第15章　国際秩序の今後の展望

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経済ブロック化の危険

　十九世紀の自由主義を放棄したことで，この世界が最も手痛い打撃を受けてきた分野は，自由主義からの後退が一番最初に見られた分野，つまり国際関係の分野である。しかし，そこでの自由の放棄という経験から学ぶべきだったたくさんの教訓のうち，われわれが学んだものはほんのわずかな部分にすぎなかった。おそらく他のどんな分野に比べても，この国際分野において，何が望ましくまた実行可能かについて，現在流行している考え方ほど，めざしているものと逆の結果を生み出してしまうものはないだろう。

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　最近の経験から人々が学んだことで，徐々にではあるがだんだんと広く認識されるようになってきている一つの教訓とは，次のようなものである。すなわち，様々な国がそれぞれの国家的規模によって独自に行なう多様な経済計画化は，それらが複合された時の結果から見ると，純粋に経済的な観点から見ても，有害なものとならざるをえず，しかもそれに加えて，深刻な国際的摩擦を発生させざるをえないということである。今さらとりたてて強調するまでもないが，それぞれの国が，自国の直接的な利益にとって望ましいと思われる政策なら，他の国にどんな被害を与えようが，何であれ実行してもかまわないということになれば，国際的秩序や持続的な平和が達成される望みはほとんどなくなってしまうことは明らかだ。だが，多くの種類の経済計画化は，計画当局がうまく外からの影響というものを遮断できた時に，初めて実現可能なものであることもまた言うまでもない。したがって，そういった計画化が行なわれていけば，国境を越えた人や物の移動がますます制限されるようになってしまうことは必然なのである。

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　より潜在的ではあるが，現実性が少ないわけではない国際平和への危険が存在する。それは，たとえばある国で国民全員を経済的に平準化するような政策が行なわれたり，国家規模での計画化により利益が衝突するいくつかの経済ブロックが作られたりすることによって，生まれてくるものである。前者の点に関して見れば，国境を明確な境として人々の生活水準がはっきりと異なってしまったり，ある国の国民となることで他の国民となった場合とはまったく異なる富の配分を得られる，というようなことは，必要なことでも，望ましいことでもない。後者に関して言えば，ある国の資源が全部その国の独占的所有とされ，国際的な経済交流は個人間の流通でなく国家を交易主体とした流通へと統制されていくようになれば，それは必ず国家間の摩擦や他の国への羨望を引き起こす原因となる。

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　市場や原資源を求める自由な競争に代えて，国家なり組織集団なりの間での交渉で事を処理していけば，国際摩擦は減少するだろう，というのは最も致命的に危険な幻想の一つでしかない。自由競争制度の「闘争」というのは抽象的な表現にすぎず，逆に国家なり集団間の「交渉」というのは実はそれぞれの力比べなのだが，この主張は前者に代えて後者を用いよと主張しているのである。そして，力に訴えることなく解決できる諸個人間の競合関係であったものを，上位の法に従う必要のない，強力で軍事力を持った国家間の闘争へと変えようとしているのである。それらの国家は，自らの行動を誰にも審判されず，従うべき上位の法も持たず，自国の直接的利益しか考慮する必要のない代表者によって運営されるものである以上，国家間の経済取引というものは，最後には力と力の衝突に終わらざるを得ない。

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　われわれがこの大戦に勝利したとしても，その勝利によって何にもましてこのような方向への歩みを進めようとするなら（そういう意志は現に存在しているし，一九三九年以前にすでにあまりに明らかに存在した），なるほどナチという国家社会主義を敗北させたものの，実のところはたくさんの国家社会主義国――細部での違いはあっても等しく全体主義的で，国粋主義的で，たがいに衝突を繰り返す国々――からなる世界を作り出すだけに終わるだろう。実はドイツ人はこの点でも先駆者なのであって，彼らが平和をかき乱す者のように見えたとしても（ある人々はすでにそう捉えている），それは誰もが結局はたどっている道を，まず最初に歩き始めたということにすぎない。
国際的経済計画という誤った考え

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　こういった危険にある程度気づいている人の中でも，たとえば超国家的当局といったものによる「国際的な」経済計画化が必要であると結論づける人は多い。確かにそれによって一国規模の計画化がもたらす明らかな危険の一部は回避できるかもしれない。しかし，このような野心的な主張をしている人々は，自分たちの提案していることが実はもっと大きな困難と危険を作り出すということを，ほとんど認識していないように思える。一国規模の経済計画化でどれだけ多くの問題が発生するかはすでに述べたが，国際的規模で計　七がなされる時には，問題ははるかに多くなる。人々の間で規範や価値観が違っていればいるほど，単一の計画をする際の計画と自由との間の衝突は深刻になっていく。一家族の経済計画化はほとんど困難のないものであるし，小さな共同体であれば困難もまた小さい。だが規模が大きくなっていけば，一連の目的体系への合意は減少していくし，力や強制に依存する必要も増していく。小さな共同体では，非常に多くの問題について，何が優先されるべきかという共通の見解や，合意された価値基準が存在するだろう。だが，対象範囲を広げれば広げるほど，そういった合意は減っていく。そして合意が減れば，力や強制に頼る必要が増えていく。

