第2章 様々な形態の政府が作られる原理

 これらのさまざまな差異が生ずる一般的原因を説明するためには,先に私が国家と主権者とを区別したのと同じように,ここで統治者と政府とを区別しておかなければならない。
 行政官の団体は,構成員の数が多いこともあり,少ないこともありうる。すでに述べたように,主権者の臣民に対する比は,人民の数が多くなればなるほど大きくなる。そこで明白な類推によって,政府の行政官に対する関係についても同じことが言える。
 さて,政府の総力はつねに国家の総力であるから,けっして変わることはない。そこで,政府がこの力を自分自身の構成員のために用いることが多ければ多いほど,人民全体に働きかけるための余力は少なくなってゆく,ということになる。
 だから,行政官の数が多ければ多いほど,それだけ政府は弱くなる。この格率は基本的なものだから,もっとわかりやすくするように努めよう。
 われわれは,行政官の人格のなかに,本質的に異なった三つの意志を区別することができる。第一は,個人の単独意志であって,これは自己の特殊な利益のみに向かう。第二は,行政官たちの共同意志であって,これはもっぱら統治者の利益のみにかかわりを持ち,団体意志とも呼びうるものである。それは,政府に関しては一般的であるが,政府を部分とする国家に関しては特殊的である。第三には,人民の意志,または主権者の意志であって,それは,全体として考えられた国家に関しても,全体の部分として考えられた政府に関しても,同様に一般的である。
 完璧な立法のもとでは,特殊的または個人的意志は皆無のはずであり,また政府に固有の団体意志はきわめて従属的なはずであるから,一般意志もしくは主権者の意志がつねに支配的となり,他のすべての意志の唯一の規準となるはずである。
 これに反して,自然の秩序に従うなら,これら各種の意志は,集中の度合が進むほど,それだけ活動的となる。それゆえ,一般意志はつねにもっとも弱く,団体意志は第二位となり,特殊意志がすべてのなかで第一位を占める。したがって,政府のなかの各構成員は,第一に自分自身であり,ついで行政官であって,その次に市民であることになる。この順位は,社会秩序が要求する順位とまるで逆である。
 政府全体が,ただ一人の人間の手中にあると仮定しよう。この場合には,特殊意志と団体意志とは完全に結びついており,したがって,団体意志は到達しうる最高度の強さを持つことになる。ところで,力の行使は意志の強さに依存し,また政府の力の絶対量はけっして変化しないのだから,さますまな政府のうちでもっとも活動的な政府は,ただ一人の政府だということになる。
 これに反して,政府に立法権を与え,主権者を統治者にし,市民たちをすべて行政官にしてみよう。この場合,団体意志は一般意志といっしょになるので,一般意志と同じくらいしか活動力を持だなくなり,特殊意志にほしいままにその全力を振るわせることになるだろう。こうして政府は,相変わらず同一の絶対的な力を持ちながら,その相対的な力または活動力は最小隕にとどまるだろう。
 これらの関係は,反論の余地のないものであるが,別の考察もまた,これらの関係を確認するために役立つ。たとえば,各行政官が自己の属する〔政府という〕団体において行なう活動は,各市民が自己の属する団体において行なう活動よりもいっそう積極的であり,したがって,特殊意志は,主権者の行為のなかでよりも政府の行為のなかでのほうが,はるかに大きな影響力を持つことは明らかである。なぜなら,各行政官は,ほとんどつねに政府のなんらかの〔特殊な〕機能を委託されているのに対し,各市民は,主権のいかなる〔特殊な〕機能にも個々人として参加してはいないからである。さて,国家が広がれば広がるほど,国家の現実の力は,その広がりに比例するとまではゆかなくても,ますます増大する。しかし,国家が同じ大きさにとどまっていれば,たとえ行政官の数がいくらふえても,そのために政府が現実の力をさらに加える,ということにはならない。なぜなら,政府の力は国家の力であり,国家の力の量はつねに一定不変だからである。このように,政府の絶対的な力,または現実の力は増加しえないのであるから,政府の相対的な力,または活動力は減少するばかりである。
 さらにまた,政務の処理は,それを委託される人々の数が多くなるにつれて緩慢になるということ,あまりに慎重を期すると,幸運をとらえそこない,機会を逸してしまうということ,そして,議論にふけり過ぎると,しばしば討論が実を結ばないということも確かである。
 以上で私は,行政官の数が多くなるにつれて政府か弱くなることを証明した。また,そのまえに私は,人民の数が多くなれば多くなるほど,人民に対する抑制力はそれだけ増大しなければならないことを証明した。そこから,行政官の政府に対する比は,臣民の主権者に対する比と逆でなければならない,ということになる。すなわち,国家が大きくなればなるほど,政府はそれだけ縮小され,人民の数の増加に比例して,首長たちの数が減少してゆかなければならない。
 なお,私かここで語っているのは,もっぱら政府の相対的な力についてであって,その公正さについてではない。なぜなら,これまでとは逆に,行政官の数が増せば増すほど,団体意志はますます一般意志に近づくのに対し,ただ一人の行政官のもとでは,この同じ団体意志は,すでに述べたように,特殊意志にはかならないからである。このように,一方で得られるものは他方で失われるので,立法者の技量は,つねに反比例の関係にある政府の力と意志とが,国家にとってもっとも有利な比で結びつく点を決定しうることで示される。
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 これらのさまざまな相違が生じる一般的原因を説明するために,さきに国家と主権者とを区別したのと同じように,ここで執政体と政府の区別をしておかなければならない。

