現在，「生活水準平等化計画」をめぐる混乱した議論があちこちで聞かれる。その中の一つの提案をとりあげて，それが正確には何を意味しているのかもう少し詳しく検討してみれば，有益な教訓が得られるだろう。現在の計画主義者がこういった計画をとりわけ作成したがっている地域は，ドナウ河流城や南東ヨーロッパ地域である。人道主義的あるいは経済的な配慮からすれば，また，ヨーロッパの将来の平和のためを考えれば，確かにこれらの地域の経済的条件を緊急に改善する必要があることや，そういった改善はこれまでとは違った政治的環境を樹立することで初めて可能になるということは，疑いのないことだ。しかしそれは，この地域の経済生活が一つのマスタープランによって統制されるべきだとか，中央当局の承認とその計画への組み込みを通してのみ地方の要求は実現されるべきで，その地域の各種産業の育成もそういった事前の計画表に従ってなされるべきだ，ということにはならない。例えば，「テネシー渓谷開発公社」のようなものをドナウ河流城に関して鰯ろうとすれば，この地域に住んでいるいくつもの民族が，何年にもわたってどういう相対的度合いで発展すべきかを事前に決定したり，それらすべての人々の個人的な欲望や期待をその計画の下に従属させていくということは，避けられないのである。