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第１項と第２項への付録 土地、住宅、資本の価値に対する税
資産を同じ大が心ちつづけている間は、それに対する継続的な税はどのような種類のものであっても、資産の価値の一部を納付させることを意図するのではなく、資産から生じる収入の一部だけを徴収することを意図している。だが資産の所有者が変わるときには、所有者の死亡による場合もそうでない場合も、資産価値の一部を納付させるように意図した税金を課すことが少なくない。
遺産ならあらゆる種類の資産で、そうでないときも土地や住宅といった不動産の場合には、所有権の移転はその性格上、周知であるか、そうでなくても長く秘密にしておくことはできない。したがって直接に課税できる。これに対して、資金の貸借によって資本や動産を移転する取引は秘密にされる場合が多いし、いつでも秘密にすることができる。したがって、直接に課税するのは難しい。そこで、二つの方法を使って間接的に課税されている。第一は、返済義務を規定した債務証書に印紙税を納めた用紙か羊皮紙を使うよう義務づけ、印紙税を納めていない場合には債務証書を無効にする方法である。第二は、公開か非公開の登記を義務づけ、登記に一定の税をかけて、登記していない場合には債務証書を無効にする方法である。印紙税と登記税は、あらゆる種類の遺産を相続するか遺贈されるときや、不動産の所有権を移転するとき、つまり直接の課税が容易なときにも使われることが多い。
古代ローマで初代皇帝アウグストゥスが制定した二十分の一相続税は、相続するか遺贈された遺産に対する税金である。この税についてとくにはっきりと伝えているのは、三世紀の歴史家、デ了オーカ″シウスの『ローマ史』であり、もっとも近親の遺族と貧困者に対するものを除いて、すべての相続と遺贈が課税されたと記している。
同じ種類の税金にオランダの相続税がある。傍系親族の相続にあたって、親等に応じて相続財産の総額の五パーセントから三十パーセントが課税される。遺言によって傍系親族に遺贈された場合にも同じ税がかかる。故人の夫か妻が相続した場合には、十五分の一の税がかかる。故人の親が相続するいたましい場合には、二十分の一しかかからない。直系相続、つまり故人の子供か孫が相続する場合には無税である。父親が死亡した場合、同じ家に住行子供にとって、収入が増えることはまずなく、たいていは収入が大幅に減少する。父親の働きと職を失い、父親が生涯不動産権をもっていればそれも失うからだ。そのときに相続した財産の一部を税金として取り上げて損失をさらに増やすのは、冷酷だし抑圧的である。しかし、ローマ法でいう解放された千供、スコットランド法でいう分家した子供の場合には事情が違う。故人の生前に財産分与を受け、自分の家族をもち、父親の財産とは別の収入源によって生活しているからだ。そうした子供が遺産を相続すれば、財産が増えるのだから、おそらくこの種の税で避けられない不都合以外にはとくに不都合をもたらすことなく、税をかけられるだろう。
封建法のもとでは、土地の所有者が変わるとき、所有者の死亡による場合右そうでない場合も臨時税がかかった。昔はヨーロッパのどこでも、この税が国王の収入の主要部分の一つであった。
王家の直接の臣下が死亡したとき、相続人は領地相続の承認を得る際に税を支払い、一般には一年分の地代を支払った。相続人が未成年の場合、主君は相続人が成年になるまで領地の地代をすべて受け取り、幼少の相続人を養い、未亡人がいる場合に地代の三分の一をいわゆる寡婦産として支払う以外の義務を負わなかった。相続人が成年になると、相続籵と呼ばれる別の税がかかり、やはり一般に一年分の地代を主君に支払った。現在なら、当主が未成年の期間が長ければ、領地を担保とする借金をすべて返済し、昔の栄光を取り戻すことが少なくないが、当時はその上うなことはなかった。債務を完済して負担をなくすどころか、領地が荒廃するのが普通であった。