 施政者という団体は,成員の数が多くても少なくても組織することができる。主権者の臣民に対する比は,人民の数が多くなればなるほど大きくなることはすでに述べたが,類推によって明らかなように,政府の施政者に対する比についても同じことがいえる。

 ところで,政府の力の総量は常に国家の力の総量であるから,けっして変わることはない。したがって,政府がこの力をそれ自体の構成員のために用いることが多ければ多いほど,人民全体にはたらきかけるための余力は少なくなるということになる。

 だから,施政者の数が多くなればなるほど,それだけ政府が弱くなる。この格率は基本的なものであるから,これをもっとわかりやすくするよう努力してみよう。

 施政者という人格のなかには,本質的に異なった三つの意志を区別することができる。第一は,個人としての特殊意志で,これは自己の特殊利益のみを追求するものである。第二は,施政者の共同意志で,これはもっぱら執政体の利益にのみかかわり,団体意志と呼んでもよいものであって,この意志は政府に対しては一般的であるが,政府を部分として含む国家に対しては特殊的である。第三に,人民の意志,もしくは主権者の意志であるが,この意志は全体として考えられた国家に対しても,また全体の部分として考えられた政府にとっても,いずれも一般的である。

 完全な立法制度下においては,特殊的,もしくは個人的意志は皆無のはずであり,政府に特有の団体意志はきわめて従属的でなければならず,したがって一般意志もしくは主権者の意志が常に支配的であって,その他のすべての意志の唯一の規準となるはずである。

 これと反対に,自然の秩序にまかせると,これらのさまざまな意志は,集中の度が高まるにしたがっていっそう能動的となる。そこで,一般意志は常に最も弱く,団体意志が第二に位し,特殊意志がすべてのうちで第一位を占める。それゆえ,政府のなかでは各構成員は,まず第一に目分自身であり,次いで施政者であり,その次に市民である。これでは,社会秩序が要求するものと順序がまるであべこべである。

 政府全体がただ一人の人間の掌中にあると仮定する。その場合,特殊意志と団体意志とは完全に結びついており,したがって,団体意志はその達しうる最高度の強さをそなえることになる。ところで,力の行使は意志の強さの度合に依存するものであり,政府の力の絶対量はけっして変化しないのであるから,さまざまな政府のうちで,最も能動的なものは,ただ一人の政府だということになる。反対に,政府を立法権と結びつけ,主権者を執政体とし,そしてすべての市民をそっくり施政者にしてみよう。その場合,団体意志は一般意志と見分けがつかなくなってしまって,一般意志と同様行動力をもたなくなり,特殊意志がほしいままに威力をふるうのにまかせるであろう。こうして,政府は,相変わらず絶対的には同一の力を保ちながら,その相対的な力,もしくは行動力においては 《最小限度》 にとどまるであろう。