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　ある国の国民が，「自国の」鉄鋼産業，「自国の」農業と考えられるものを援助するとか，どんな国民もある生活水準以下に落ちこまないようにするとかのために，納得して犠牲を払うということは十分ありうることだろう。生活習慣やものの考え方が似ている人々を助けるためであったり，どういう状況にあるか想像でき，社会的地位に対するたがいの認識も基本的に似ているような人々の間で，所得分配や労働条件を改善するためであったりするのなら，多くの人はなんらかの犠牲を受け入れるだろう。だが，たとえば西欧という比較的狭い地域でさえ，経済計画化がどれだけの問題を引き起こすか思い描いてみれば，そこにはそういった犠牲を可能にするような道徳的基礎などまったくないことがわかるだろう。ポルトガルの仲間を助けるためにノルウェーの漁師が経済的改善の見込みを放棄することに同意したり，コヴェントリーの機械工を助けるためにオランダの労働者が自転車を買うのにより高く支払ったり，イタリアの産業発展を助けるためにフランスの農民がより多くの税を払ったり，といったことを可能にさせるような分配の正義の理想が，そこに存在していると誰が想像できるだろうか。

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　大半の人々がこういったことを直視したがらないのは，彼らが意識しているにせよしていないにせよ，この種の問題に決定を下すのは自分たち自身であると思っているからであり，自分たちこそそれを公平で正義にかなったやり方でなしうる能力を持っていると信じているからである。だが，英国人は，他の国々の人々にまして，こういった提案の危険性に気がつき始めている。このような西欧を統括する計画当局ができたとすれば，そこにおいて英国人は少数派になる可能性が十分あり，そうなると，大英帝国の将来の経済発展の基本構想は，英国人でない多数派によって決定されてしまうことになる，と思い始めたのである。どんなに民主的なやり方で構成されたにせよ，ある国際的な当局によって，スペインの鉄鋼産業の発展が南ウェールズのそれの発展より優先されるべきだとか，光学機械産業は英国でのものをやめてドイツで集中的に行なわれるほうがよいとか，英国が輸入するのは完全に精製された石柚だけにして製油産業は産出国のみが行なうようにすべきだ，というような決定がなされた時，どれだけの英国人がそれに従う用意があるだろうか。

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　多くの異なった人々が住む広大な地域の経済生活が，民主主義的な手続きによって統制・計画化されうると想像することは，そういった計画化が引き起こす問題をまったく気づいていないということを暴露するものでしかない。国際的規模での計画化は，一国規模の計画化がそうであるよりはるかに，剥き出しの力による支配になるほかはなく，ある少人数グループの計画当事者が適当と思う所得基準や雇用を，多数の人々へ押しつけることでしかない。このことが理解されうるなら，たとえばドイツ人がめざしてきている「広域経済圏の樹立」といったたぐいの計画化は，自ら「支配的人種」と称する彼らが，その目的や理念を他の人々へ冷酷に押しつけていくことによって初めて実現可能になるものである，ということも明らかになるだろう。したがって，ドイツ人が現在見せているあの暴虐さや，小国の人々の希望や理想を踏みつけにする行ないを，彼らに特有な邪悪さを示すものと考えるのは誤りで，それは彼らが掲げた任務がそもそもそういったことを不可欠に要請する性質のものであるからなのだ。要するところ，きわめて異なった理想や価値を持っている人々の生活を経済的に統制していくということは，誰かが力の行使をすべきだと認めることにほかならない。つまり，誰かが，すべての善意など振り捨てて，される側にはきわめて不道徳的と映るような行動も，あえてしていかなくてはならぬと認めることである。

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　こういったことは，たとえ支配権力がわれわれの考えうるかぎり理想的・非利己的なものであったとしても，変わるものではない。しかも，そういった権力が非利己的になる可能性はいかに小さく，権力の行使への誘惑はなんと大きいものか。たとえば，私はこの国の人々の自制心と公正さの基準は，とりわけ国際的な事柄に関しても，他国の人々に勝るとも劣らぬものがあると信じている。だが，今このような状況においてさえ，そういった英国人目身が，きわめて危険なことを論じているのを耳にしないだろうか。すなわち，第二次大戦の勝利を機に英国の産業は戦時中に作り上げた特殊な体制を戦後も十分に活用していけるような条件を作るべきだとか，ヨーロッパの再建は，英国の諸産業が求めている特殊な条件に適合するように，また全英国人にそれぞれが最も適していると思う職種での雇用を確保できるように，統制されなければならない，といった主張である。きわめて危険だと思われる点は，こういった主張がなされたこと自体ではなく，慎み深い人々が，無邪気に当然のことのように，そう主張しているという点である。つまり彼らは，そういった目的に権力を行使することがどれほど道徳的に恐ろしいことであるか，まったく気がついていないという点である。

