| この法律は，国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため，医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに，高齢者の医療について，国民の共同連帯の理念等に基づき，前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整，後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け，もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。 (0309C) |
| 1 国民は，自助と連帯の精神に基づき，自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに，高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。 (27社4) |
2 国民は，年齢，心身の状況等に応じ，職域若しくは地域又は家庭において，高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。
| 国は，国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され，高齢者医療制度（第３章に規定する前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整及び第四章に規定する後期高齢者医療制度をいう。以下同じ）の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに，第1条に規定する目的の達成に資するため，医療，公衆衛生，社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。 (2210A) |
| 地方公共団体は，この法律の趣旨を尊重し，住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。 (2410A)
|
| 保険者は，加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに，高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。 (2410B) |
医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の医療の担い手並びに医療法第一条の二第二項に規定する医療提供施設の開設者及び管理者は，前三条に規定する各般の措置，施策及び事業に協力しなければならない。
1 この法律において「医療保険各法」とは，次に掲げる法律をいう。
@ 健康保険法
A 船員保険法
B 国民健康保険法
C 国家公務員共済組合法
D 地方公務員等共済組合法
E 私立学校教職員共済法
| 2 この法律において「保険者」とは，医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会，健康保険組合，都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ），国民健康保険組合，共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。 (2908C) |
3 この法律において「被用者保険等保険者」とは，保険者（健康保険法第123条第1項の規定による保険者としての全国健康保険協会，都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合を除く）又は健康保険法第3条第1項第8号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする国民健康保険組合であつて厚生労働大臣が定めるものをいう。
4 この法律において「加入者」とは，次に掲げる者をいう。
@ 健康保険法の規定による被保険者。ただし，同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。
A 船員保険法の規定による被保険者
B 国民健康保険法の規定による被保険者
C 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
D 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
E 健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合の規定による被扶養者。ただし，健康保険法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
F 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びの規定によるその者の被扶養者。ただし，同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
| 1 厚生労働大臣は，国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から，医療に要する費用の適正化（以下「医療費適正化」という）を総合的かつ計画的に推進するため，医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（以下「医療費適正化基本方針」という）を定めるとともに，６年ごとに，６年を１期として，医療費適正化を推進するための計画（以下「全国医療費適正化計画」という）を定めるものとする。 (2109A) |
2 医療費適正化基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
@ 次条第1項に規定する都道府県医療費適正化計画において定めるべき目標に係る参酌すべき標準その他の当該計画の作成に当たつて指針となるべき基本的な事項
A 次条第1項に規定する都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項
B 医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項
C 前3号に掲げるもののほか，医療費適正化の推進に関する重要事項
3 医療費適正化基本方針は，医療法第30条の3第1項に規定する基本方針，介護保険法第116条第1項に規定する基本指針及び健康増進法第7条第1項に規定する基本方針と調和が保たれたものでなければならない。
4 全国医療費適正化計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
@ 国民の健康の保持の推進に関し，国が達成すべき目標に関する事項
A 医療の効率的な提供の推進に関し，国が達成すべき目標に関する事項
B 前2号の目標を達成するために国が取り組むべき施策に関する事項
C 第1号及び第2号の目標を達成するための保険者，第48条に規定する後期高齢者医療
