雇用保険法（以下「法」という）第81条第1項の規定により，法第7条，第9条第1項，第37条の5第1項，第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任する。
２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は，法第81条第2項の規定により，公共職業安定所長に委任する。
３ 雇用保険に関する事務
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ）のうち，都道府県知事が行う事務は，法第5条第1項に規定する適用事業（以下「適用事業」という）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
４ 雇用保険に関する事務のうち，都道府県労働局長が行う事務は，厚生労働大臣の指揮監督を受けて，適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
５ 雇用保険に関する事務のうち，公共職業安定所長が行う事務は，都道府県労働局長の指揮監督を受けて，適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
（厚生労働省組織規則第793条の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所を除く。以下同じ）の長
（次の各号に掲げる事務にあつては，当該各号に定める公共職業安定所長）が行う。
@ 法第14条第2項第1号に規定する受給資格
（以下「受給資格」という）を有する者（以下「受給資格者」という），法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格
（以下「高年齢受給資格」という）を有する者
（以下「高年齢受給資格者」という）及び高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないもの
（第5号において「高年齢求職者給付金受給者」という），法第39条第2項に規定する特例受給資格
（以下「特例受給資格」という）を有する者
（以下「特例受給資格者」という）及び特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないもの
（第5号において「特例一時金受給者」という）並びに法第60条の2第1項各号に掲げる者について行う失業等給付
（法第10条第6項に規定する雇用継続給付を除く。以下この号及び第5号において同じ）に関する事務，法第37条の5第1項の申出をして高年齢被保険者となつた者
（以下「特例高年齢被保険者」という）について行う雇用保険に関する事務
（失業等給付に関する事務並びに法第62条及び第63条の規定による事務を除く）並びに法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者
（以下「日雇労働被保険者」という）について行う同項第4号の認可に関する事務，法第44条の規定に基づく事務及び法第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という）の長
A 法第56条の3第1項第2号に規定する日雇受給資格者
（以下「日雇受給資格者」という）について行う就業促進手当の支給に関する事務 同号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長
B 日雇労働被保険者について行う法第43条第2項の規定に基づく事務 その者が前２月の各月において18日以上雇用された又は継続して31日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長
C 第10条第3項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の選択する公共職業安定所の長
（厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という）が定める者にあつては，職業安定局長の定める公共職業安定所の長）
D 法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求する者について行う当該失業等給付に関する事務 当該失業等給付に係る受給資格者，高年齢受給資格者
（高年齢求職者給付金受給者を含む），特例受給資格者
（特例一時金受給者を含む。第82条の3第2項第2号において同じ），日雇労働被保険者又は教育訓練給付金の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所
（以下「死亡者に係る公共職業安定所」という）の長
法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，公共職業安定所長が定めるところによる。
２ 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額は，公共職業安定所長が定める。
適用事業の事業主
（第130条を除き，以下「事業主」という）は，別段の定めがある場合のほか，法の規定により行うべき法第4条第1項に規定する被保険者
（第118条の2第10項第1号ハ及び附則第17条の2の7を除き，以下「被保険者」という）に関する届出その他の事務を，その事業所ごとに処理しなければならない。
法第6条第4号に規定する厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者以外の者とする。
@ 卒業を予定している者であつて，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
A 休学中の者
B 定時制の課程に在学する者
C 前3号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの
雇用保険法施行令
（以下「令」という）第2条第1号の厚生労働省令で定める漁業は，次に掲げるものとする。
@ 以西底びき網漁業 北緯10度20秒の線以北，次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域において総トン数15トン以上の動力漁船（漁業法第60条第6項に規定する動力漁船をいう。次号及び第3号において同じ）により底びき網を使用して行う漁業
イ 北緯33度9分27秒以北の東経127度59分52秒の線
ロ 北緯33度9分27秒東経127度59分52秒の点から北緯33度9分27秒東経128度29分52秒の点に至る直線
ハ 北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線
ニ 北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十度五十九分五十五秒の点に至る直線
ホ 北緯二十五度十五秒以南の東経百二十度五十九分五十五秒の線
A 遠洋底びき網漁業 北緯十度二十秒の線以北，次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域以外の海域において総トン数15トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業
イ 北緯二十五度十七秒以北の東経百五十二度五十九分四十六秒の線
ロ 北緯二十五度十七秒東経百五十二度五十九分四十六秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線
ハ 前号ニの直線
ニ 前号ホの線
B 基地式捕鯨業 動力漁船によりもりづつを使用して鯨をとる漁業（次号に掲げるものを除く）
C 母船式捕鯨業 製造設備，冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及び独航船が一体となつて行う漁業であつて，もりづつを使用して鯨をとるもの
２ 前項の規定の適用については，ベーリング海，オホーツク海，日本海，黄海，東シナ海，フィリピン海，南シナ海，タイ湾，東インド諸島諸海，ビスマルク海，ソロモン海，コラル海，タスマン海，バス海峡，カリフォルニア湾，アメリカ合衆国アラスカ州南東部及びカナダブリティッシュ・コロンビア州の沿岸海域並びにアラスカ湾の海域は，太平洋の海域に含まれるものとする。
法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は，次のとおりとする。
@ 国又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という）の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて，同条第二項の規定により職員とみなされないものを除く）
A 都道府県，地方自治法第二百八十四条第二項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という）の事業に雇用される者であつて，当該都道府県等の長が法を適用しないことについて，厚生労働大臣に申請し，その承認を受けたもの
B 市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項，第三項，第五項及び第六項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの，特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国，地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校，同法第百三十四条第一項の各種学校若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「認定こども園法」という）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園における教育，研究若しくは調査の事業を行うもの（以下この号において「学校等」という）その他市町村に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「市町村等」という）の事業（学校等が法人である場合には，その事務所を除く）に雇用される者であつて，当該市町村等の長が法を適用しないことについて，都道府県労働局長に申請し，厚生労働大臣の定める基準によつて，その承認を受けたもの
