1 支払基金は，各保険者
（国民健康保険にあつては，都道府県。以下この章において同じ）に係る加入者の数に占める前期高齢者である加入者
（65歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）以後である加入者であつて，75歳に達する日の属する月以前であるものその他厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ）の数の割合に係る負担の不均衡を調整するため，政令で定めるところにより，保険者に対して，前期高齢者交付金を交付する。
2 前項の前期高齢者交付金は，第36条第1項の規定により支払基金が徴収する前期高齢者納付金をもつて充てる。
1 前条第1項の規定により各保険者に対して交付される前期高齢者交付金の額は，当該年度の概算前期高齢者交付金の額とする。ただし，前々年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額を超えるときは，当該年度の概算前期高齢者交付金の額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし，前々年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額に満たないときは，当該年度の概算前期高齢者交付金の額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。
2 前項に規定する前期高齢者交付調整金額は，前々年度におけるすべての保険者に係る概算前期高齢者交付金の額と確定前期高齢者交付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。
1 前条第1項の概算前期高齢者交付金の額は，第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には，零とする）とする。
@ 当該年度における当該保険者に係る調整対象給付費見込額
A 当該年度における当該保険者に係る第119条第1項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第120条第1項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額に，同年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する前期高齢者である加入者の見込数の割合を基礎として保険者ごとに算定される率を乗じて得た額
（第3項及び第4項並びに第38条第2項において「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額」という）
B 当該年度における概算調整対象基準額
2 前項第1号の調整対象給付費見込額は，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。
@ 当該年度における当該保険者の給付（国民健康保険にあつては，都道府県内の市町村の給付）であつて医療保険各法の規定による医療に関する給付
（健康保険法第53条に規定するその他の給付及びこれに相当する給付を除く）のうち厚生労働省令で定めるものに該当するものに要する費用
（以下「保険者の給付に要する費用」という）の見込額のうち前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額
（以下「前期高齢者給付費見込額」という）
A 当該保険者が概算基準超過保険者
（イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率が，全ての保険者に係る前期高齢者である加入者１人当たりの前期高齢者給付費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者をいう）である場合における当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額のうち，ロに掲げる額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
イ 一の保険者に係る前期高齢者である加入者１人当たりの前期高齢者給付費見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
ロ １人平均前期高齢者給付費見込額
3 第1項第3号の概算調整対象基準額は，当該保険者に係る同項第1号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額（被用者保険等保険者にあつては，当該額に概算額補正率を乗じて得た額）の合計額に概算加入者調整率を乗じて得た額とする。
4 前項の概算額補正率は，各被用者保険等保険者に係る第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額の合計額が第3号に掲げる額から第4号に掲げる額を控除して得た額の合計額に等しくなるよう厚生労働省令で定めるところにより算定した率とする。
@ 前期高齢者に係る概算後期高齢者支援金に係る概算調整対象基準額
（前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に概算加入者調整率を乗じて得た額をいう。第3号において同じ）
A 前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
B 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば，第1項第2号及び次項の規定により算定される前期高齢者に係る概算後期高齢者支援金に係る概算調整対象基準額
C 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば，第1項第2号の規定により算定される前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額
5 第3項及び前項第1号の概算加入者調整率は，厚生労働省令で定めるところにより，当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合を同年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する前期高齢者である加入者の見込数の割合
（その割合が同年度における下限割合（同年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合の動向を勘案して政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第五項において同じ）に満たないときは，下限割合とする）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
6 第2項第2号ロの１人平均前期高齢者給付費見込額は，全ての保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。
1 第33条第1項の確定前期高齢者交付金の額は，第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には，零とする）とする。
@ 前々年度における当該保険者に係る調整対象給付費額
