第２章 社会の一般財政収入の源泉
社会を防衛し元首の権威を支えるのに使う経費たけでなく、政府が必要とするすべての経費は、国の制度によって個別に収入が確保されている部分を除いて、第一に、国民の収入とは無関係に主権者か国が保有する財源から、第二に、国民の収入から引き出された財政収入によって賄いうる。
第１節 主権者または国が保有する財源
主権者または国が保有する財源は、資本か土地のどちらかである。
主権者は資本の所有者なら誰でもそうするように、資本をみずから使うか、資本を貸すことによって、収入が得られる。主権者が得る収入は、資本をみずから使った場合には利益であり、貸した場合には利子である。
タタールやアラブの遊牧民族の首長は、利益の形で収入を得ている。主に家畜の乳と繁殖によって収入を得ており、みずから家畜の世話の指揮をとっていて、集団か部族のなかでもっとも多くの家畜を飼っている。だべ資本の利益が君主国の財政収入の主要な部分を占めるのは、政府がごく初期の未開の段階にある遊牧民族だけである。
小規模な共和国では、政府の商業活動による利益が財政収入のうちかなりの部分を占める場合がある。ハンブルクは、ワインと薬の販売の利益でかなりの財政収入を確保しているという。。小国でなければ、ワインや薬の商売を行うような時間が主権者にあるはずがない。国営銀行の利益は、もっと規模が大きい国でも財政収入の源泉になっている。（ンブルクでもそうだが、ベネツ作アやアムステルダムでもそうだ。国営銀行で得られる収入は、イギリスほど大きな帝国でも、政府が関心をもつほどではないとはいえないと主張する人もいる。イングランド銀行の通常の配当率は五・五パーセント、資本は一千七十八万ホットなので、管理費を支出した後の純利益が五十九万二千九百ポンドを上回っているはずだ。政府は三パーセントで資金を借りられるので、同行を国営にすれば、年に二十六万九千五百ポンドの追加利益曽確保できると主張されている。ベネツ了アヤアムステルダムのように、几帳面で用心深く堅実な貴族制の政治体制であれば、この種の営利事業を適切に管理できることが事実によって示されていると思える。だベイギリスのように、良い面は多いにしても、倹約ぶりで評判になったことはなく、平時には通常、君主制のもとでおそらく自然ともいえる不注意な浪費を続け、戦時になると民主制のもとで陥りがちな軽率な浪費を繰り返している国で、こうした営利事業の管理を政府に任せて安全かどうか、少なくともかなり疑わしいといえるはずである。
＊ 『ヨーロッパにおける課税に関する覚書』を参照。この本は、何年か前にフランスで財政改革の適切な方法
を検討する目的で作られた委員会のために、政府の命令で編集された。うち三巻はフランスの税制を扱ってお
り、完全に権威あるものとみることができよう。ヨーロミ（の他国に関する部分は、各国に駐在するフランス
の外交官が入手できた情報をまとめ九ものであり、フランスの税制の部分よりはるかに短く、おそらくそれは
ど正確ではないと思われる。
郵便事業は実際には営利事業である。政府は各地に郵便局を設ける経費や、事業に必要な馬や馬車を買うか雇う経費を負担し、郵便料金によって経費を回収したうえ、かなりの利益をあげる。どのような種類の政府でもうまく管理できる営利事業は、おそらく郵便事業だけだと思われる。事業に使う資本はそれほど巨額ではない。事業に難しい部分はない。そして資本を確実に、しかもただちに回収できる。
だが、各国の国王は他のさまざまな営利事業にも頻繁に関与しており、民間人と同様に、ごく普通の商業に千をだして資産を増やそうとしてきた。成功することはめったにない。国王の業務の管理には浪費がつき心のなので、成功を収めることがほとんど不可能になっているからだ。国王の代理人は雇い主に無限の富加あると考え、買い値に注意せず、売り値に注意しないし、商品の輸送費にも注意を払わない。国王のような贅沢な生活をしていることが多く、それほど浪費しても、自分の勘定をうまく操作して国王のような富を獲得することがある。マキャペリによれば、ロレンツオーダーメディチは並みの君主ではなかったが、その代理人はまさにその上うに振る舞っていたという。代理人が浪費して君主が負った負債を、フィレンツェが何度心支払わなければならなくなった。このためロレンツォは、メディチ家が資産を築いてきた家業である商業を諦め、後半生には、残った資産と国の収入のうち君主として管理を仟された部分を、君主の立場にふさわしい事業と支出に使う方が得策だと考えた。