広域連合（以下この条から第16条までにおいて「後期高齢者医療広域連合」という），医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項
D 各都道府県の医療計画
（医療法第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。以下同じ）に基づく事業の実施による病床の機能
（同法第30条の3第2項第6号に規定する病床の機能をいう。以下同じ）の分化及び連携の推進の成果，国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果その他厚生労働省令で定める事項を踏まえて，厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み
（第11条第8項において「国の医療に要する費用の目標」という）に関する事項
E 計画の達成状況の評価に関する事項
F 前各号に掲げるもののほか，医療費適正化の推進のために必要な事項
5 厚生労働大臣は，前項第1号から第3号までに掲げる事項を定めるに当たつては，病床の機能の分化及び連携の推進並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条第1項に規定する地域包括ケアシステム
（次条第4項において「地域包括ケアシステム」という）の構築に向けた取組の重要性に留意するものとする。
6 厚生労働大臣は，医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，関係行政機関の長に協議するものとする。
7 厚生労働大臣は，医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するものとする。
8 厚生労働大臣は，全国医療費適正化計画の作成及び全国医療費適正化計画に基づく施策の実施に関して必要があると認めるときは，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
| 1 都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，６年ごとに，６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下「都道府県医療費適正化計画」という）を定めるものとする。 (2109B)(3007A)
|
2 都道府県医療費適正化計画においては，当該都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を踏まえて，厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み（第11条第4項において「都道府県の医療に要する費用の目標」という）に関する事項を定めるものとする。
3 都道府県医療費適正化計画においては，前項に規定する事項のほか，おおむね都道府県における次に掲げる事項について定めるものとする。
@ 住民の健康の保持の推進に関し，当該都道府県において達成すべき目標に関する事項
A 医療の効率的な提供の推進に関し，当該都道府県において達成すべき目標に関する事項
B 前2号の目標を達成するために都道府県が取り組むべき施策に関する事項
C 第1号及び第2号の目標を達成するための保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項
D 当該都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項
E 計画の達成状況の評価に関する事項
4 都道府県は，前項第1号から第3号までに掲げる事項を定めるに当たつては，地域における病床の機能の分化及び連携の推進並びに地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の重要性に留意するものとする。
5 都道府県は，第3項第5号に掲げる事項を定めるに当たつては，当該都道府県以外の都道府県における医療に要する費用その他厚生労働省令で定める事項を踏まえるものとする。
6 都道府県医療費適正化計画は，医療計画，介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画及び健康増進法第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画と調和が保たれたものでなければならない。
| 7 都道府県は，都道府県医療費適正化計画を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，関係市町村（第157条の2第1項の保険者協議会（以下この項及び第10項において「保険者協議会」という）が組織されている都道府県にあつては，関係市町村及び保険者協議会）に協議しなければならない。 (2410C) |
| 8 都道府県は，都道府県医療費適正化計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するよう努めるとともに，厚生労働大臣に提出するものとする。 (2410D)
(3007B) |
9 都道府県は，都道府県医療費適正化計画の作成及び都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施に関して必要があると認めるときは，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる。
10 保険者協議会が組織されている都道府県が，前項の規定により当該保険者協議会を組織する保険者又は後期高齢者医療広域連合に対して必要な協力を求める場合においては，当該保険者協議会を通じて協力を求めることができる。
| 厚生労働大臣は，都道府県に対し，都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。 (2410E) |
1 都道府県は，厚生労働省令で定めるところにより，年度
（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）（次項の規定による結果の公表及び次条第1項の評価を行つた年度を除く）ごとに，都道府県医療費適正化計画の進捗状況を公表するよう努めるものとする。
| 2 都道府県は，次期の都道府県医療費適正化計画の作成に資するため，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県医療費適正化計画の期間（以下この項から第5項までにおいて「計画期間」という）の終了の日の属する年度において，当該計画期間における当該都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。 (2109C) |
3 都道府県は，医療費適正化基本方針の作成に資するため，前項の調査及び分析を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，その結果を厚生労働大臣に報告するよう努めるものとする。
4 都道府県は，計画期間において，当該都道府県における医療に要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には，その要因を分析するとともに，当該都道府県における医療提供体制