２ 前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは，その承認の申請に係る被保険者については，その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし，法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは，その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する。
都道府県等の長は，前条第一項第二号の承認を受けようとするときは，厚生労働大臣に，市町村等の長は，同項第三号の承認を受けようとするときは，都道府県労働局長に，それぞれ，雇用保険適用除外申請書（様式第一号）を提出しなければならない。
２ 前項の申請書には，当該承認の申請に係る被保険者が離職した場合に法に規定する求職者給付及び就職促進給付の内容を超える給与を支給することを規定した法令，条例，規則等を添えなければならない。
事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて，当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに，雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号又は様式第二号の二。以下「資格取得届」という）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届（様式第二号によるものに限る）は，年金事務所を経由して提出することができる。
３ 第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届（様式第二号の二によるものに限る）は，その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。
４ 事業主は，次の各号のいずれかに該当する場合には，第一項の規定により提出する資格取得届に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えなければならない。
@ その事業主において初めて資格取得届を提出する場合
A 第一項に規定する期限を超えて資格取得届を提出する場合
B 第一項に規定する期限から起算して過去３年間に法第十条の四第二項（法第六十一条の六第二項において準用する場合を含む）の規定による納付の命令を受けたことその他これに準ずる事情があつたと認められる場合
C 前各号に定める場合のほか，資格取得届の記載事項に疑義がある場合その他の当該届出のみでは被保険者となつたことの判断ができない場合として職業安定局長が定める場合
５ 事業主は，その同居の親族（婚姻の届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む）その他特に確認を要する者として職業安定局長が定める者に係る資格取得届を提出する場合には，第一項の規定により提出する資格取得届に，労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類並びに職業安定局長が定める書類を添えなければならない。
６ 事業主は，前2項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，これらの規定に定める書類を添えないことができる。
７ 第10条第1項の雇用保険被保険者証（同項を除き，以下「被保険者証」という）の交付を受けた者は，被保険者となつたときは，速やかに，その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。
８ 事業主は，法第22条第5項に規定する者であつて，被保険者となつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものに係る被保険者となつたことの届出については，第一項の規定にかかわらず，資格取得届に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
９ 第一項の届出は，特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう）開始の時における資本金の額，出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人，保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社，投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ）にあつては，資格取得届の提出に代えて資格取得届に記載すべき事項を電子情報処理組織（政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第百四十五条を除き，以下同じ）を使用して提出することにより行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない。
１０ 特定法人は，第四項各号のいずれかに該当する場合の前項の提出又は第五項に規定する者に係る前項の提出をするときは，同項に規定する事項と併せて，それぞれ第四項又は第五項に定める書類に記載すべき事項を，電子情報処理組織を使用して提出しなければならない。
１１ 第六項の規定は，前二項の場合について準用する。
１２ 第八項の届出は，特定法人にあつては，資格取得届及び第三十三条の二各号に定める書類の提出に代えて，これらの書類に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用して提出することにより行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない。
事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
@ 次号に該当する者以外の者 雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
A 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者 前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類
２ 前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は，年金事務所を経由して提出することができる。
３ 事業主は，第一項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という）の交付を希望しないときは，同項後段の規定にかかわらず，離職証明書を添えないことができる。ただし，離職の日において五十九歳以上である被保険者については，この限りでない。
４ 公共職業安定所長は，離職したことにより被保険者でなくなつた者が，離職の日以前二年間（法第十三条第三項に規定する特定理由離職者及び法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する者（法第十三条第一項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く）にあつては一年間）に法第十三条第一項に規定する理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において，必要があると認めるときは，その者に対し，医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。
５ 事業主は，法第二十二条第五項に規定する者であつて，被保険者でなくなつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものに係る被保険者でなくなつたことの届出については，前三項の規定にかかわらず，資格喪失届に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
６ 事業主は，第一項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，同項に定める書類を添えないことができる。
７ 第一項の届出は，特定法人にあつては，資格喪失届及び同項に定める書類の提出に代えて，これらの書類に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用して提出することにより行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない。
８ 第五項の届出は，特定法人にあつては，資格喪失届及び第三十三条の二各号に定める書類の提出に代えて，これらの書類に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用して提出することにより行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない。
９ 第三項及び第六項の規定は，第七項の場合について準用する。
法第八条の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの
確認の請求は，
文書又は
口頭で行うものとする。