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国際的計画は新たな紛争を招く

　民主的手段で国際的経済統制が可能だという信仰を作り出すにあたっておそらく最も強力に作用している要因は，もし様々な決定が「民衆」にゆだねられれば，諸労働階級の利益に基づく大同団結が形成され，国ごとの支配階級の間に存在している差異などなくなってしまうだろうという，致命的に危険な妄想である。むしろあらゆる事情から考えれば，世界規模の計画化は，現在一国の中で見られるような経済政策をめぐる対立が，ある国民全体と別の国民全体との，力によってのみ解決しうるより織烈な対立となって現われるだけにすぎないということは，あまりにも明らかである。国際的計画化の当局が決定せねばならぬ問題点をめぐっては，諸国の諸労働階級の利益と意見は，一国内の諸階級に現在見られるのと同様，衝突せざるをえず，また和解を導く共通の合意基盤は一国内の場合よりもはるかに少なくなる。たとえば，豊かな国の労働者が要求する最低賃金の法的保障は，より低賃金での労働を提供する競争を禁止することによって，彼ら自身は貧しい国の労働者の利益にもなると考えるだろうが，実は往々にしてそれは，貧しい国の労働者にとっては，他国の労働者より低賃金でも働くことで自らの貧しさを克服できるという可能性が摘み取られてしまうことにほかならない。また，貧しい国の労働者にとってみれば，自分が十時間の労働で生産したものと，効率的な機械設備を持つ他国の労働者が五時間で生産したものとを交換しなければならないという事実は，どんな資本家が行なう以上の「搾取」と思われるだろう。

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　国際的な計画化体制においては，貧しい国が豊かで力のある国に対して抱く憎しみや羨望は，自由経済体制における場合よりはるかに大きなものとなることはほとんどまちがいない。そしてどの貧しい国も，正しいかそうでないかはともかく，自分たちが望むようなことをしていける自由があれば，自分たちの状況ははるかに早くよくなるはずだと思うようになるだろう。そして諸国の国民に対して正義にかなった所得分配を行なうことが，国際当局の義務だとされるようになれば，それは，すでに論じたあの社会主義教義の必然的帰結，つまり労働者階級間の闘争を，諸国の労働者階級の間で発生させること以外のなにものでもない。

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　現在，「生活水準平等化計画」をめぐる混乱した議論があちこちで聞かれる。その中の一つの提案をとりあげて，それが正確には何を意味しているのかもう少し詳しく検討してみれば，有益な教訓が得られるだろう。現在の計画主義者がこういった計画をとりわけ作成したがっている地域は，ドナウ河流城や南東ヨーロッパ地域である。人道主義的あるいは経済的な配慮からすれば，また，ヨーロッパの将来の平和のためを考えれば，確かにこれらの地域の経済的条件を緊急に改善する必要があることや，そういった改善はこれまでとは違った政治的環境を樹立することで初めて可能になるということは，疑いのないことだ。しかしそれは，この地域の経済生活が一つのマスタープランによって統制されるべきだとか，中央当局の承認とその計画への組み込みを通してのみ地方の要求は実現されるべきで，その地域の各種産業の育成もそういった事前の計画表に従ってなされるべきだ，ということにはならない。例えば，「テネシー渓谷開発公社」のようなものをドナウ河流城に関して鰯ろうとすれば，この地域に住んでいるいくつもの民族が，何年にもわたってどういう相対的度合いで発展すべきかを事前に決定したり，それらすべての人々の個人的な欲望や期待をその計画の下に従属させていくということは，避けられないのである。

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　このような計画化は必然的に，まず多様な要求の優先順位を決定しなければならない。生活水準の意図的な平等化を計画することは，多様な要求がその功罪によって順位化されること，つまりなんらかの要求は優先され，別のものは後回しにされるということを意味する。そして，後回しにされた者が，自分たちの要求の方が正しいものであると信じ，自分たちの考えで自由に行動できれば，もっと早く目的を達成できる自信があると考えたとしても，それは何の助けにもならない。そもそも，ルーマニアの貧困な農民の要求がより貧困なアルバニアの農民の要求より優先されるべきかどうか，スロヴァキアの山間牧羊者の必要のほうがスロヴェニアの同業者の必要より切実かどうか，といったようなことを判断できるような基準がわれわれにあるものではない。しかし，彼らすべての生活水準を単一計画によって向上させようとすれば，誰かが意図的に彼らの要求の功罪を判断し，どれを優先させるか決定せねばならない。そしてひとたびそういった計画が実施されれば，その地域の資源や生産手段はすべて計画によって管理されなければならない。計画などによらず自分たちでやっていく方がいいと思う人々がいても，例外は認められない。そして，要求が低い序列に置かれてしまった人々は，高い序列を占めることのできた人々の必要を満足させるために働かざるをえなくなる。こういった状況では，誰もが，別の計画ならもっとよい結果を得られたのではないかと感じたり，自分は支配権力の決定と操作によって不当な立場におとしめられていると感じるようになったりしても，何の不思議もない。まして，いくつもの小国が密集し，そのどの国民も自分たちは他国より優っていると熱烈に信じているような地域で，このような計画を試みようとするのは，力の行使でのみ可能な仕事に乗り出そうとすること以外の何ものでもない。そうなれば，例えば英国の強大な力を背景とした決定によって，マケドニアの農民とブルガリアの農民とどちらの生活水準を早く上げるべきか，チェコの炭坑労働者とハンガリーの同業者とどちらが先にへ西〉側の水準に引き上げられるべきか，といったことが決められるという羽目になりかねない。かくしてどんな事態が発生するかは，別に人間性への豊かな洞察などによらずとも，中央ヨーロッパ諸国民の事情をわずかに知っていれば，簡単に想像できるだろう。どんな決定が下されるにせよ，そうやって決められた優先順位は多く（むしろ大多数）の人々にとってこの上なく不正義なものと映るだろうし，人々の共通の憎悪は，どんなに公正だと言ったところで結局は彼らの運命を決定した当事者である大国へと向けられるだろう。