（医療法第30条の3第1項に規定する医療提供体制をいう）の確保に向けて，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
5 都道府県は，計画期間において，第9条第3項第1号及び第2号の目標を達成できないと認める場合には，その要因を分析するとともに，同項第1号及び第2号の目標の達成のため，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
6 厚生労働大臣は，厚生労働省令で定めるところにより，年度
（次項の規定による結果の公表及び次条第3項の評価を行つた年度を除く）ごとに，全国医療費適正化計画の進捗状況を公表するものとする。
| 7 厚生労働大臣は，次期の全国医療費適正化計画の作成に資するため，厚生労働省令で定めるところにより，全国医療費適正化計画の期間（以下この項及び次項において「計画期間」という）の終了の日の属する年度において，当該計画期間における当該全国医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するものとする。 (2109D) |
8 厚生労働大臣は，計画期間において，第8条第4項第1号及び第2号の目標を達成できないと認める場合又は国における医療に要する費用が国の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には，その要因を分析するとともに，当該要因の解消に向けて，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるものとする。
| 1 都道府県は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において，当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行い，当該計画の実績に関する評価を行うものとする。 (2109E) |
2 都道府県は，前項の評価を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，その結果を公表するよう努めるとともに，厚生労働大臣に報告するものとする。
3 厚生労働大臣は，厚生労働省令で定めるところにより，全国医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において，当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行い，当該計画の実績に関する評価を行うとともに，前項の報告を踏まえ，関係都道府県の意見を聴いて，各都道府県における都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価を行うものとする。
4 厚生労働大臣は，前項の評価を行つたときは，その結果を公表するものとする。
1 都道府県は，前条第1項の評価の結果，第9条第3項第2号の目標の達成のために必要があると認めるときは，厚生労働大臣に対し，健康保険法第76条第2項の規定による定め及び同法第88条第4項の規定による定め並びに第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準（次項及び次条第1項において「診療報酬」という）に関する意見を提出することができる。
2 厚生労働大臣は，前項の規定により都道府県から意見が提出されたときは，当該意見に配慮して，診療報酬を定めるように努めなければならない。
1 厚生労働大臣は，第12条第3項の評価の結果，第8条第4項第2号及び各都道府県における第9条第3項第2号の目標を達成し，医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは，一の都道府県の区域内における診療報酬について，地域の実情を踏まえつつ，適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において，他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる。
2 厚生労働大臣は，前項の定めをするに当たつては，あらかじめ，関係都道府県知事に協議するものとする。
1 厚生労働大臣又は都道府県知事は，第11条第1項若しくは第6項の進捗状況若しくは同条第2項若しくは第7項の結果を公表し，又は第12条第1項若しくは第3項の評価を行うために必要があると認めるときは，保険者，後期高齢者医療広域連合，医療機関その他の関係者に対し，必要な資料の提出に関し，協力を求めることができる。
2 厚生労働大臣及び都道府県知事は，第11条第1項若しくは第6項の規定により公表した進捗状況，同条第2項若しくは第7項の結果又は第12条第1項若しくは第3項の評価の結果を踏まえ，保険者，後期高齢者医療広域連合又は医療機関に対し，必要な助言又は援助をすることができる。
1 厚生労働大臣は，全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成，実施及び評価に資するため，次に掲げる事項に関する情報
（以下「医療保険等関連情報」という）について調査及び分析を行い，その結果を公表するものとする。
@ 医療に要する費用に関する地域別，年齢別又は疾病別の状況その他の厚生労働省令で定める事項
A 医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項
2 保険者及び後期高齢者医療広域連合は，厚生労働大臣に対し，医療保険等関連情報を，厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。
3 厚生労働大臣は，必要があると認めるときは，都道府県及び市町村に対し，医療保険等関連情報を，厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。
1 厚生労働大臣は，国民保健の向上に資するため，匿名医療保険等関連情報
（医療保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という）を識別すること及びその作成に用いる医療保険等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した医療保険等関連情報をいう。以下同じ）を利用し，又は厚生労働省令で定めるところにより，次の各号に掲げる者であつて，匿名医療保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。
@ 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
A 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防，診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
B 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務
（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く）