２ 前項の規定により文書で確認の請求をしようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した請求書を，その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，証拠があるときは，これを添えなければならない。
@ 請求者の氏名，住所及び生年月日
A 請求の趣旨
B 事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地
C 被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実，その事実のあつた年月日及びその原因
D 請求の理由
３ 第一項の規定により口頭で確認の請求をしようとする者は，前項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し，証拠があるときはこれを提出しなければならない。
４ 前項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は，聴取書を作成し，請求者に読み聞かせた上，氏名を記載させなければならない。
５ 法第22条第5項に規定する者であつて，被保険者となつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を文書で行う場合は，その者は，第二項の規定にかかわらず，第二項に規定する請求書に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えて，その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
６ 法第22条第5項に規定する者であつて，被保険者でなくなつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を文書で行う場合は，その者は，第二項の規定にかかわらず，第二項に規定する請求書に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えて，その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
７ 法第22条第5項に規定する者であつて，被保険者となつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を口頭で行う場合は，その者は，第三項の規定にかかわらず，第二項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し，第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。
８ 法第22条第5項に規定する者であつて，被保険者でなくなつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を口頭で行う場合は，その者は，第三項の規定にかかわらず，第二項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し，第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。
９ 前二項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は，聴取書を作成し，請求者に読み聞かせた上，氏名を記載させなければならない。
１０ 第二項，第三項，第五項及び第七項の場合において，被保険者となつたことの確認の請求をしようとする者が，被保険者証の交付を受けた者であるときは，その被保険者証を提出しなければならない。
公共職業安定所長は，法第九条第一項の規定による労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認をしたときは，それぞれ，雇用保険被保険者資格取得確認通知書（様式第六号の二）又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（様式第六号の三）により，その旨を当該確認に係る者及びその者を雇用し，又は雇用していた事業主に
通知しなければならない。この場合において，当該確認に係る者に対する通知は，当該事業主を通じて行うことができる。
２ 公共職業安定所長は，当該確認に係る者又は当該事業主の所在が明らかでないために前項の規定による通知をすることができない場合においては，当該公共職業安定所の掲示場に，その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。
３ 前項の規定による掲示があつた日の翌日から起算して７日を経過したときは，第一項の規定による通知があつたものとみなす。
公共職業安定所長は，法第九条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは，その確認に係る者に雇用保険
被保険者証（様式第七号）を交付しなければならない。
２ 前項の規定による
被保険者証の交付は，当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。
３ 被保険者証の交付を受けた者は，当該被保険者証を滅失し，又は損傷したときは，雇用保険被保険者証再交付申請書（様式第八号）に運転免許証，健康保険の被保険者証その他の被保険者証の
再交付の申請をしようとする者が本人であることの事実を証明することができる書類を添えて公共職業安定所長に提出し，被保険者証の再交付を受けなければならない。
公共職業安定所長は，資格取得届又は資格喪失届の提出があつた場合において，被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認めるときは，その旨を被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認められた者及び当該届出をした事業主に
通知しなければならない。
２ 第9条第1項後段，第2項及び第3項の規定は前項の通知について準用する。
公共職業安定所長は，法第八条の規定による確認の請求があつた場合において，その請求に係る事実がないと認めるときは，その旨を当該請求をした者に
通知しなければならない。この場合において，当該請求をした者であつて被保険者となつたことの確認に係るものが被保険者証の交付を受けた者であるときは，提出を受けた被保険者証をその者に返付しなければならない。
２ 第9条第2項及び第3項の規定は，前項前段の通知について準用する。
事業主は，その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律第21条第1項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この条において「雇用継続交流採用職員」という）でなくなつたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了届（様式第9号の2）に雇用継続交流採用職員でなくなつたことの事実及び雇用継続交流採用職員であつた期間を証明することができる書類を添えて，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第10号。以下「転勤届」という）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する転勤届は，年金事務所を経由して提出することができる。
３ 事業主は，第1項の規定により提出する転勤届に労働者名簿その他の転勤の事実を証明することができる書類を添えなければならない。
４ 事業主は，前項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，同項に定める書類を添えないことができる。
５ 被保険者は，その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは，速やかに，被保険者証をその事業主に提示しなければならない。
６ 第一項の届出は，特定法人にあつては，転勤届及び第二項に定める書類の提出に代えて，これらの書類に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用して提出することにより行うものとする。ただし，電気通信回線の故障，災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で，かつ，電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は，この限りでない。
７ 第四項の規定は，前項の場合について準用する。
事業主は，その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く）の
個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ）が変更されたときは，速やかに，個人番号変更届（様式第十号の二）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
事業主は，その雇用する被保険者（法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ）が法第六十一条の四第一項に規定する休業を開始したときは第百一条の十九第一項の規定により，当該被保険者が第百一条の十九第一項に規定する介護休業給付金支給申請書の提出をする日までに，法第六十一条の七第一項（同条第八項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条，第六十五条の十二，第百一条の十六及び第百一条の三十において同じ）に規定する休業（同一の子について二回以上の法第六十一条の七第一項に規定する休業をした場合にあつては，初回の休業に限る）を開始したときは第百一条の三十第一項又は第百一条の三十三第一項の規定により，当該被保険者が第百一条の三十第一項に規定する育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書又は第百一条の三十三第一項に規定する育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書（様式第十号の二の二。以下「休業開始時賃金証明書」という）に労働者名簿，賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 事業主は，前項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，同項に定める書類を添えないことができる。
