こういった問題は，戦争が終わると特に激しい仕方で発生するものではあるが，実のところは，経済体制が継続的な変化に対してそれ自体を適応させていかなければならないかぎり，常に生起し続けていく種類の問題である。短期的に見れば，「可能な最大限の雇用」というものは，すべての人々に対して臨時的であれ雇用を与えたり，貨幣供給の拡大を行なうことによって，いつでも作り出すことができるだろう。だが，このような最大限の雇用は，累進的に加速されていくインフレ的な拡大政策によってだけ可能になるものでしかなく，それがもたらす結果といえば，諸条件が変化していくことによって必要とされるようになる，諸産業間における労働の再分配を妨害することである。しかも，実のところは，このような再分配は，働く人々が自由に自分たちの仕事を選択することができるかぎり，ある程度の時間の遅れののちに（したがってその間にある程度の失業は生じさせるものの），必ず達成することのできる種類の再分配なのである。それゆえ，金融政策という手段によって最大限の雇用の達成を常に図ろうとすることは，究極的には「完全雇用」という目的それ自体や，これにかかわる他の諸目的の達成を，確実に不可能とさせてしまう政策でしかない。しかもこの政策は，労働の生産性を低下させていく傾向を持っており，その結果，つじつま合わせ的な政策手段を採用しないかぎり，現在の賃金水準において雇用され続けることができる労働人口の比率は，常に減少していくのである。