 これらの諸関係は,異議をさしはさむ余地のないものだが,これ以外にもさらにいろいろな観点からこれを確証する手だてがある。たとえば,各施政者はその政府という団体内において,各市民が自己の属する国家という団体におけるよりもいっそう能動的であり,したがって,特殊意志は主権者の行為よりも,政府の行為にはるかに影響力をおょほすことは明らかである。なぜなら,各施政者は,ほとんど常に政府のなんらかの職分を受けもっているのに対し,個々の市民は主権のいかなる職分にもあずかっていないからである。それに,国家が大きくなればなるほど,国家の現実的な力は,その領土の面積と比例して,とまではいかないまでも,ますます増大するものだが,国家が同じ大きさにとどまっている場合には,施政者の数かいくらふえても,そのために政府がいっそう大きな現実的な力を獲得することにはならない。というのは,この政府の力は国家の力であって,その量が常に一定しているからである。こうして,政府の絶対的な力,もしくは現実的な力は増大することができず,その相対的な力,もしくは行動力が減少するのである。

 さらにまた確かなことは,政務の処理は,それにたずさわる人間の数が多くなるにしたがって滞りがちになり,慎重を期するあまり幸運をとらえることはなおざりにされ,せっかくの時機を逸してしまうものであり,討議を重ねているうちに,えてして討議の成果を失うことがある,ということである。

 施政者の数が多くなるにつれて,政府の結束がゆるむことを,私はいま証明したが,そのまえに,人民の数が多くなれば多くなるほど,人民に対する抑制力は増大しなければならないこともすでに証明しておいた。そのことから,施政者の政府に対する比は,臣民の主権者に対する比と逆の関係になければならないことになる。すなわち,国家が大きくなればなるほど,政府はいよいよ縮小され,首長たちの人数は,人民の数の増加に比例して減少するようにしなければならないのである。

 なお,私がここで述べたのは,政府の相対的な力についてだけのことであって,その厳正さについてではないことを付け加えておく。なぜなら,いま言ったこととは逆になるが,施政者の数が多くなればなるほど,団体意志は一般意志に近づくのに対して,ただ一人の施政者のもとにあっては,この同じ団体意志が,さきに述べたとおり,特殊意志にほかならないからである。こうして,一方で得られたものは,他方で失われることになり,立法者の技量は,常に反比例の関係にある政府の力と意志とが,国家にとって最も有利な比で結びつく点を定めうろことによって示されるわけである。
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統治者と政府の違い
 このようなさまざまな違いが生まれる原因を説明するには,さきに国家と主権者を区別したのと同しように,ここで統治者と政府を区別する必要がある。
 行政官[統治者]の団体[政府]を公正する人々の数は,多いことも少ないこともある。すでに述べたように,国民にたいする主権者の比例は,人民の数が多いほど大きくなる。同じように類推することで,行政官と政府の比例についても,同じことが言えるのは明らかである。
 政府の総力はつねに国家の総力であり,決して変わることはない。だから政府がこの総力を政府の構成員のために使えば使うほど,人民のために使う残された力は少なくなる。
 こうして,行政官の人数が多いほど,政府は弱くなるのである。この原則は基本的なものであり,さらに詳しく解明してみよう。

