれにしても，上記のような独占に対する抑制を行なえば，企業にとって独占的な立場に立つことは最も望ましくないものとすぐになるだろうし，他のどんな方法よりも有効に，独占の発生を不可避な分野にのみ限定し，独占体が生産している産出物に対する代替財を，競争体制のもとで発明できるように刺激してくれもするだろう。このようにして，独占体の立場をもう一度，経済政策と同様に批判や攻撃にさらされる対象としてみればよい。そのとき，より有能な企業家たちの大半が，どれほど素早く，競争という刺激的な空気を吸いたいという自らの増好を改めて発見することになるか，読者はさだめし驚くにちがいない！
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労働運動による自由と民主主義の破壊
われわれが闘わなければならないのがただ資本家的独占体だけであるなら，独占が発生させる問題はそれほど難しいものではないだろう。ところが，すでに述べたように，独占がわれわれにとって危険なものとなってきたのは，少数の利益団体としての資本家たちの努力によってではなく，彼らが独占利潤の分け前を与えることで他の人々から獲得してきた支持や，独占を後援することがより正義にかない秩序立った社会を創り出すのを助けるのだと説得された人々の支持を通じて，独占が強化されてきたという事情によるのである。このように独占が現代において発達してきた過程で，致命的ともいえる転換点となったのは，すべての特権に対して闘うことによってだけその本来の目的を達成できる偉大な運動，すなわち「労働運動」が，反競争主義的な教義の影響を受けるようになり，それ自体が特権を手に入れようとする闘争に巻き込まれて，身動きがつかなくなってしまった時であった。最近の独占の成長は，組織化された資本と組織化された労働との間における，意図的な共同の結果である面が大きい。そしてこのような共同のもとで，労働の側に属する特権的な各種のグループが，独占企業の利潤を企業側と分かち合うことによって，われわれの共同体一般を犠牲にしてきたのであり，その中でもとりわけ最貧困な人々，すなわちあまり組織化されていない産業で雇用されている人々や，失業してしまった人々を犠牲にしてきたのである。
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この「労働運動」という偉大な民主主義的運動が，民主主義それ自体を破滅へと導いていくのが必至な政策を支持したり，しかもその間に，この運動を支持している大衆のうち，ただ少数派の人々だけに利益を与えるようになってきているという現実は，われわれの時代に生じている最も嘆かわしい光景の一つである。にもかかわらず，独占に向かう様々な傾向がこれほど抵抗しがたくなり，そのため将来に対する見通しがこれほど暗くなってきているのは，他の誰でもない左翼が，これらの独占体制へ向けての傾向を支持してきたからなのだ。少なくともある程度まで，すべての働く人々に自主独立と自由を確保してきた唯一の秩序を破壊することに，「労働運動」が手を貸し続けるかぎり，まったくのところ，将来への希望はほとんどない。「気違いじみた競争体制を完全にかたづけてしまった」と，いまや大声をあげて宣言している「労働運動」の指導者たちは，個人の自由が破滅させられてしまったことを宣言しているのだ。
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市場によるすべての個人を超えた非人格的規律によって支配される秩序を選ぶか，それとも少数の個人たちの意志によって支配される道を選ぶか，この二者択一以外のどのような可能性もわれわれにはない。そして，市場による支配を破壊しようとして活動している人々は，意図しようがしまいが，少数者による支配の状況を創り出すのを手助けしているのである。「労働運動」がその実現を追求している新しい秩序が樹立されたときには，そこで働く人々の何人かは，おそらくこんにちよりもよい生活をしているだろう。また，すべての人々が，今日よりももっと一律の洋服を着ているであろうことも疑えない。だが，たとえそうだとしても，最後には，英国の働く人々の過半数が，自分たちのために社会主義の教義を提供してくれた指導者のうちの，とりわけインテリたちに対して，はたして感謝の意を表わすだろうかと疑ってみることは，おそらく許されていいだろう。彼らは，その教義のおかげで，自らの個人的自由を危機にさらすことになったからである。
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欧州大陸の主要な諸国が，過去二十五年間にたどってきた歴史をよく知っている人にとって，いま「計画化社会」の創設へと踏み切っている労働党の，最近の政治綱領を研究することは，非常に憂鞍な経験である。「伝統的な英国を回復させようとするあらゆる試み」に対して，現在これに対抗する体制案として提出されているものは，単に一般的な概要だけでなくその詳細も，また，それが使用しているあらゆる言語でさえ，二十五年以前にドイツを支配していた社会主義者たちが，夢として描いていたことと区別することができない。このように類似しているのは，「戦時中，国家の諸資源を総動員するために必要とされた政府による管理や統制の諸手段」を，平和の時代においても維持し続けよと要求する，ラスキ教授の動議に基づいて採用されることになった，まるで決議のような要求だけではない。それに加えて，ラスキ教授がいまや英国に対し要求している「平衡がとれた経済」とか，「共同体の消費」のためにすべての生産は中央集権的に管理されなければならないといった要求に見られる，あらゆる特徴的な標語が，実は二十五年前のドイツのイデオロギーを，そっくりそのまま写し取ったものなのである。
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今から二十五年以前なら，「競争的な自由放任秩序を廃止して，これにとって代わるべき体制として提案された計画化社会が，そのような自由放任的秩序よりはるかに自由な社会である」，といった素朴な信念を人々が抱いても，まだ仕方がないと許される面があったかもしれない。だが，それから二十五年もの経験を経て，その経験を通して古びた信念を再検討した後で，しかも，われわれがそういった教義と闘っているただ中にあって，改めてそのようなものが信奉されているのを見ることは，言いようのないほどの悲劇である。議会においても，世論に対しても，過去の各種進歩的な諸政党の立場を，いまでは大きく代表することになった偉大な政党，すなわち労働党が，過去に発生したすべての事柄の光に照らして調べてみれば反動的とみなす以外ない運動に対して味方するようになってきていることこそ，現代において起こった決定的な変化である。そしてこの変化が，自由主義者が尊重しなければならないあらゆることを脅かす，致命的な脅威の源泉となっているのだ。過去から発生してきた各種の前進が，右翼という伝統的な勢力によって脅かされなければならないということは，あらゆる時代に生じた現象であり，なにもわれわれを改めて脅かすものではない。しかし，公けの討論の場でも，議会の場でも，自由に対する反対の立場が，第二の反動的政党である労働党によって，今後いつまでも独占されなければならないというのなら，もはやわれわれには，まったくのところ，どんな希望も残されていないことになるだろう。