封建法のもとでは、臣下は主君の許可を得なければ土地を譲渡できず、許可を受ける際には通常、許可料の支払いを求められた。この許可料は当初、主君が自由に決められるものであったが、やがて多くの国で土地代金の一定比率と規定された。いくつかの国では、封建制度の慣行が大部分使われなくなったいまでも、土地譲渡に対する税金が財政収入のうちかなりの部分を占めている。スイスのベルン州では税率がきわめて高く、貴族的保有地で六分のＩ、隷農的保有地で十分の一である。ルツェルン州では土地売却に対する税は州全体ではなく、一部の地ぼだけで使われている。しかし、州外に移住するために土地を売った場合には、売却代金の十パーセントの税がかかる。あらゆる土地、またはある保有条件の土地の売却に際してかげろ同種の税が多数の国で使われており、多かれ少なかれ主権者の収入の重要な部分を占めている。
土地の売却に対しては間接的に課税する方法もあり、印紙税か登録税が使われる。どちらの税も、譲渡された土地の価値に税額が比例する場合としない場合とがある。
イギリスでは、印紙税の税額は移転される資産の価値で決まるのではなく（債務証書では金額がいくら多くても、印紙税はＩ・五シリングか二・五シリングであり）匸証書の性格によって決まる。もっとも高い場合でも、用紙または羊皮紙一枚当たり六ポンドを超えることはない。そして税額が高い場合にも、主に国王の認可加法手続きのためであって、資産の価値とは無関係である。証書や契約書の登記に対する税金はなく、登記を扱う役人に対する手数料かおるだけであり、手数料も役人の労働に対する適切な報酬を超えることはまずない。登記に関して、国王が収入を得ることはない。
オランダでは、印紙税と登記税がどちらも使われており、税額は、移転される資産の価値に比例する場合と比例しない場合とがある。遺言はすべて印紙税を支払った用紙に書かなければならず、税額は資産価値に比例するので、一枚当たり○∴五ギルダー（約三ペンこから三百ギルダー（約二十七・五ポンド）のものまである。支払われた印紙税が規定のものより低ければ、遺産は没収される。印紙税とは別に、相続に対する各種の税がかかる。為替手形などいくつかの商業手形を除いて、すべての証書、債務証書、契約書に印紙税がかかる。だがこの印紙税は資産の価値に比例し工咼くなるわけではない。土地や住宅の売却、土地や住宅に対する担保権の設定は昇記しなければならず、登記にあたって、売却代金か担保の総額の二・五パーセントを国に支払わなければならない。登記税は船舶にもかかり、甲板の有無にかかわらず、積載量ニトンを超えるすべての船舶が対象になる。船舶は水上の住宅の一種だとされているようだ。裁判所の命令によって動産を売却する場合にも、やはり二・五パーセントの税がかかる。
フランスでは、印紙税と願記税がどちらも使われている。印紙税は消費税の一種とみなされており、消費税かおる州では消費税徴税官が扱う。登記税は国工の収入の一種とされており、別の役人が扱っている。 印紙税と登記税という課税の方法は、ごく最近に発明されたものである。だがわずか一世紀余りで、ヨーロッパのほぼどの国でも印紙税が使われるようになり、登記税もごく一般的になった。国民から税金を引き出す方法ほど、政府が他国から素早く学ぶものはない上うだ。
遺産の相続と遺贈に対する税は、故人の資産を譲渡された人が直接に負担するとともに、最終的にも負担する。土地の売買に対する税は、すべて売り手の負担になる。売り予はほとんどの場合に売る必要に迫られているので、売れる価格で売るしかない。買い予の側は買う必要に迫られていることはまずないので、納得できる金額しか支払わない。そして上地に支払う金額は、税金と代金の合計で考える。税金として支払わなければならない金額が多いほど、土地の代金として支払おうと考える金額は少なくなる。この結果、土地の売買に対する税は、ほとんどの場合に金に困っている人にかかるので、冷酷で抑圧的になることが少なくない。新築住宅の売買に対する税は、土地の所有権をつけずに住宅だけが売買される場合、一般に買い予の負担になる。売り予の不動産事業者は利益を確保しなければならず、確保できないのであれば、新築住宅の販売から予を引くしかないからだ。このため売り手示納税しても、通常は買い手加その分を支払わなければならない。