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　自分がそういう計画を立てる任務についたなら，必ず公正で偏りのない解決ができると，真剣に信じている人が多いことはまちがいない。そういった人々が実際にその任についたら，人々の猿疑心や憎悪が自分に向けられるのに直面して心底驚くだろう。彼らは，利益を与えてやろうとした人々が反抗してくるのを，力ずくで言うことを聞かせようとし，自分たちの利益になるのだから絶対従うべきだと容赦なく強制するだろう。彼らは危険な理想主義者なのであり，自分が道徳的責任を引き受けるということは，自分の道徳基準を違った基準を持っている共同体に力によって押しつけることであり，道徳的に行動することなど決して不可能な立場に立つことになるということを，まったく理解していないのである。われわれの連合国がこの大戦に勝利したら，率先して国際的計画を主導すべきだという意見は，実はこのような道徳的に不可能な任務をそれらの国々に課すことであり，結局はそれらの国々を道徳的に腐敗させ，信用を失わせるのが確実な道なのである。

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　われわれがぜひともなすべきは，貧しい国の人々が，自分たちの努力で自分たちの生活を築き上げ，生活水準を向上させていくのを，できるかぎり援助することであろう。国際的な当局というものは，諸国民が自らの生活を発展させていけるような，秩序の維持と環境条件の創設をなすのみにとどまるならば，正義にもとることもなく，経済の繁栄に大きく貢献するものとなろう。しかし，国際的な中央当局が原資源の配分や市場の割り当てに乗り出したりするならば，あるいは，人々のどんな自発的な努力も当局に「認可」されねばならず，その許可なしには何事もできないようにされるならば，このような当局が正義にかなうこともありえず，また人々が自分の生活を自分で生きることも不可能になる。

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大国による力の支配

　すでに前のいくつかの章で論じたので，こういった計画化がもたらす困難が，「単に」特定の経済的権力を様々な国際的当局に与えることで解決しうるものではないことは，いまさら強調するまでもなかろう。それこそが実際的な解決方法だと信じている人々もいるが，それは，経済計画は専門家による厳密に客観的なやり方で解決しうる単なる技術的作業であり，本当に重要な問題は政治的諸当局の手に残されるだろう，という誤った考えによっているのである。どんな国際的経済当局であろうが，上位の政治権力に従属しないのであれば，どんなに厳密に活動分野を限定したところで，想像しうるかぎり最も専制的で無責任な権力を容易に行使できるようになるものだ。まして，欠くことができない財やサービス（例えば航空輸送のような）に対する排他的な統制権力は，実際には，当局に与えられる権力としては最も広範囲な影響力を持つものである。また，こういった経済的当局の行なうほとんどの行為は，専門外の人間には質問も許されないような「技術的必要性」の旗印によって容易に正当化されてしまうものである。さらには，少数の恵まれない人々を救うための唯一の道だというような，人道主義的で全く真撃な主張でさえ，ほとんどの当局の行為を正当化する理由づけとなりうるものである。かくして，当局の権力は，ほとんどコントロール不可能なものとなってしまう。最近，最も意外な立場の人々が次々と支持を表明しているので驚かされる主張に，多かれ少なかれ独立的な組織によって−−つまり各国政府から承認され，どの政府にも従属しない，いくつかの広域的な独占体からなる組織によってーー世界の資源を管理しようという主張がある。しかし，たとえそういった組織で管理をゆだねられた人が，彼の任務とされた特定資源の配分に関して最も誠実な管理人であったとしても，そのような組織によって行なわれることは，考えられるかぎりでも最悪の闇取り引きとなってしまうだろう。