貿易商人と主権者ほど、性格が違う立場はない上うだ。イングランド東インド会社は、貿易商人の精神があるために最悪の主権者になっていると同時に、主権者の精神があるために貿易商人としても失敗を重ねているようだ。商人という立場だけのとき、貿易で成功を収め、利益のなかから株主にそこそこの配当を支払うことができた。主権者になったとき、当初は年三百万ポンドを超える収入を得ていたといわれるが、やがて倒産の危機に見舞われ、政府に緊急支援を要請せざるをえなくなった。貿易だけを行っていたとき、インドに駐在する同社の従業員は商業を行っていると考えていた。現在では、インド支配を任されたと考えている。
国は、資本の利益に加えて、利子によって財政収入の一部を得る場合がある。金銀を蓄積していれば、その一部を外国政府か自国民に貸し付けることがある。
スイスのベルン州は金銀の一部を外国政府に貸し付けて、かなりの財政収入を得ている。フランスとイギリスを中心に、ヨーロミ（の債務国の国債に投資しているのだ。この部分の財政収入の安全性は、第一に投資した国債の安全性、つまりそれを管理する政府の信頼性に左右され、第二に債務国との平和が続く確実性または可能性に左右される。戦争になれば、債務国は真っ先に債権国の資産を接収するだろう。外国政府に資金を貸し付ける政策をとっているのは、知りえたかぎり、ベルン州だけのようだ。
ハンブルクは一種の国営質屋を経営し、担保を差し入れた国民に六パーセントの金利で資金を貸している。この質屋はロンバルドと呼ばれ、年に十五万クラウン、一クラウンを四シリング六ペンスとして、三万三千七百五十ポンドの財政収入をもたらしているという。
ペンシルベニア植民地政府は、金銀を蓄積することなく資金を貸し付ける方法を編み出した。金貨や銀貨を貸し出すわけではないべ同等のものを居住者に貸し付けている。土地を担保に、担保価値の半分を限度として紙幣を貸し付けて利子を得ているのである。この紙幣は発行から士五年後に償還され、その間、銀行券と同様に流通し、植民地議会の法律によって居住者間のすべての支払いで法貨として通用すると規定されている。これによって植民地政府はそこそこの収入を得ており、質素で堅実な政府の経常経費、年に約四千五百ポンドのうちかなりの部分を賄っている。この方法で成功するかどうかは、三つの点に左右されるはずである。第一に、金貨と銀貨以外の商業の手段に対する需要があることである。言い換えれば、輸入消費財に対する需要が十分にあり、金貨や銀貨のかなりの部分を国外に送らなければ購入できない状況になっていることである。第二に、この方法を使う政府の信刑度が高いことである。第三に、この方法を使うにあたって節度が保たれていることである。つまり、紙幣がなかった場合に国内の流通に必要な金貨と銀貨の総額を紙幣の総額が超えないことである。アメリカの他の植民地でも、さまざまな時期に同じ方法が使われている。だが、大部分の場合、この節度が欠けていたことから、利便性よりも混乱がはるかに大きくなった。
しかし、資本と信用は不安定で失われやすいものなので、財政収入の主要な源泉として依存するのは適切だといえない。社会を防衛し元首の権威を保つには、安定し確実で恒久的な財政収入がなければならないからだ。遊牧の段階を超えて社会が発展した大国では、政府が財政収入の主要な部分を資本と信用という源泉から得ていた例はないようだ。