A 前々年度における当該保険者に係る第119条第1項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第121条第1項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額に，同年度における当該保険者に係る加入者の数に対する前期高齢者である加入者の数の割合を基礎として保険者ごとに算定される率を乗じて得た額
（第3項及び第4項並びに第39条第2項において「前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額」という）
B 前々年度における確定調整対象基準額
2 前項第1号の調整対象給付費額は，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。
@ 前々年度における当該保険者の給付に要する費用の額のうち前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額
（以下「前期高齢者給付費額」という）
A 当該保険者が確定基準超過保険者
（イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率が，前条第二項第二号の政令で定める率を超える保険者をいう）である場合における当該保険者に係る前期高齢者給付費額のうち，ロに掲げる額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
イ 一の保険者に係る前期高齢者である加入者１人当たりの前期高齢者給付費額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
ロ １人平均前期高齢者給付費額
3 第1項第3号の確定調整対象基準額は，当該保険者に係る同項第1号の調整対象給付費額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額（被用者保険等保険者にあつては，当該額に確定額補正率を乗じて得た額）の合計額に確定加入者調整率を乗じて得た額とする。
4 前項の確定額補正率は，各被用者保険等保険者に係る第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額の合計額が第三号に掲げる額から第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額に等しくなるよう厚生労働省令で定めるところにより算定した率とする。
@ 前期高齢者に係る確定後期高齢者支援金に係る確定調整対象基準額（前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額に確定加入者調整率を乗じて得た額をいう。第3号において同じ）
A 前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額
B 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば，第1項第2号及び次項の規定により算定される前期高齢者に係る確定後期高齢者支援金に係る確定調整対象基準額
C 被用者保険等保険者が被用者保険等保険者以外の保険者であるとしたならば，第1項第2号の規定により算定される前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額
5 第3項及び前項第1号の確定加入者調整率は，厚生労働省令で定めるところにより，前々年度における全ての保険者に係る加入者の総数に対する前期高齢者である加入者の総数の割合を同年度における当該保険者に係る加入者の数に対する前期高齢者である加入者の数の割合
（その割合が同年度における下限割合に満たないときは，下限割合とする）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。
6 第2項第2号ロの１人平均前期高齢者給付費額は，全ての保険者に係る前期高齢者である加入者１人当たりの前期高齢者給付費額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。
1 支払基金は，第139条第1項第1号に掲げる業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため，年度ごとに，保険者から，前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金
（以下「前期高齢者納付金等」という）を徴収する。
2 保険者は，前期高齢者納付金等を納付する義務を負う。
1 前条第1項の規定により各保険者から徴収する前期高齢者納付金の額は，当該年度の概算前期高齢者納付金の額とする。ただし，前々年度の概算前期高齢者納付金の額が同年度の確定前期高齢者納付金の額を超えるときは，当該年度の概算前期高齢者納付金の額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし，前々年度の概算前期高齢者納付金の額が同年度の確定前期高齢者納付金の額に満たないときは，当該年度の概算前期高齢者納付金の額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を加算して得た額とする。
2 前項に規定する前期高齢者納付調整金額は，前々年度におけるすべての保険者に係る概算前期高齢者納付金の額と確定前期高齢者納付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。
1 前条第1項の概算前期高齢者納付金の額は，次の各号に掲げる保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
@ 概算負担調整基準超過保険者
（当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち，イに掲げる合計額がロに掲げる額を超える者（次号の特別概算負担調整基準超過保険者を除く）をいう。以下この条において同じ） 負担調整前概算前期高齢者納付金相当額から負担調整対象見込額
（イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額（当該額が負担調整前概算前期高齢者納付金相当額を上回るときは，負担調整前概算前期高齢者納付金相当額とする）をいう。第3項において同じ）を控除して得た額と負担調整見込額との合計額
イ 次に掲げる額の合計額
(1) 当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額
(2) 当該年度における当該保険者に係る第119条第1項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第120条第1項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額
ロ 次に掲げる額の合計額に当該年度の負担調整基準率を乗じて得た額
(1) イに掲げる合計額
(2) 当該年度における当該保険者の給付に要する費用（健康保険法第173条第2項に規定する日雇拠出金の納付に要する費用を含む。次号ロ（２），次条第1項第1号ロ（２）及び第二号ロ（２）において「保険者の給付に要する費用等」という）の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