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　重要な原資源の供給は計画的に管理され分配されなければならないといったような，一見無害に思える様々な提案は，将来の経済秩序の基礎として不可欠の基礎であると，いまや多くの人によって考えられている。しかし，こういった提案がどんな政治的困難と道徳的危険を創り出すものかを理解するには，それらが実際になされた場合を真剣に熟考してみなくてはならない。たとえば石油とか木材とかゴムとかスズのような原資源のどれであれ，その供給を統制できる者は，あらゆる産業や国々の運命を支配する者となるだろう。ある資源の供給を増やすかどうか，そしてそれによって価格や産出労働者の所得を低下させるかどうかを決定することによって，管理当局者は，ある国が新しい産業を奥こすことが許されるかどうか，逆にその産業から排除されるべきであるかどうかを，決定することになる。また，管理当局者はそれによって，とりわけ自分の保護を必要としていると考える人々の生活水準を「保護」していく一方，もっと悪い生活状態にある多くの人々から，その生活水準を改善する最善の，そしておそらく唯一の機会を奪い取っていくこととなるだろう。すべての原資源がこうして統制されるようになれば，文字通りどんな新しい産業も興こらないし，統制者の許可なしにどこかの国の人々が新しいヴェンチャー・ビジネスを始めることもできなくなり，どんな発展・改善計画も統制当局の拒否権ひとつで容易に水泡に帰すことになるだろう。同様なことは，国際市場における「シェア」の取り決めに関してもあてはまることであり，まして投資や自然資源の開発を管理することになれば，ますますこのような結果がもたらされることになる。

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　自分こそ最も徹底した「現実主義者」であるというふりをして，国際的な政治秩序を樹立できると信じている人たちの「ユートピア主義」を，機会さえあれば絶えずあざ笑っている人々が，様々な人々の生活に対して，経済の計画化がもっとより立ち入った，無責任な介入を実施するのを，現実的なこととみなしているのは奇妙なことである。それらの現実主義者たちが，先に述べたように単なる「法の支配」を実施することさえできない国際政府に，これまで夢にも考えられなかったほどの権力がひとたび与えられさえすれば，この巨大な権力が，世界の人々の普遍的な同意を得られるほど非利己主義的に，そしてまた明らかに正義にかなったやり方で行使されると信じ込んでしまっているのも，実におかしなことである。これらの問題に関して，何か明白なことがあるとすれば，次のような点である。すなわち，世界の諸国は，各国が意見を一致させた形式法は遵守するだろうが，国際的な経済計画が下すことになる命令には決して従わないだろう。また，それらの諸国は，ゲームのルールに関しては意見を一致させるかもしれないが，選好順序つまり自国の必要に対する優先順位や，自国の発展の度合いなどが，国際的多数派原理によって決定されることに関しては，決して合意しないだろう。しかも当初は，国際的な経済計画化という提案が意味するところになんらかの幻想を抱いているので，そのために必要とされる権力を国際的当局へと委譲することに各国の国民が同意したとしても，実際には，自分たちが委譲したのは単なる技術上の業務だけでなく，自分たちの生活そのものに対する最も包括的な権力であることを，たちまちにして発見することになるだろう。強大国は，自国に勝るどのような国際的当局に対しても従属することには抵抗するだろうが，それら強大国は，それぞれ覇権を振るっている地域内の諸小国に自国の意思を強要していくにあたっては，そうした「国際的」機関を利用することができるだろう。

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　「現実主義者」を装っていても，要するに非現実主義者にすぎない人々が，上記の提案をする際その心の底に描いているのがこのようなことであるのは，明らかである。こうした考え方が「現実主義」に大きく貫かれていることは，認めなくてはならない。というのも，計画当局を「国際的」と偽装することにより，国際的計画化がはじめて実行可能となる条件，すなわち，事実上単一の支配的大国によって実施されること，という条件を，もっと容易に実現できるようになるからである。だが，このようにいくら計画当局の真の姿をごまかしてみたところで，すべての小国にとって，このことは，自国の政治的主権の明確に定義された一部分を放棄するどころの問題ではなく，外部権力に対してよりいっそう完全に従属することを意味する，という事実が変わるものではない。しかも，その外部権力に対する実質的な抵抗は，もはやまったく不可能になるだろう。

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　「欧州のための新秩序」を単一の中央集権化された統制経済の形で実現せよと，最も熱烈に主張している人々が，この主張の原形となったフェビアン主義者たちやドイツ人たちと同様に，小国の個性や権利を徹底的に無視していることは意義深い。以前に述べたカー教授は，実は国内政策よりも国際的な分野において，この国に発生している全体主義へ向けての傾向を代表する人物だが，彼が表明した見解に対して，その職業上の同僚が次のようなきわめて適切な質問を提起することになった。すなわち，「群小の主権国に対するナチスのやり方が，カー教授の主張するように本当に普遍的なやり方となっていくのであれば，いったい第二次大戦は何のための戦いだったのか？」と。このような問題に関して，「ザ・タイムズ」とか「ニュー・ステイツマン」といった相互に大きく意見を異にしている新聞や雑誌等の紙面で，最近様々な主張がされてきている。それらの意見の中のいくつかは，われわれの同盟国たる小国の人々の間に，大きな不安と警戒心を生じさせる原因となっている。この事実に気づいた人であるなら，小国の個性や権利を無視する態度が，今日の時点でさえ，それらの小国の最も緊密な友人たちから，どれほど深い恨みの対象とされるようになっているか，また，もしもカー教授らの意見に従えば，第二次大戦中を通じて積み上げられてきた英国に対する同盟諸国の好意の蓄積が，いかに容易に消え失せてしまうものであるか，といったことにほとんど何の疑念も抱かないことだろう。