2 厚生労働大臣は，前項の規定による利用又は提供を行う場合には，当該匿名医療保険等関連情報を介護保険法第118条の3第1項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し，又は連結して利用することができる状態で提供することができる。
3 厚生労働大臣は，第1項の規定により匿名医療保険等関連情報を提供しようとする場合には，あらかじめ，社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
前条第1項の規定により匿名医療保険等関連情報の提供を受け，これを利用する者
（以下「匿名医療保険等関連情報利用者」という）は，匿名医療保険等関連情報を取り扱うに当たつては，当該匿名医療保険等関連情報の作成に用いられた医療保険等関連情報に係る本人を識別するために，当該医療保険等関連情報から削除された記述等
（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう）で作られる記録をいう）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう）若しくは匿名医療保険等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名医療保険等関連情報を他の情報と照合してはならない。
匿名医療保険等関連情報利用者は，提供を受けた匿名医療保険等関連情報を利用する必要がなくなつたときは，遅滞なく，当該匿名医療保険等関連情報を消去しなければならない。
匿名医療保険等関連情報利用者は，匿名医療保険等関連情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の当該匿名医療保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
匿名医療保険等関連情報利用者又は匿名医療保険等関連情報利用者であつた者は，匿名医療保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名医療保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
1 厚生労働大臣は，この節の規定の施行に必要な限度において，匿名医療保険等関連情報利用者
（国の他の行政機関を除く。以下この項及び次条において同じ）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは匿名医療保険等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入り，匿名医療保険等関連情報利用者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては，当該職員は，その身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係人の請求があるときは，これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
厚生労働大臣は，匿名医療保険等関連情報利用者が第16条の3から第16条の6までの規定に違反していると認めるときは，その者に対し，当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
厚生労働大臣は，第16条第1項に規定する調査及び分析並びに第16条の2第1項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金
（以下「支払基金」という）又は国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会
（以下「国保連合会」という）その他厚生労働省令で定める者
（次条において「支払基金等」という）に委託することができる。
1 匿名医療保険等関連情報利用者は，実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて，支払基金等が第16条の2第1項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあつては，支払基金等）に納めなければならない。
2 厚生労働大臣は，前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは，政令で定めるところにより，当該手数料を減額し，又は免除することができる。
3 第1項の規定により支払基金等に納められた手数料は，支払基金等の収入とする。
1 厚生労働大臣は，特定健康診査
（糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ）及び特定保健指導
（特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し，保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保健指導をいう。以下同じ）の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針
（以下「特定健康診査等基本指針」という）を定めるものとする。
2 特定健康診査等基本指針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
@ 特定健康診査及び特定保健指導
（以下「特定健康診査等」という）の実施方法に関する基本的な事項
A 特定健康診査等の実施及びその成果に係る目標に関する基本的な事項
B 前2号に掲げるもののほか，次条第1項に規定する特定健康診査等実施計画の作成に関する重要事項
3 特定健康診査等基本指針は，健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
4 厚生労働大臣は，特定健康診査等基本指針を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，関係行政機関の長に協議するものとする。
5 厚生労働大臣は，特定健康診査等基本指針を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表するものとする。
| 1 保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「国民健康保険」という）にあつては，市町村。以下この節において同じ）は，特定健康診査等基本指針に即して，６年ごとに，６年を１期として，特定健康診査等の実施に関する計画（以下「特定健康診査等実施計画」という）を定めるものとする。 (2908B) |
2 特定健康診査等実施計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
@ 特定健康診査等の具体的な実施方法に関する事項
A 特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標
B 前2号に掲げるもののほか，特定健康診査等の適切かつ有効な実施のために必要な事項