３ 公共職業安定所長は，第一項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは，当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票（様式第十号の三。次章第三節及び第七節第三款並びに第三章の二において「休業開始時賃金証明票」という）を当該被保険者に交付しなければならない。
４ 第十条第二項の規定は，前項の交付について準用する。
事業主は，その雇用する被保険者がその対象家族（法第六十一条の四第一項に規定する対象家族をいう。第三十六条を除き，以下同じ）を介護するための休業若しくは小学校就学の始期に達するまでの子（法第六十一条の七第一項に規定する子をいう。第百一条の二十五（第三号に限る），第百一条の二十九の二（第一号イに限る），第百一条の二十九の三及び第百十条を除き，以下同じ）を養育するための休業をした場合又はその雇用する被保険者のうちその対象家族を介護する被保険者若しくは小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者に関して所定労働時間の短縮を行つた場合であつて，当該被保険者が離職し，法第十三条第三項に規定する特定理由離職者又は法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という）として受給資格の決定を受けることとなるときは，当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（様式第十号の二の二。以下「休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書」という）に育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という）第五条第六項の育児休業申出に係る書面，育児・介護休業法第九条の二第三項の出生時育児休業申出に係る書面，育児・介護休業法第十一条第三項の介護休業申出に係る書面（第百一条の十九第一項において「介護休業申出書」という），育児・介護休業法第二十三条第一項又は第三項に規定する申出に係る書類その他の介護休業，育児休業又は家族介護若しくは育児に係る所定労働時間短縮（以下この項において「休業等」という）を行つたことの事実及び休業等を行つた期間並びに当該休業等を開始した日前の賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 事業主は，前項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，同項に定める書類を添えないことができる。
３ 公共職業安定所長は，第一項の規定により休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書の提出を受けたときは，当該休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明票（様式第十号の三）を当該被保険者に交付しなければならない。
４ 第十条第二項の規定は，前項の交付について準用する。
公共職業安定所長は，被保険者となつたこと及び被保険者でなくなつたことに関する事項を記載した台帳を保管しなければならない。
事業主は，その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において，その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは，これをその者に交付しなければならない。ただし，第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は，この限りでない。
公共職業安定所長は，次の各号に掲げる場合においては，離職票を，離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。ただし，その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは，この限りでない。
@ 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて，事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき。
A 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて，当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。
B 第8条の規定による確認の請求により，又は職権で被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて，当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。
２ 前項第1号の場合においては，離職票の交付は，当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる。
３ 第1項第2号又は第3号の請求をしようとする者は，その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは，離職証明書を添えないことができる。
４ 離職票を滅失し，又は損傷した者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書に運転免許証その他の離職票の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて，当該離職票を交付した公共職業安定所長に提出し，離職票の再交付を申請することができる。
@ 申請者の氏名，性別，住所又は居所及び生年月日
A 離職前の事業所の名称及び所在地
B 滅失又は損傷の理由
５ 離職票を損傷したことにより前項の規定による再交付を申請しようとする者は，同項に規定する書類のほか，同項の申請書にその損傷した離職票を添えなければならない。
６ 公共職業安定所長は，離職票を再交付するときは，その離職票に再交付の旨及び再交付の年月日を記載しなければならない。
７ 離職票の再交付があつたときは，当該滅失し，又は損傷した離職票は，再交付の日以後その効力を失う。
法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者（以下「未支給給付請求者」という）は，死亡した受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者，日雇受給資格者又は就職促進給付，教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者（以下この節において「受給資格者等」という）が死亡した日の翌日から起算して６箇月以内に，未支給失業等給付請求書（様式第十号の四）に当該受給資格者等の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類，未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該失業等給付が次の各号に該当するとき（当該死亡した受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者又は就職促進給付若しくは教育訓練給付金の支給を受けることができる者がそれぞれ第19条第3項に規定する受給資格通知，第65条の4第1項に規定する高年齢受給資格通知，第68条第1項に規定する特例受給資格通知又は第百一条の二の十二第二項に規定する教育訓練受給資格通知の交付を受けたときを除く）は，当該各号に掲げる失業等給付の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
@ 基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証（様式第11号。以下「受給資格者証」という）
A 高年齢求職者給付金 死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証（様式第11号の2。以下「高年齢受給資格者証」という）
B 特例一時金 死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証（様式第11号の3。以下「特例受給資格者証」という）
C 日雇労働求職者給付金 死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳（様式第11号の4。以下「被保険者手帳」という）
D 教育訓練給付金 死亡した教育訓練給付金の支給を受けることができる者の被保険者証
E 就職促進給付 死亡した受給資格者等の受給資格者証，高年齢受給資格者証，特例受給資格者証又は被保険者手帳
２ 前項後段の場合において，前項各号に定める書類を提出することができないことについて正当な理由があるときは，当該書類を添えないことができる。
３ 未支給給付請求者は，未支給失業等給付請求書を提出するときは，死亡した受給資格者等が失業等給付の支給を受けることとした場合に行うべき届出又は書類の提出を行わなければならない。
