重要な原資源の供給は計画的に管理され分配されなければならないといったような，一見無害に思える様々な提案は，将来の経済秩序の基礎として不可欠の基礎であると，いまや多くの人によって考えられている。しかし，こういった提案がどんな政治的困難と道徳的危険を創り出すものかを理解するには，それらが実際になされた場合を真剣に熟考してみなくてはならない。たとえば石油とか木材とかゴムとかスズのような原資源のどれであれ，その供給を統制できる者は，あらゆる産業や国々の運命を支配する者となるだろう。ある資源の供給を増やすかどうか，そしてそれによって価格や産出労働者の所得を低下させるかどうかを決定することによって，管理当局者は，ある国が新しい産業を奥こすことが許されるかどうか，逆にその産業から排除されるべきであるかどうかを，決定することになる。また，管理当局者はそれによって，とりわけ自分の保護を必要としていると考える人々の生活水準を「保護」していく一方，もっと悪い生活状態にある多くの人々から，その生活水準を改善する最善の，そしておそらく唯一の機会を奪い取っていくこととなるだろう。すべての原資源がこうして統制されるようになれば，文字通りどんな新しい産業も興こらないし，統制者の許可なしにどこかの国の人々が新しいヴェンチャー・ビジネスを始めることもできなくなり，どんな発展・改善計画も統制当局の拒否権ひとつで容易に水泡に帰すことになるだろう。同様なことは，国際市場における「シェア」の取り決めに関してもあてはまることであり，まして投資や自然資源の開発を管理することになれば，ますますこのような結果がもたらされることになる。