A 特別概算負担調整基準超過保険者
（当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち，イに掲げる合計額がロに掲げる額を超える者であつて，政令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者の財政力の見込みが政令で定める基準に満たないものをいう。以下この条において同じ） 負担調整前概算前期高齢者納付金相当額から特別負担調整対象見込額
（イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額（当該額が負担調整前概算前期高齢者納付金相当額を上回るときは，負担調整前概算前期高齢者納付金相当額とする）をいう。第3項において同じ）を控除して得た額と負担調整見込額との合計額
イ 次に掲げる額の合計額
(1) 当該年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額
(2) 当該年度における当該保険者に係る第119条第1項の概算後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第120条第1項各号の概算後期高齢者支援金調整率で除して得た額
ロ 次に掲げる額の合計額に当該年度の特別負担調整基準率を乗じて得た額
(1) イに掲げる合計額
(2) 当該年度における当該保険者の給付に要する費用等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
B 概算負担調整基準超過保険者及び特別概算負担調整基準超過保険者以外の保険者 負担調整前概算前期高齢者納付金相当額と負担調整見込額との合計額
2 前項各号の負担調整前概算前期高齢者納付金相当額は，第34条第1項第3号の概算調整対象基準額から，当該保険者に係る同項第1号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には，零とする）とする。
3 第1項各号の負担調整見込額は，当該年度における次の各号に掲げる額の合計額を，厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に，厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の見込数を乗じて得た額に概算負担調整額調整率を乗じて得た額とする。
@ 全ての概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額
A 全ての特別概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額
B 全ての特別概算負担調整基準超過保険者に係る特別負担調整対象見込額から負担調整対象見込額を控除した額の総額
（第93条第3項において「特別負担調整見込額の総額等」という）の２分の１
4 第1項第1号ロの負担調整基準率は，全ての保険者に占める概算負担調整基準超過保険者の割合が著しく少ないものとして政令で定める割合となるよう，年度ごとに政令で定める率とする。
5 第1項第2号ロの特別負担調整基準率は，全ての保険者に占める特別概算負担調整基準超過保険者の割合が少ないものとして政令で定める割合となるよう，年度ごとに政令で定める率とする。
6 第3項の概算負担調整額調整率は，前期高齢者である加入者１人当たりの前期高齢者給付費見込額を勘案し，100分の90から100分の110の範囲内で政令で定めるところにより算定する。
1 第37条第1項の確定前期高齢者納付金の額は，次の各号に掲げる保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
@ 確定負担調整基準超過保険者（前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち，イに掲げる合計額がロに掲げる額を超える者
（次号の特別確定負担調整基準超過保険者を除く）をいう。以下この条において同じ） 負担調整前確定前期高齢者納付金相当額から負担調整対象額
（イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額（当該額が負担調整前確定前期高齢者納付金相当額を上回るときは，負担調整前確定前期高齢者納付金相当額とする）をいう。第3項において同じ）を控除して得た額と負担調整額との合計額
イ 次に掲げる額の合計額
(1) 前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額
(2) 前々年度における当該保険者に係る第119条第1項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第121条第1項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額
ロ 次に掲げる額の合計額に前々年度の前条第1項第1号ロの負担調整基準率を乗じて得た額
(1) イに掲げる合計額
(2) 前々年度における当該保険者の給付に要する費用等の額
A 特別確定負担調整基準超過保険者
（前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち，イに掲げる合計額がロに掲げる額を超える者であつて，政令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者の財政力が政令で定める基準に満たないものをいう。以下この条において同じ） 負担調整前確定前期高齢者納付金相当額から特別負担調整対象額
（イに掲げる合計額からロに掲げる額を控除して得た額（当該額が負担調整前確定前期高齢者納付金相当額を上回るときは，負担調整前確定前期高齢者納付金相当額とする）をいう。第3項において同じ）を控除して得た額と負担調整額との合計額
イ 次に掲げる額の合計額
(1) 前々年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額
(2) 前々年度における当該保険者に係る第119条第1項の確定後期高齢者支援金の額を同年度における当該保険者に係る第121条第1項各号の確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額
ロ 次に掲げる額の合計額に前々年度の前条第1項第2号ロの特別負担調整基準率を乗じて得た額
(1) イに掲げる合計額
(2) 前々年度における当該保険者の給付に要する費用等の額
B 確定負担調整基準超過保険者及び特別確定負担調整基準超過保険者以外の保険者 負担調整前確定前期高齢者納付金相当額と負担調整額との合計額
2 前項各号の負担調整前確定前期高齢者納付金相当額は，第35条第1項第3号の確定調整対象基準額から，当該保険者に係る同項第1号の調整対象給付費額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額の合計額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には，零とする）とする。