中古住宅の売買にかかる税は、土地の売買の場合と同じ理由で、一般に売り予の負担になる。ほとんどの場合、売り予は都合か必要によって売るしかない状況にあるからだ。年間に市場にだされる新築住宅の数は、多かれ少なかれ需要に左右される。不動産事業者は経費を回収して利益が得られるほどの需要がなければ、住宅を建設しようとしない。これに対して、ある時期に売りにだされる中古住宅の数は偶然に左右され、需要とはほとんど関係がない。商業都市で二件か三件の大きな倒産があれば、多数の住宅が売りにだされるが、こうした住宅は売れる価格で売るしかない。敷地地代を生み出す土地の売買に対する税は、通常の土地の売買の場合と同じ理由で、すべて売り于の負担になる。債務証書や債務契約に対する印紙税と登録税は、すべて借り手の負担になり、実際に石かならず借り千が支払っている。訴訟に対する同様の税金は、訴訟当事者の負担になる。原告と被告のどちらにとっても、係争になった資産の価値が減ることになる。資産の取得にかかる経費が多いほど、取得した資産の正味の価値は少なくなる。
各種の資産の移転に税をかけると、そのために資産価値が低下し九分、生産的労働の維持にあてられる資金が減少する。多少なりと石非経済的な税であり、ほとんど非生産的な労働者しか維持しない主権者の収入を増やして、生産的労働者だけを維持する国民の資本を減らすことになる。
こうした税金は、移転された資産の価値に比例する場合でも不公平である。価値が同じ資産でも、移転の頻度が同じだとはかぎらないからだ。印紙税と登録税の大部分がそうであるように、資産の価値に比例しない場合には、さらに不公平である。もっともどのような面からみても恣意的ではなく、あらゆる場合に完全に明確で確実になっているか、そうすることができる。ときには税金を支払う能力が十分にあるわけではない人の負担になる場合石あるが、支払いの時期は、ぼとんどの場合に十分に便利である。納税の時期にはぼとんどの場合、納税者は税金の支払いに使える資金をもっている。徴税にかかる経費はきわめて少なく、納税者にとって一般に、税金の支払いという避けられない不都合以外には、とくに不都合にならない。
フランスでは、印紙税が非難されることはあまりない。登記税は非難を浴びている。税がかなり恣意的で不確実なため、徴税請負人の石とて働く徴税入が納税者から金をむしりとる機会になっていると主張されている。フランスで現在の財政制度を非難するために書かれたパンフレットには、登記税の濫用を主要なテーマとするものが多い。だが、不確実さは登記税の性格上、止むを得ないものだとは思えない。国民の非難が根拠のあるものだとするなら、登記税が濫用されているのは、この税の性格のためではなく、税を規定した勅令か法律が明確に書かれていないために違いない。
担保権をけじめ、不動産に対する各種の権利の登記は、貸し千と買い手に大きな傍証を与えるので、社会にとってきわめて役立つものである。他の種類の証書の大部分では、甘記は本人にとって不都合だし危険ですらあるうえ、社会にとっての利点がない場合が少なくない。秘密にしておくべきだとされる種類の登記簿はすべて、そもそも作るべきでなかったものだ。個人の信川はそもそも、税務署の下級職員の誠実さと良心のような心もとない点て作証されるべきではない。だが登録税が主権者の収入源になると、登記を扱う役人の数が際限もなく増えていき、登記が必要な証書右不要な証書も扱う上うになる。フランスにはさまざまな種類の秘密甘記簿がある。このような濫用はこの種の税でかならず起こるというわけではないにしろ、ごく自然に起こることは認めざるをえないだろう。
イギリスでトラップやさいころ、新聞や雑誌にかけられている印紙税は、実際には消費に対する税である。最終的には課税対象の商品を使うか消費する人が負担する。ビール、ワイン、蒸留酒の小売り免許状にかかる印紙税は、おそらく小売り商の利益にかけることを意図したものなのだろうが、やはり最終的に酒類の消費者によって支払われる。これらの税は同じ名前で呼ばれているし、資産の移転にかかる前述の印紙税の場合と同じ役人によって、同じ方法で徴収されているべ性格がまったく違い、支払いの源泉もまったく違っている。