４ 未支給給付請求者は，この条の規定による請求（第四十七条第一項（第六十五条，第六十五条の五，第六十九条及び第七十七条において準用する場合を含む）に該当する場合を除く）を，代理人に行わせることができる。この場合において，代理人は，その資格を証明する書類に第一項及び前項に規定する書類を添えて第一項の公共職業安定所の長に提出しなければならない。
死亡者に係る公共職業安定所の長は，未支給給付請求者に対する失業等給付の支給を決定したときは，その日の翌日から起算して７日以内に当該失業等給付を支給するものとする。
死亡者に係る公共職業安定所の長は，未支給給付請求者の申出によつて必要があると認めるときは，その者について行う失業等給付の支給に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。
２ 前項の規定による委嘱が行われた場合は，当該委嘱に係る未支給給付請求者について行う失業等給付に関する事務は，第一条第五項第五号の規定にかかわらず，当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。
３ 前項の場合における前二条の規定の適用については，これらの規定中「死亡者に係る公共職業安定所」とあるのは，「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。
法第十条の四第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には，都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（次条において「歳入徴収官」という）は，納期限を指定して納入の告知をしなければならない。
２ 前項の規定による納入の告知を受けた者は，その指定された納期限までに，当該納入の告知に係る金額を日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（第十七条の七において「収入官吏」という）に納入しなければならない。
歳入徴収官は，法第十条の四第三項において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という）第27条第2項の規定により督促状を発するときは，同条第1項の規定により14日以内の期限を指定しなければならない。
法第10条の4第3項において準用する徴収法第27条第3項の規定により滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は，その身分を示す証明書（様式第11号の5）を携帯し，関係者に提示しなければならない。
法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
@ 事業所の休業
A 出産
B 事業主の命による外国における勤務
C 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条第4項第2号に該当する交流採用
D 前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの
基本手当の支給を受けようとする者
（未支給給付請求者を除く）は，管轄公共職業安定所に出頭し，運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が
本人であることを
確認することができる書類を添えて又は個人番号カード
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ）を提示して
離職票（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し，異議がある場合にあつては，離職票及び離職の理由を証明することができる書類）を提出しなければならない。この場合において，その者が２枚以上の離職票を保管するとき，又は第31条第6項，第31条の3第3項若しくは第31条の6第4項の規定により受給期間
延長等通知書の交付を受けているときは，併せて提出しなければならない。
２ 管轄公共職業安定所の長は，前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において，必要があると認めるときは，その者に対し，その者が同号に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。
３ 管轄公共職業安定所の長は，離職票を提出した者が，法第13条第1項
（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ）の規定に該当すると認めたときは，法第15条第3項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日
（以下この節において「失業の認定日」という）を定め，その者に知らせるとともに，
受給資格者証（個人番号カードを提示して第1項の規定による提出をした者であつて，雇用保険受給資格通知（当該者の氏名，被保険者番号（直近に交付された被保険者証に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ），性別，生年月日，離職理由，基本手当日額（法第16条の規定による基本手当の日額をいう。以下同じ），所定給付日数（法第22条第1項に規定する所定給付日数をいう。以下同じ），給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「受給資格通知」という）の交付を希望するものにあつては，受給資格通知）に必要な事項を記載した上，交付しなければならない。
４ 管轄公共職業安定所の長は，離職票を提出した者が法第13条第1項の規定に該当しないと認めたときは，離職票にその旨を記載し，返付しなければならない。
法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は，次のいずれかの理由により離職した者とする。
@ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）
A 法第33条第1項の正当な理由
受給資格者証の交付を受けた受給資格者は，法第24条第2項に規定する受給期間（以下「受給期間」という）内に就職したときは，その期間内に再び離職し，当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために，受給資格者証を保管しなければならない。
２ 受給資格者は，受給期間内に就職し，その期間内に再び離職し，当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは，管轄公共職業安定所に出頭し，その保管する受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を提出しなければならない。この場合において，管轄公共職業安定所の長は，その者について新たに失業の認定日を定め，受給資格者証に必要な改定をした上，返付（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
受給資格者は，公共職業安定所長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等（以下「公共職業訓練等」という）を受けることとなつたときは，速やかに，公共職業訓練等受講届（様式第十二号。以下「受講届」という）及び公共職業訓練等通所届（様式第十二号。以下「通所届」という）に受給資格者証（当該受給資格者が法第三十六条第二項の同居の親族と別居して寄宿する場合にあつては，当該親族の有無についての市町村の長の証明書及び受給資格者証）を添えて，公共職業訓練等を行う施設の長を経由して管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により公共職業訓練等を行う施設の長を経由して当該届出書の提出を行うことが困難であると認められる場合には，公共職業訓練等を行う施設の長を経由しないで提出を行うことができる。
２ 受給資格者は，前項の規定にかかわらず，受給資格通知の交付を受けたときのほか，職業安定局長が定めるところにより，受給資格者証を添えないことができる。
３ 管轄公共職業安定所の長は受講届及び通所届の提出を受けたとき（前項の規定により受給資格者証を添えないでこれらの届の提出を受けたとき（当該提出をした者が受給資格通知の交付を受けたことにより，受給資格者証を添えないで当該提出をしたときを除く）を除く）は，受給資格者証に必要な事項を記載した上，返付（当該提出をした者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
４ 受給資格者は，受講届又は通所届の記載事項に変更があつたときは，速やかに，受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）変更の事実を証明することができる書類及び受講届又は通所届の記載事項に変更があつたことを記載した届書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
５ 管轄公共職業安定所の長は，前項の届書の提出を受けたとき（次項の規定により準用する第二項の規定により受給資格者証を添えないで当該届書の提出を受けたとき（当該提出をした者が受給資格通知の交付を受けたことにより，受給資格者証を添えないで当該提出をしたときを除く）を除く）は，受給資格者証に必要な改定をした上，返付（当該提出をした者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
６ 第17条の2第4項の規定は第1項及び第4項の場合に，第2項の規定は第4項の場合に準用する。この場合において，第2項中「かかわらず，受給資格通知の交付を受けたときのほか」とあるのは「かかわらず」と，「添えない」とあるのは「添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示しない）」と読み替えるものとする。