行政官の三つの意志
 行政官の人格には本質的に異なる三つの意志が存在する。第一の意志は,行政官個人に固有の意志であり,自己の特殊な利益だけを求める。第二の意志は,行政官たちに共通の意志であり,これは統治者の利益だけを目的とするものであり,団体意志と呼ぶことができるだろう。この意志は,政府にかんしては一般意志であるが,政府が所属する国家にかんしては個別意志である。第三の意志は,人民の意志または主権者の意志であり,全体としての国家についても,全体の一部としての政府についても,一般意志である。
 完璧な立法においては,第一の特殊な個別意志は皆無でなければならない。そして第二の政府に固有の団体意志は,ごく隕られたものでなければならない。こうして第三の一般意志または主権者の意志が他のすべての意志よりも優越し,他のすべての意志を律する意志とならなければならない。
 反対に自然の秩序に放任すると,さまざまな意志は集中度が高いほどに活動的になる。だから[主権者に分散されている] 一般意志がもっとも弱く,団体意志が二番目に強く,個別意志がもっとも強くなるものである。だから政府の構成員の意識において優先されるのは,第一に自分自身であり,第二に行政官であり,最後に市民である。これは社会秩序が要請するものとはまったく逆の順序なのである。

政府の規模と国家
 ここで政府の全体が,ただ一人の人間の手のうちにあると想定してみよう。その場合には,統治者の個人意志と団体意志が完全に同一のものとなり,団体意志は可能なかぎりでもっとも強くなる。ところで行使される力は,意志の強さに比例するものであり,政府の力の絶対量は変動しない。だからさまざまな政府のうちで,もっとも活動的な政府は,ただ一人の政府である。
 これとは反対に,政府に立法権を与えるか,主権者を統治者にするか,市民全員を行政官にしてみよう。この場合には団体意志は,一般意志と一致するために一般意志と同じ程度の活動力しかもてない。そして個別意志がほしいままに活動することになる。こうして政府の力の絶対量は同じでありながら,活動力と相対的な力は最小になるのである。
 こうした関係は疑問の余地のないものであり,別の問題を考察しても,これが裏づけられる。たとえばそれぞれの行政官が,みすがらの所属する団体[である政府]で行う活動と,それぞれの市民がみずからの所属する団体[である人民集会]で行う活動を比較してみると,行政官の活動のほうが能動的であることは明らかである。だから個別意志は,主権者の行為のうちでよりも政府の行為のうちで,はるかに大きな影響力をもつことになる。それぞれの行政官はつねに政府のある職務を委託されているが,それぞれの市民は主権のいかなる職務も委託されていないからである。
 さらに国家が大きくなればなるほど,国家の現実の力は大きくなる(ただし規模の拡大に比例して大きくなるわけではないかもしれない)。しかし国家の大きさが同しであれば,行政官の数が増大しても,政府の力が大きくなることはない。政府の力は国家の力であり,国家の力は増大していないからである。だから[行政官の数が増えると]政府の相対的な力,または活動力は低下するばかりであり,その絶対的な力,または現実的な力は増大しないのである。
 また政務の処理を委託された人物の数が増大すると,処理の速度は緩慢になるものであり,あまりに慎重を期すると,好機を捉えることができず,機会を逸してしまうのである。そして議論を重ねすぎると,議論が実を結ばないこともあるのはたしかである。
 行政官の数が多くなると,政府の力が弱くなることは,これで証明されたと思う。さらに人民の数が増大するほど,人民を抑制する力をますます大きくすべきであることは,すでに証明した。そこで行政官と政府の比率は,国民と主権者の比率の逆にならねばならないことになる。すなわち,国家が大きくなればなるほど,政府は小さくならなければならない。人民の数が増大すればするほど,[政府の力を強めるために,行政官である]首長たちの数は減少しなければならないのである。
 ここでは政府の相対的な力だけを問題にしているのであり,その力の正しさについては語っていない。というのも以上とは逆に,行政官の数が増えるほど,団体意志は一般意志に近づくのであり,行政官が一人になると,団体意志はすでに指摘したように,個別意志になるからである。このようにどちらにしても一長一短である。政府の力と意志は,つねに反比例の関係にあるのだから,これが国家にとってもっとも好ましい比例になるようにするのが,立法者の腕の見せ所なのである。