第５章　生と死の権利について

　個人は自己の生命を処分する権利をもたないのに，どうして自分の所有しないこの権利を主権者に譲り渡すことができるのか，とよく質問を受ける。この問題については，その提起のしかたがまずいために，その解答は一見，困難と思われるだけのことである。あらゆる人間は，自己の生命保存のために，生命を危険にさらす権利がある。火災をのがれるために窓から身を投げた者は，自殺の罪を犯したのだと，かつて言われたことがあったろうか。嵐の危険を承知して乗船しながら，嵐のなかで死んだ者に，自殺の罪を負わせたことがあったろうか。

　社会契約は，契約当事者の生命維持を目的とするものである。目的を望む者は，また手段をも望む。この手段は多少の危険を免れず，多少の損害さえともなっている。他人に損害を与えて生命を維持しようとする者は，必要とあらぼ，他人のためにも生命を与えなければならない。ところが市民は，法が危険に身をさらすことを要求するとき，もはやこの危険を云々する立場にはない。執政体が「おまえの死ぬのは，国家のためになる」と言えば，市民は死ななければならない。それまで彼が安全に生活してきたのは，そういう条件下においてのみであり，その生命はもはや単に自然の恵みでなく，国家の条件つきの贈り物であるからである。

　犯罪者に課せられる死刑は，ほとんど同じ観点から考察される。殺人者の犠牲にならないためにこそ，殺人を犯す者があれば，その死刑に同意する。この契約において，人々は自己の生命を自由に処分するどころか，生命を保証することのみ考えている。契約当事者のなかに，絞首されることをそのとき予測する者が一人でもあったなどと考えるべきではない。

　それのみでなく，社会の法を攻撃する悪人はすべて，その大罪によって祖国に対する反逆者，謀叛人となる。そして祖国の法を破ることによって，構成員の資格を失い，祖国に対して戦争をすることさえある。この場合，国家の維持は彼の生命維持と両立できない。いずれかが滅亡しなければならない。罪人が殺されるのは，市民としてより，敵としてである。審理や判決は，罪人が社会契約を破り，したがってもはや国家の構成員ではないということの証明であり，宣言である。ところで，この罪人はすくなくともその国に居住するために国家の一員と自認しているので，社会契約の違反者として追放するか「公敵として死刑にするかして，国家から除外しなければならない。そういう敵は，法的人格ではなく，単に人間であるからである。戦争権は敗者を殺すことであるというのは，まさにこの場合である。

　しかし，犯罪者の処刑は，個別的行為であるという人もあろう。まさに同感である。したがって，この処刑は主権者の権限ではなく，主権者とすれば，この権利をみずから行使することはできないが，他に与えることができる。私の思想は，すべて相互に関連しているが，これをいちどに展開することはできないだろう。

　なお，刑罰がしきりに行なわれるのは，常に政府の弱体，あるいは怠慢の徴候である。なにかの役に立たせることもできないような悪人は，いないのである。生かしておくと危険がある者を別とすれば，たとえみせしめのためでも，殺す権利はだれももたないのである。

　特赦を与える権利，言い換えると法が課し，裁判官が宣告した刑罰から罪人を赦免する権利はというと，それは裁判官や法の上にあるもの，すなわち主権者にのみ属する。しかもこの点について，主権者の権利は十分明確でなく，それを行使する事例もきわめてまれである。よく統治された国家において刑罰は少ないが，それはたびたび特赦が行なわれるためではなく，犯罪者が少ないためである。国家が衰退の道をたどるとき，′多くの犯罪が行なわれても，罰を受けない。ローマ共和国において，元老院も執政官も特赦を行なおうとしなかったし，人民みずから，しばしば自己の下した判決を取り消しはしたが，特赦をしたことはなかった。しばしば特赦が行なわれるのは，やがて大罪が特赦を必要としなくなることを予告しており，だれの目にも，その結果，どうなるかは明らかである。しかし私は心がささやき，筆をにぶらせるのを感じる。これらの問題は，罪を犯した経験がなく，みずから特赦を必要としなかった公正な人にゆだねよう。