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連邦制度が国際秩序を創出する

　小国の権利を顧みようとする用意のない人々は，もちろん，一つの点では正しい。すなわち，第二次大戦が終わることによって，大国であろうと小国であろうとそれぞれの国が経済分野で主権を回復しても，もし他国や国際機関の制約を受けなければ，秩序あるいは永続的な平和を達成する希望を持つことができない，という点である。とはいえ，このことは，一国の規模においてさえ，理知的な行使の仕方を人類が学び取れなかった巨大な権力を，新しい超大国に与えなければならないと言っているわけではない。また，個別の諸国にそれぞれの資源をどう利用すべきか指図する権力を，なんらかの国際的当局に対して与えなければならない，ということを言おうとするものでもない。それが意味するところはただ単に，世界の各国が近隣諸国に害となる行為をしないように制御できる，ある権力が存在していなければならないこと，そして，国家が何をしてよいかを規定する一組のルール，およびこのルールを強制することのできるなんらかの当局がなければならないこと，ということでしかない。このような当局が必要とする権力といえば，その大半が消極的な種類のもので，なによりもまず，各国政府によるあらゆる種類の制限的な政策や措置に対して，ノーと言うことができなければならない。

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　世界の諸国は国際的な経済機関を必要としているが，それは諸国が政治的主権を維持し続けるのにどんな制約も与えることはないと，今日広く信じられている。だが，これほど真実から遠く懸け離れたことはなく，真実はほとんど正反対なのである。いま必要なことは，無責任な国際的経済当局の手に，より多くの権力を付与することではない。われわれが必要とし，またその実現が可能だと希望を持つこともできるのは，経済的利害関係を抑制できる能力を持ち，自らは各国間の経済的ゲームに巻き込まれていないので，各国間に経済的な利害の衝突が起きればこれを真に公平に裁定できる能力を持っていて，しかも各国より強力な政治的権力である。ここで必要とされているのは，各国の国民に対して何をなすべきかを命じることのできる権力は持っていないが，ある国の国民が他国の国民に被害を与える行為をしないように抑制できる権力は持っていなければならない，一つの国際的な政治当局である。このような国際的当局へ譲渡しなければならない権力は，近来，諸国の政府によって行使されてきた新しい種類の権力ではなくて，平和な国際関係を維持するために絶対不可欠な最低限の権力，すなわち本質的にみて，極端に自由主義的な「自由放任」国家が持っている権力と同じものである。そして，一国の分野においてよりもさらにいっそう不可欠だとさえ言わなければならないことは，国際的当局が持つことになるこれらの諸権力が，「法の支配」によって厳格に制限されなければならない，という点である。こうした一つの超国家的当局の必要性は，まったくのところ，個別の国々がますます経済運営の単位となっていき，各国政府が単に経済活動に対する監督者であるよりは，経済活動主体そのものとなっていくにつれて，またそのために，経済的な摩擦が各個人間ではなく各国家そのものの間で発生する可能性が増えていくにつれて，いっそう切実になっていく。

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　厳密に限定された諸権力が一つの国際的当局へと委譲され，他のすべての側面についてはそれぞれの諸国が自国内の事柄に依然として責任を持ち続けていくという形を可能にする国際的な政府とは，言うまでもなく連邦制という形態である。この連邦制こそ，諸国民の独立への正当な要望を妨げることなく，確固とした国際秩序を創り出せる唯一の方法なのだ。そして今まさに，「世界連邦」の実現を広く訴える格好の時期が来ているのだが，現在人々によって主張されている世界連邦論はほとんど誤解に基づいた，しばしば愚劣なほどのものであり，われわれはそれらによって，今述べた連邦制原理の本質を見失わされるようなことがあってはならない。ここで主張している連邦主義が，民主主義の原理を国際的な事柄に対して適用した以外のなにものでもなく，人間がこれまで発見した方法の中で，平和を維持しながら変革を達成していくことができるただ一つの方法であることは，言うまでもない（ただし，私の言う民主主義とは，様々な権力が決定的に制限されているたぐいの民主主義のことである）。

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　連邦制度は，世界の異なる国々を単一の中央集権化された国家へと融合させていこうという，もっと非現実的な理念（そもそもこんなことが望ましいかどうかは，まったく明らかでない）とはまったく違って，国際法の理念を実現できる唯一の道である。過去において，国際的な行動に関する様々なルールを「国際法」と呼んでいたとはいえ，それは信仰にも似た願望の表明以上のものではなかったということを，はっきりと認識しておかなければならない。たとえば，人々が互いに殺し合いをするのを妨げようとするなら，殺人は望ましくないという宣言を発表するだけで満足してはならず，これを実際に阻止しうる権力を，なんらかの当局に与えなければならない。これと同様に，国際法を実施していくための権力がなければ，どんな国際法も存在することはできない。にもかかわらず，こうした国際的な権力を創設する上で障害になっているのは，国際的な権力は，現代の国家が保持している，事実上無制限な権力のすべてを掌握する必要があるという考え方である。しかし，連邦制度のもとでは権力が分割されるから，この種の無制限な国際的権力はまったく必要ない。