3 第1項各号の負担調整額は，前々年度における次の各号に掲げる額の合計額を，厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に，厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における当該保険者に係る加入者の数を乗じて得た額に確定負担調整額調整率を乗じて得た額とする。
@ 全ての確定負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額
A 全ての特別確定負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額
B 全ての特別確定負担調整基準超過保険者に係る特別負担調整対象額から負担調整対象額を控除した額の総額（第93条第3項において「特別負担調整額の総額等」という）の二分の一
4 前項の確定負担調整額調整率は，前期高齢者である加入者１人当たりの前期高齢者給付費額を勘案し，100分の90から100分の110の範囲内で政令で定めるところにより算定する。
第36条第1項の規定により各保険者から徴収する前期高齢者関係事務費拠出金の額は，厚生労働省令で定めるところにより，当該年度における第139条第1項第1号に掲げる支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として，各保険者に係る加入者の見込数に応じ，厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
合併又は分割により成立した保険者，合併又は分割後存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例については，政令で定める。
1 支払基金は，各年度につき，各保険者に対し交付すべき前期高齢者交付金の額を決定し，当該各保険者に対し，その者に対し交付すべき前期高齢者交付金の額，交付の方法その他必要な事項を通知しなければならない。
2 前項の規定により前期高齢者交付金の額が定められた後，前期高齢者交付金の額を変更する必要が生じたときは，支払基金は，当該各保険者に対し交付すべき前期高齢者交付金の額を変更し，当該各保険者に対し，変更後の前期高齢者交付金の額を通知しなければならない。
3 支払基金は，保険者に対し交付した前期高齢者交付金の額が，前項の規定による変更後の前期高齢者交付金の額に満たない場合には，その不足する額について，同項の規定による通知とともに交付の方法その他必要な事項を通知し，同項の規定による変更後の前期高齢者交付金の額を超える場合には，その超える額について，未払の前期高齢者交付金があるときはこれに充当し，なお残余があれば返還させ，未払の交付金がないときはこれを返還させなければならない。
1 支払基金は，各年度につき，各保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額を決定し，当該各保険者に対し，その者が納付すべき前期高齢者納付金等の額，納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
2 前項の規定により前期高齢者納付金等の額が定められた後，前期高齢者納付金等の額を変更する必要が生じたときは，支払基金は，当該各保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額を変更し，当該各保険者に対し，変更後の前期高齢者納付金等の額を通知しなければならない。
3 支払基金は，保険者が納付した前期高齢者納付金等の額が，前項の規定による変更後の前期高齢者納付金等の額に満たない場合には，その不足する額について，同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し，同項の規定による変更後の前期高齢者納付金等の額を超える場合には，その超える額について，未納の前期高齢者納付金等その他この章の規定による支払基金の徴収金があるときはこれに充当し，なお残余があれば還付し，未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。
1 支払基金は，保険者が，納付すべき期限までに前期高齢者納付金等を納付しないときは，期限を指定してこれを督促しなければならない。
2 支払基金は，前項の規定により督促をするときは，当該保険者に対し，督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。
3 支払基金は，第1項の規定による督促を受けた保険者がその指定期限までにその督促状に係る前期高齢者納付金等及び次条の規定による延滞金を完納しないときは，政令で定めるところにより，その徴収を，厚生労働大臣又は都道府県知事に請求するものとする。
4 前項の規定による徴収の請求を受けたときは，厚生労働大臣又は都道府県知事は，国税滞納処分の例により処分することができる。
1 前条第1項の規定により前期高齢者納付金等の納付を督促したときは，支払基金は，その督促に係る前期高齢者納付金等の額につき年14・5パーセントの割合で，納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし，督促に係る前期高齢者納付金等の額が1000円未満であるときは，この限りでない。
2 前項の場合において，前期高齢者納付金等の額の一部につき納付があつたときは，その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる前期高齢者納付金等の額は，その納付のあつた前期高齢者納付金等の額を控除した額とする。
3 延滞金の計算において，前2項の前期高齢者納付金等の額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。
4 前3項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。
5 延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第3号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
@ 督促状に指定した期限までに前期高齢者納付金等を完納したとき。
A 延滞金の額が100円未満であるとき。
B 前期高齢者納付金等について滞納処分の執行を停止し，又は猶予したとき。
C 前期高齢者納付金等を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。
1 支払基金は，やむを得ない事情により，保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であると認められるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該保険者の申請に基づき，厚生労働大臣の承認を受けて，その納付すべき期限から１年以内の期間を限り，その一部の納付を猶予することができる。
2 支払基金は，前項の規定による猶予をしたときは，その旨，猶予に係る前期高齢者納付金等の額，猶予期間その他必要な事項を保険者に通知しなければならない。
3 支払基金は，第1項の規定による猶予をしたときは，その猶予期間内は，その猶予に係る前期高齢者納付金等につき新たに第44条第1項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求をすることができない。