受給資格者は，失業の認定を受けようとするときは，失業の認定日に，管轄公共職業安定所に
出頭し，受給資格者証を添えて
（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）失業認定申告書
（様式第14号）を提出した上，職業の紹介を求めなければならない。ただし，受給資格者証を添えて
（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは，受給資格者証を添えない
（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示しない）ことができる。
２ 管轄公共職業安定所の長は，受給資格者に対して失業の認定を行つたときは，その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上，返付（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上，交付）しなければならない。
法第15条第3項の厚生労働省令で定める受給資格者は，次のとおりとする。
@ 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者であつて，その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出たもの
A 管轄公共職業安定所の長が，行政機関の休日に関する法律第1条第1項に規定する行政機関の休日，労働市場の状況その他の事情を勘案して，失業の認定日を変更することが適当であると認める者
２ 管轄公共職業安定所の長は，必要があると認めるときは，前項第1号の申出をしようとする者に対し，職業に就くためその他やむを得ない理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，
１月に
１回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く）について行うものとする。
２ 前条に規定する者に係る失業の認定は，同条の申出を受けた日に次の各号に掲げる日について行うものとする。
@ 当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日前の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日のうち，当該申出を受けた日前の各日
A 当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日後の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日及び当該失業の認定日から当該申出を受けた日の前日までの各日
３ 前項の規定により失業の認定が行われたときは，その後における最初の失業の認定日における失業の認定は，前条の申出を受けた日から当該失業の認定日の前日までの各日について行うものとする。
法第15条第4項第1号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは，その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）次の各号に掲げる事項を記載した医師その他診療を担当した者の証明書を提出しなければならない。
@ 受給資格者の氏名及び年齢
A 傷病の状態又は名称及びその程度
B 初診の年月日
C 治ゆの年月日
２ 第22条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。
法第15条第4項第2号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは，求人者に面接した後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）次の各号に掲げる事項を記載したその求人者の証明書を提出しなければならない。
@ 受給資格者の氏名及び年齢
A 求人者の氏名及び住所（法人の場合は，名称及び事務所の所在地）
B 面接した日時
２ 第22条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。
法第15条第4項第3号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは，公共職業訓練等受講証明書（様式第15号。以下「受講証明書」という）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 第17条の2第4項の規定は，前項の場合に準用する。
法第十五条第四項第四号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは，その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は管轄公共職業安定所の長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。
@ 受給資格者の氏名及び住所又は居所
A 天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由が継続した期間
B 失業の認定を受けるため管轄公共職業安定所に出頭することができなかつた期間
２ 第22条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。
管轄公共職業安定所の長は，失業の認定に当たつては，第22条第1項の規定により提出された失業認定申告書に記載された
求職活動の内容を
確認するものとする。
２ 管轄公共職業安定所の長は，前項の認定に関して必要があると認めるときは，受給資格者に対し，運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる。
３ 管轄公共職業安定所の長は，第1項の確認の際に，受給資格者に対し，職業紹介又は職業指導を行うものとする。
法第16条第1項の厚生労働省令で定める率は，100分の80から第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。
@ 100分の30
A 法第17条第1項に規定する賃金日額（四千九百二十円以上一万二千九十円以下のもの（その額が法第十八条の規定により変更されたときは，その変更された額）に限る）から四千九百二十円（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この号において同じ）を減じた額を一万二千九十円（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）から四千九百二十円を減じた額で除して得た率
２ 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と，「減じた率」とあるのは「減じた率（当該率を法第十七条第一項に規定する賃金日額（以下この項において「賃金日額」という）に乗じて得た金額が百分の五を賃金日額に乗じて得た金額に百分の四十を一万八百八十円（その額が法第十八条の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この項において同じ）に乗じて得た金額を加えた金額を超える場合は，当該金額を当該賃金日額で除して得た率）」と，「百分の三十」とあるのは「百分の三十五」と，「法第十七条第一項に規定する賃金日額」とあるのは「賃金日額」と，「一万二千九十円」とあるのは「一万八百八十円」とする。
法第18条第1項の年度の平均給与額は，同項に規定する平均定期給与額の４月分から翌年３月分までの各月分の合計額を12で除して得た額とする。
法第18条第3項に規定する最低賃金日額は，同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月１日に効力を有する最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額について，一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に二十を乗じて得た額を七で除して得た額とする。
受給資格者が法第19条第3項の規定により行う届出は，その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に，失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない。
２ 管轄公共職業安定所の長は，前項の届出をしない受給資格者について，法第19条に規定する労働による収入があつたかどうかを確認するために調査を行う必要があると認めるときは，同項の失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日（以下この節において「支給日」という）まで延期することができる。
法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
@
疾病又は
負傷（法第37条第1項の規定により傷病手当の支給を受ける場合における当該傷病手当に係る疾病又は負傷を除く）
A 前号に掲げるもののほか，管轄公共職業安定所の長が
やむを得ないと認めるもの
法第20条第1項の申出は，医師の証明書その他の第30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合（受給資格通知の交付を受けた場合を除く）には，離職票（２枚以上の離職票を保管するときは，その全ての離職票）。以下この条において同じ）を添えて（当該申出を行う者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，当該事実を証明することができる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）受給期間延長等申請書（様式第十六号）を管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