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　権力の分割という方法を用いれば，まちがいなく国際的当局の権力全体を制限し，同時に，個別の国家が持っている権力をも制限することができるだろう。もちろんそうなれば，今日流行している種類の計画化の多くが，おそらく軒並み実施不可能になってしまうだろう。しかし，だからといって権力の分割が，あらゆる種類の計画化にとって阻害要因になることを意味するわけでは決してない。実のところ，連邦制度が持っている主要な利益の一つは，望ましい計画化についてはすべて例外なく自由に推進できる道を残しておきながら，他方では，有害な計画化の大半は実施するのを難しくさせるように，連邦制度のあり方を工夫できるという点である。連邦制度は，制限主義の大半のやり方を防止する性質をそれ自体持っている。もしそうでなくとも，防止するような制度にしていくことができる。そしてこの制度は，直接的な利害関係のある諸国相互間だけでなく，これによってなんらかの影響を受けるすべての諸国相互間においても，真の意見の一致をみることができる分野のみに，国際的な計画化を制限させるものである。このような場合，地域内にだけその影響を留めることができ，しかも統制的な政策手段や措置を必要としないという好ましい形の計画化は，自由に推進されるままに放置され，これを担当するのに最も適格な人々の手にゆだねられることになる。それどころか，連邦制度のもとでは，個別の諸国をそれぞれできるだけ強くしなければならないという過去に見られた理由は，もはや存在しなくなり，それまでに発生してきた権力の集中化の過程は，ある程度まで逆転させられ，いくつかの権力は国から地方政府へ委譲されることも可能になると，希望することさえできるのである。

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　これまで個別に切り離されていた諸国を，大規模ないくつかの連邦グループに吸収していき，究極的にはおそらく単一の連邦体制にしていくことによって，ついに人類は世界平和を発見するようになるという考え方は，決して新しいものではなく，実は，十九世紀のおおよそすべての自由主義思想家たちが抱いていた理念だったということを，ここで想起しておくのが有益である。しばしば引用されてきたものだが，テニソンはその詩の中で，「天空の戦い」という人類最後の大戦争のヴィジョンを描き，その後に世界中の人々による連邦体制ができるという未来のヴィジョンをうたっていた。それを始めとし，以来十九世紀の終わりに至るまで，世界連邦の組織をついに達成することが，文明の発展における次の偉大な一歩であるとの希望が，繰り返し繰り返し人々によって抱かれてきたものだ。なるほど，十九世紀の自由主義者たちは，諸国家によって構成される連邦組織というものが，どれほど大きく自分たちの自由主義的原則を完全なものにしていくか，十分には気がついていなかったかもしれない。だが，それにしても，連邦体制を実現することが究極の目標であるという信念を表現しなかった人々は，それらの自由主義者の中にはきわめてわずかしかいなかった。ところが，二十世紀の到来とともに初めて，全体主義者たちによる「現実主義的政治」が勝利を得て台頭してきたという事態を前にして，このような希望が非実際的でユートピア的であるとみなされるようになったのである。

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「法の支記」を国際的に拡げなけれはならない

　われわれは文明を巨大な規模で再建すべきではないだろう。一般的に，小さな規模の国で生きてきた人々の生活には，もっと美しさや上品さが見受けられたということ，そして，大きな国で生活を送っている人々の間でも，集中化がもたらす致命的な弊害を回避するのに成功した度合いが大きければ大きいほど，より多くの幸福や満足が生まれてきたということは，決して偶然なことではない。とりわけ，あらゆる権力や最も重要な決定の大半を，普通の人が調査したり理解するにはあまりに巨大すぎる組織へと任せることになれば，民主主義を維持していったり，その発展を育て上げていくことができなくなるのは必然である。民衆一般や将来の指導者たちのために，政治的訓練をしてくれる学校を提供するのが地方自治である。この地方自治という偉大な手段に依存せずに，民主主義がうまく運用されたためしはどこにもない。普通の人々が公的な事象に，自分たちが知っている世界と関わりがあるという理由で真剣に関与できるのは，次のような場合だけである。すなわち，大半の人々が身近によく知っている事柄に関して，これらに対する責任がどういうことであるかを学び取ることができ，実際にも責任を取ることができる場合である。言い換えれば，人々が行動する際の指標となるのは，人々の必要についての理論的知識などでなく，近隣の人々への気遣いのようなものである場合，ということである。政治的な手段や措置の関係する範囲が大きくなりすぎて，そこで必要とされる知識は官僚だけがほぼ独占的に握っているという状態になってしまうと，民間の人々の創造的な衝動は必然的に衰えていく。この点については，オランダやスイスなどの小国の経験はきわめて貴重なものであり，大英帝国のような最も幸運な大国でさえもそこに多くを学ぶことができると私は信じている。様々な小国が生存していくのに適切な世界を創り出せるなら，世界の人々の全員がこれによって利益を得ることになるのは間違いない。