土地は財政収入の源泉として、もっと安定し、恒久的な性格をもっている。このため、国有地の地代が、遊牧の段階を超えて社会が発展した大国の多くで財政収入の主要な源泉になってきた。古代のギリシャとイタリアの共和国では長期にわたって、国有地の生産物か地代が財政収入のかなりの部分を占め、これで国の経費を賄ってきた。ヨーロド（の昔の王国でも長期にわたって、国王直轄地の地代が財政収入の大部分を占めていた。
戦争とその準備べ近代のすべての大国で必要経費のかなりの部分を占めている。だが古代のギリシャとイタリアの共和国では、市民は全員が兵士であり、戦争に行く際にも戦争の準備をする際にも、各自が経費を負担していた。このためどちらの際に心、国に巨額の経費がかかることはありえなかった。規模が人きくない国有地の地代だけで、政府が必要とするその他の経費をすべて賄うことが十分にできたと思える。
ヨーロッパの昔の工国では、当時の習慣から、住民の大部分が戦争の準備を十分に整えていた。戦争に行くときに气封娃的土地保有の条件によって各人が経費を負担するか、直接の領主が経費を負担することになっており、国エが特別に経費を負担することはなかった。政府のその他の経費气大部分かきわめて少額であった。前述のように、司法制度は経費が負担になるどころか、収入源になっていた。住民には収穫前に三日間、収穫後に三日間の賦役を義務づけており、これだけで国内の商業に必要な橋、幹線道路などの公共施設をすべて建設し、維持するのに十分だと考えられていた。当時、主権者の主要な経費は、土家と王室の維持経費だったようだ。このため、王室の役職者が当時は国の高官であった。大蔵卿が直轄地の地代を扱った。宮内卿と侍従長が王家の経費を扱っ九。王家の廐は主馬の頭と儀典長が管理した。国王の住居はすべて城郭として作られており、国王がもつ主要な城砦でもあったようだ。国王の城を預かる人は、一種の軍司令官だと考えられるだろう。平時に国王が維持しなければならない将兵は、自分の城を守る将兵だけであったようだ。こうした状況では、大規模な直轄地の地代だけで、通常の場合、政府の必要経費をすべて十分に賄えたとみられる。
文明が発達したヨーロッパの王国の大部分では現在、国内の土地全体の地代でも、土地をすべて一人が所有していた場合に管理される方法で得られる金額では、おそらく平時の経常財政収入にすら遠く及ばないだろう。たとえばイギリスの経常収入は、毎年の経常経費を賄うために必要な金額に、国債の利払いと分割償還に必要な金額を加えて、年に一王万ポンドを上回る。だが土地税は、二十パーセントの税率で年に二百万ポンドにも達しない。この税は上地税と呼ばれているべ実際にはすべての土地の地代だけでなく、すべての住宅の家賃と、資本のうち、国に貸し出されているか農業資本として土地の耕作に使われているものを除く部分の利子も対象としており、これらの五分の一を徴収することになっている。税収のうちかなりの部分は住宅の家賃と資本の利子によっている。たとえば、ロンドンのシテ了の土地税は、二十パーセントの税率で合計匸一万三三九九ポンド六シリング七ペンスにのぼる。ウェストミンスターの土地税は合計六万三〇九ニポッド∇いリップ五ペンスである。ホワイトホール宮殿とセントジェームズ宮殿の土地税は合計三力七五四ポット六シリング三ペンスである。同様に、国内のすべての都市と自治都市に土地税の一部が課されており、そのほとんどが住宅の家賃か、営業資本と貸付資本の利子相当分によるものである。つまり、土地税の基準になる評価額によれば、すべての上地の地代、すべての住宅の家賃と、資本のうち国に貸し出されているか上地の耕作に使われているものを除く部分の判子を今計しても、平時に政府が国民から得られる経常収入の一千ガボットにすら達していない。土地税の基準になる評価額が仝国平均でみて、実勢を大きく下回っていることは疑問の余地がない（ただし、実勢にほぼ等しい郡や地区もいくつかあるといわれている）。住宅の家賃と資本の利子を除いて、土地の地代だけでも、総額が二千万ポンドにのぼると推定する人が多いが、この推定はごく大雑把なものであって、実際にはこれより多い可能性も少ない可能性も同じ程度にあるとみられる。だが、農業の現状でエギリス全土の土地から得られる地代が年に二千万ポンドを超えないとするなら、国内の土地をすべて一人が所有していて、代理人による怠慢で放漫で抑圧的な管理に仟されていた場合には、その半分の地代も得られないだろうし、四分の一すら得られない可能性が高い。イギリスの直轄地で得られる地代は現在、民間人が所有していた場合におそらく得られる地代の四分の一に心達していない。直轄地がもっと広ければ、さらに管理が悪くなっていただろう。