3 保険者は，特定健康診査等実施計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
保険者は，特定健康診査等実施計画に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，40歳以上の加入者に対し，特定健康診査を行うものとする。ただし，加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け，その結果を証明する書面の提出を受けたとき，又は第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは，この限りでない。
1 保険者は，加入者が，労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は，厚生労働省令で定めるところにより，前条の特定健康診査の全部又は一部を行つたものとする。
2 労働安全衛生法第2条第3号に規定する事業者その他の法令に基づき特定健康診査に相当する健康診断を実施する責務を有する者
（以下「事業者等」という）は，当該健康診断の実施を保険者に対し委託することができる。この場合において，委託をしようとする事業者等は，その健康診断の実施に必要な費用を保険者に支払わなければならない。
保険者は，第20条の規定により特定健康診査を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該特定健康診査に関する記録を保存しなければならない。同条ただし書の規定により特定健康診査の結果を証明する書面の提出若しくは特定健康診査に関する記録の送付を受けた場合又は第27条第3項の規定により特定健康診査若しくは健康診断に関する記録の写しの提供を受けた場合においても，同様とする。
保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，特定健康診査を受けた加入者に対し，当該特定健康診査の結果を通知しなければならない。第26条第2項の規定により，特定健康診査に関する記録の送付を受けた場合においても，同様とする。
保険者は，特定健康診査等実施計画に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，特定保健指導を行うものとする。
保険者は，前条の規定により特定保健指導を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該特定保健指導に関する記録を保存しなければならない。次条第二項の規定により特定保健指導に関する記録の送付を受けた場合又は第27条第3項の規定により特定保健指導に関する記録の写しの提供を受けた場合においても，同様とする。
1 保険者は，その加入者の特定健康診査等の実施に支障がない場合には，他の保険者の加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導を行うことができる。この場合において，保険者は，当該特定健康診査又は特定保健指導を受けた者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該特定健康診査又は特定保健指導に要する費用を請求することができる。
2 保険者は，前項の規定により，他の保険者の加入者に対し特定健康診査又は特定保健指導を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該特定健康診査又は特定保健指導に関する記録を，速やかに，その者が現に加入する当該他の保険者に送付しなければならない。
3 保険者は，その加入者が，第1項の規定により，他の保険者が実施する特定健康診査又は特定保健指導を受け，その費用を当該他の保険者に支払つた場合には，当該加入者に対して，厚生労働省令で定めるところにより，当該特定健康診査又は特定保健指導に要する費用として相当な額を支給する。
4 第1項及び前項の規定にかかわらず，保険者は他の保険者と協議して，当該他の保険者の加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導の費用の請求及び支給の取扱いに関し，別段の定めをすることができる。
1 保険者は，加入者の資格を取得した者（国民健康保険にあつては，同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更した被保険者を含む）があるときは，当該加入者が加入していた他の保険者に対し，当該他の保険者が保存している当該加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。
2 保険者は，加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対し，厚生労働省令で定めるところにより，労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。
3 前2項の規定により，特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録又は健康診断に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者又は事業者等は，厚生労働省令で定めるところにより，当該記録の写しを提供しなければならない。
保険者は，特定健康診査等について，健康保険法第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所その他適当と認められるものに対し，その実施を委託することができる。この場合において，保険者は，受託者に対し，委託する特定健康診査等の実施に必要な範囲内において，厚生労働省令で定めるところにより，自らが保存する特定健康診査又は特定保健指導に関する記録の写しその他必要な情報を提供することができる。
1 保険者は，第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者に対して特定健康診査等を実施するに当たつては，前期高齢者である加入者の心身の特性を踏まえつつ，介護保険法第115条の45第1項及び第2項の規定により地域支援事業を行う市町村との適切な連携を図るよう留意するとともに，当該特定健康診査等が効率的に実施されるよう努めるものとする。
2 保険者は，前項に規定するもののほか，特定健康診査の効率的な実施のために，他の保険者，医療機関その他の関係者との連携に努めなければならない。
国民健康保険法第3条第1項の市町村は，当該市町村の区域内に住所を有する被保険者について，この節の規定による事務を行うものとする。
第28条の規定により保険者から特定健康診査等の実施の委託を受けた者
（その者が法人である場合にあつては，その役員）若しくはその職員又はこれらの者であつた者は，その実施に関して知り得た個人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。
第18条第1項，第20条，第21条第1項，第22条から第25条まで，第26条第2項，第27条第2項及び第3項並びに第28条に規定する厚生労働省令は，健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。