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　しかし，小国がその国境内はもとより国際的な関係においても独立を維持していくためには，特定のルールが変わらない仕方で実施されることや，ルールを実施させる権力を持った国際的当局が，その権力を他の目的のために行使することはできないこと，などを保証する真の法体系が必要となる。もちろん共通のルールを世界の諸国に対し施行していくという任務を果たすためには，超国家的当局はきわめて強力でなければならないが，同時にそれが普通の政府と同様圧制的にならないようにするためには，構成上の工夫が必要になる。時には望ましい目的のためでさえ権力を行使できないこともあることを認めないかぎり，権力の濫用を防止することは決してできないだろう。第二次大戦が終わるとともに，戦いに勝った諸強大国は，他の諸国に先立って自らこのようなルール体系に従うことにより，他の諸国も同様にするよう要求できる道徳的権利を手に入れる，絶好のチャンスを持つことになろう。

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　個人に対する国家の権力を有効に制限してくれる国際的当局は，平和を擁護する最良の手段の一つとなるだろう。国際的な「法の支配」は，個人に対する国家の暴政から保護してくれることと同様に，各国の共同体に対して新しい超大国が行なう圧制から，保護してくれることの保証にもならなければならない。われわれの目標は，単一の万能な超国家を樹立することでもなければ，いわゆる「自由諸国」間のゆるやかな連合でもなくて，自由な人々によって構成される諸国家からなる一つの共同体でなければならない。われわれはこれまで長い間，他の諸国がゲームのルールに従って行動しないので，国際的な事柄に関する分野では，自国だけこれを遵守して行動するのが不可能になってしまったと，弁解してきたものである。しかしながら，やがて和解が成就しようとしているこの時こそ，われわれ連合国はその主張において誠実であったことや，すべての国の利益となるのだから他の諸国も従うことが必要だと考える，行動の自由に対する同様の制約を，自ら喜んで受け入れる準備があることを，世界の国々に示す絶好の機会なのである。

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　賢明に活用しさえすれば，連邦制という組織原則は，世界の最も困難な諸問題のいくつかについて，まさに最善の解決法であることが明らかになっていくだろう。だが，これを実際に適用するのはきわめて困難な仕事である。この原則によってなしうる限界を超えて，過度に野心的な試みをなそうとすれば，きっと失敗に終わることだろう。大戦後の時代に，なんらかの新しい，包括的，全世界的な国際組織を樹立しようという強い傾向が生じるだろう。また新「国際連盟」といったなんらかの全世界的な組織をどうしても樹立しなければならないことは，いまさら言うまでもない。しかし，だからといって，この世界的な組織にだけ全面的に依存し，国際的な機関の手に委ねるのが望ましいと思われる，あらゆる仕事をこれに押し付けると，逆にそれらの仕事を十分に果たせなくなってしまうという，大きな危険がある。戦前の国際連盟が弱かった根源的な原因は，この点であまりに野心的でありすぎたことだと，私は考えている。とりわけ，その規模を全世界的にしようと試みた（ただし成功しなかった）ことによって，かえって国際連盟は弱体化させられてしまった。もっと小規模で，しかし同時により強力な国際連盟が樹立されていたなら，この組織は平和を維持するためのもっと有効な手段となったにちがいない。こうした考察は，大戦後の時代にも依然として正しいと思う。たとえば大英帝国と西欧諸国，そしてたぶん北米合衆国との間においてなら，ある程度緊密な協力が達成できるだろうが，全世界的な規模では無理だろうと私は信じている。「世界連邦」というような形でなされる国々の相対的に緊密な連合は，当初西欧の一部のような狭い地域では可能であっても，これを超える規模となるとおそらく実現不可能でしかなく，せいぜいその規模をしだいに拡大していくことくらいしかなしえないだろう。

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　もちろん，そのような地域的な連邦をいくつか形成してみたところで，大戦中に発生した各ブロック間における戦争が再び勃発する可能性がなくなるわけではない。それゆえ，この危険をできるだけ避けようとすれば，われわれはもっと大規模で，よりゆるやかな諸国の連合に依存しなければならない，というのは真実である。だが，私がここで主張している要点は，このような国際的組織が必要だからといって，そのことが，文明や考え方や生活基準が似ている諸国の間にもっと緊密な国際的連合が生まれることを妨げるようなことがあってはならないという点である。将来の戦争の勃発をできる限り阻止することを，′われわれは目標としなければならないが，だからといって，世界のどの地域においても，あらゆる戦争を完全に不可能にしてしまう一つの究極的な国際組織を，一挙に創り出せると信じるようなことがあってはならない。このようなことを試みても，ただ単に成功できないばかりでなく，結果として，もっと限られた範囲なら戦争を根絶するのに成功したかもしれないチャンスを，おそらくだめにしてしまうにちがいない。他の大きな悪に関してもそうであるように，将来の戦争を完全に不可能にさせるような手段は，戦争それ自体よりももっとひどい悪に終わる可能性が大いにある。しかし，諸国間の摩擦がこれらの国々を戦争へ導いていく危険性を，もしも減少させることができるなら，このことだけが，人類に達成可能だと希望してももっともだと言える唯一のことだろう。