国民が土地で得られる収入は、地代に比例するのではなく、土地生産物の量に比例する。ある国の土地で年間に得られる生産物の総量が、種子として取りおかれる部分を除いて、年間に国民に消費されるか、国民が消費する他の商品と交換される。土地生産物の総量を本来の水準より減らす要因があれば、地主の収入が減る以上に、国民全体の収入が減ることになる。土地の地代は、生産物のうち地主の収入になる部分の比率でみて、イギリスのどこでも三分の一以上になるとみられるところはまずない。本来なら年間の地代が二千万ポンドになるはずのときに、農業の発展を抑える要因があって一工万ポンドになっており、どちらの場合にも地代が年間生産物の三分の一だと想定すると、地主の収入は本来より年に一千万ポンド減っているだけだが、国民全体の収入は年三千万ポンドから種子として必要な部分を差し引いただけ減っている。国の人口も、年三千カポンドから種子を差し引いた部分で維持できる人数だけ木来より少なくなる。実際にどれだけ人数が減るかは、種子を差し引いた部分の分配を受ける陋層の生活水準と支出とによって決まってくる。
現在のヨーロミ（の文明国には、財政収入のうちかなりの部分を国有地の地代によって得ている国はない。それでもヨーロズ（の大君主国のすべてに、広大な直轄地が多数ある。たいていは森林だべなかには何マイルにもわたって木が一本もない原野心あり、生産物と人口の両面で、国にとって無駄であり損失である。ヨーロッパの大君主国ではどこでも、直轄地を売れば売却代金が巨額になる。それを借入の返済にあてれば、財政収入のうち国債の担保として債務返済にあてるよう義務づけられている部分べ直轄地でそれまで得られていた収入より大幅に減少するだろう。ある国で高度に改良され、耕作されていて、その時点で無理のない水準の地代を生み出している土地が通常、年間地代の三十倍で売買されているとすると、改良も耕作もされておらず、地代が低い直轄地なら、年間地代の四十倍、五十倍、六十倍で売却できると期待できよう。国玉は巨額の売却代金で借入を返済すれば、担保から外された財政収入をただちに自由に使えるようになる。何年かの後には別の財政収入を確保できるようになるだろう。直轄地が売却されて民有地になれば、何年かの後には十分に改良され耕作されるようになるだろう。土地の生産物が増え、国民の収入と消費が増え、人口が増加する。そして国民の収入と消費が増えるとともに、関税と物品税として得られる財政収入べかならず増加していく。
文明が発逮した王国で国王が直轄地から得ている収入は、国民に何の負担もかけないと思えるが、実際にはおそらく囚王のどの収入とくらべても、金額の割に社会に大きな負担になっている。どの場合に冶、この収入を同じ金額の他の収入に置き換え、直轄地を民間人に分配した方が、社会にとって利益になるだろう。それには直轄地の公売が最善の方法だろう。
文明が発達した王国で国王の所有地として残すべき土地は、娯楽と美観のために公園、庭園、遊歩道などに使われていて、どの国でも収入を生み出すのではなく、経費がかかるものだとみられている土地だけだと思える。
したがって、主権者か国が保有する二つの財源である国有の資本と土地は、文明が発達した王国が必要とする支出を賄うには不適切だし不十分である。支出の大部分は各種の税金で賄われなければならない。主権者か国の財政収入を確保できるように、国民が各自の収入の一部を拠出するのである。