２ 受給資格者は，前項の規定にかかわらず，第八項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書に規定するときのほか，職業安定局長が定めるところにより，受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示しない）ことができる。
３ 第一項の申出は，当該申出に係る者が法第二十条第一項に規定する者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の同項第一号に規定する基準日の翌日から起算して四年を経過する日までの間（同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。
４ 前項ただし書の場合における第一項の申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して
７日以内にしなければならない。
５ 第三項ただし書の場合における第一項の申出は，受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。
６ 管轄公共職業安定所の長は，第一項の申出をした者が法第二十条第一項に規定する者に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書（様式第十七号）を交付しなければならない。この場合（第二項又は第八項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで第一項の申出を受けたとき（当該申出をした者が受給資格通知の交付を受けたことにより，受給資格者証を添えないで当該提出をしたときを除く）を除く）において，管轄公共職業安定所の長は，受給資格者証に必要な事項を記載した上，返付（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
７ 前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，併せて個人番号カードを提示）しなければならない。この場合において，管轄公共職業安定所の長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付（第二号に規定する場合であつて，当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，提出を受けた受給期間延長等通知書に必要な事項を記載した上，返付するとともに，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
@ その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があつた場合 交付を受けた受給期間延長等通知書
A 法第二十条第一項に規定する理由がやんだ場合 受給資格者証（当該者が受給資格通知の交付を受けたときを除く）及び交付を受けた受給期間延長等通知書
８ 第17条の2第4項の規定は，第1項及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における第1項の申出に，第22条第1項ただし書の規定は，第1項及び前項の場合について準用する。
法第20条第2項の厚生労働省令で定める年齢は，
60歳とする。
２ 法第20条第2項の厚生労働省令で定める理由は，60歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなつている場合に，当該期限が到来したこととする。
法第20条第2項の申出は，受給期間延長等申請書に離職票（２枚以上の離職票を保管するときは，その全ての離職票）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
２ 前項の申出は，当該申出に係る離職の日の翌日から起算して２箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。
３ 管轄公共職業安定所の長は，第一項の申出をした者が法第二十条第二項に規定する者に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書を交付するとともに，離職票に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。
４ 第十七条の二第四項の規定は，第一項の場合及び第二項ただし書の場合における第一項の申出に，第三十一条第四項及び第五項の規定は，第二項ただし書の場合における申出について準用する。
法第20条の2の厚生労働省令で定める事業は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
@ その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して，30日を経過する日が，法第20条第1項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間の末日後であるもの
A その事業について当該事業を実施する受給資格者が第82条の5第1項に規定する就業手当又は第82条の7第1項に規定する再就職手当の支給を受けたもの
B その事業により当該事業を実施する受給資格者が自立することができないと管轄公共職業安定所の長が認めたもの
法第20条の2の厚生労働省令で定める者は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
@ 法第20条第1項第1号に規定する基準日以前に事業を開始し，当該基準日後に当該事業に専念する者
A その他事業を開始した者に準ずるものとして管轄公共職業安定所の長が認めた者
法第20条の2の申出は，登記事項証明書その他同条に規定する者に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合（受給資格通知の交付を受けた場合を除く）には，離職票（二枚以上の離職票を保管するときは，その全ての離職票）。以下この条において同じ）を添えて（当該申出を行う者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，当該事実を証明することができる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）受給期間延長等申請書を管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
２ 受給資格者は，前項の規定にかかわらず，第6項の規定により準用する第22条第1項ただし書に規定するときのほか，職業安定局長が定めるところにより，受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示しない）ことができる。
３ 第1項の申出は，当該申出に係る者が法第20条の2に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して，
２箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。
４ 管轄公共職業安定所の長は，第一項の申出をした者が法第二十条の二に規定する者に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合（第二項又は第六項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで第一項の申出を受けたとき（当該申出をした者が受給資格通知の交付を受けたことにより，受給資格者証を添えないで当該提出をしたときを除く）を除く）において，管轄公共職業安定所の長は，受給資格者証に必要な事項を記載した上，返付（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
５ 前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，併せて個人番号カードを提示）しなければならない。この場合において，管轄公共職業安定所の長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付（第二号に規定する場合であつて，当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，提出を受けた受給期間延長等通知書に必要な事項を記載した上，返付するとともに，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
@ その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があつた場合 交付を受けた受給期間延長等通知書
A 法第二十条の二に規定する事業を廃止し，又は休止した場合 受給資格者証（当該者が受給資格通知の交付を受けたときを除く）及び交付を受けた受給期間延長等通知書
６ 第17条の2第4項の規定は，第1項及び前項の場合並びに第三項ただし書の場合における第一項の申出に，第二十二条第一項ただし書の規定は，第一項及び前項の場合に，第三十一条第四項及び第五項の規定は，第三項ただし書の場合における申出について準用する。
法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により
就職が
困難な者は，次のとおりとする。
@ 障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という）第2条第2号に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という）
A 障害者雇用促進法第2条第4号に規定する知的障害者（以下「知的障害者」という）
B 障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者（以下「精神障害者」という）
C 売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号又は第85条第1項各号に掲げる者であつて，その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあつたもの
D 社会的事情により就職が著しく阻害されている者
法第22条第5項の厚生労働省令で定める日は，次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い日とする。
２ 次条各号に定める書類に基づき前項の最も古い日を確認することができないときは，当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い月の初日を，前項に規定する最も古い日とみなす。
３ 前項の規定により，当該最も古い月の初日を第一項の最も古い日とみなした場合に，当該最も古い月の初日が直前の被保険者でなくなつた日よりも前にあるときは，前項の規定にかかわらず，当該直前の被保険者でなくなつた日を第1項の最も古い日とみなす。
４ 法第22条第5項に規定する者は，次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の翌日に被保険者でなくなつたこととみなす。
５ 次条各号に定める書類に基づく確認において，前項の直近の日を確認することができないときは，当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の月の末日の翌日に被保険者でなくなつたこととみなす。
６ 前項の規定により，当該直近の月の末日の翌日をその者が被保険者でなくなつた日とみなした場合に，当該直近の月のうちに被保険者となつた日があるときは，前項の規定にかかわらず，当該被保険者となつた日に被保険者でなくなつたこととみなす。
７ 第4項から第6項までの規定は，法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前までの時期については，適用しない。
法第22条第5項第2号の厚生労働省令で定める書類は，次のとおりとする。
@ 労働基準法第108条に規定する賃金台帳その他の賃金の一部が労働保険料（徴収法第10条第2項に規定する労働保険料をいう。以下同じ）として控除されていることが証明される書類
A 所得税法第226条第1項に規定する源泉徴収票又は法人税法施行規則第67条第1項に定める書類のうち賃金の一部が労働保険料として控除されていることが証明されるもの
法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定める事由は，手形交換所において，その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされることとする。
法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
@
倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう）に伴い離職した者
A 事業所において，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第27条第1項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者
（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）の数を
３で除して得た数を超える被保険者が
離職したため離職した者
B 事業所の
廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く）に伴い離職した者
C 事業所の
移転により，
通勤することが
困難となつたため離職した者
法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
@
解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）
A 労働契約の締結に際し明示された
労働条件が事実と著しく相違したこと。
B
賃金（退職手当を除く）の額を
３で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと。
C 次のいずれかに予期し得ず該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月以後６月のうちいずれかの月に支払われる賃金
（最低賃金法第2条第3号に規定する賃金（同法第4条第3項第1号及び第2号に掲げる賃金並びに歩合によつて支払われる賃金を除く）をいう。以下この号において同じ）の額が当該月の前６月のうちいずれかの月の賃金の額に100分の
85を乗じて得た額を下回ると見込まれることとなつたこと。
ロ 離職の日の属する月の６月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金の額が当該月の前６月のうちいずれかの月の賃金の額に100分の
85を乗じて得た額を下回つたこと。
D 次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した３箇月以上の期間において労働基準法第36条第3項に規定する限度時間に相当する時間数
（当該受給資格者が，育児・介護休業法第17条第1項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項，育児・介護休業法第18条第1項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第17条第1項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項に規定する制限時間に相当する時間数）を超えて，
時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ロ 離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり
100時間以上，
時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ハ 離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した２箇月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１月当たり
80時間を超えて，
時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ニ 事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず，事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかつたこと。
ホ 事業主が法令に違反し，妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ，若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと，
出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし，若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。
E 事業主が労働者の
職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと。
F 期間の定めのある労働契約の更新により
３年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が
更新されないこととなつたこと。
Fの2 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが
明示された場合において当該労働契約が
更新されないこととなつたこと。
G 事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような
言動を受けたこと。
H 事業主から
退職するよう
勧奨を受けたこと。
I 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた
休業が引き続き
３箇月以上となつたこと。
J 事業所の業務が
法令に
違反したこと。
受講届及び通所届を提出した受給資格者は，法第24条第1項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは，失業の認定を受ける都度，受講証明書を提出しなければならない。
管轄公共職業安定所の長は，法第24条第2項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは，当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに，必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知）に記載するものとする。
法第24条の2第1項の厚生労働省令で定める者は，第19条の2第1号に掲げる理由により離職した者とする。
法第24条の2第1項の厚生労働省令で定める基準は，受給資格者が次の各号のいずれにも該当することとする。
@ 特に誠実かつ熱心に求職活動を行つているにもかかわらず，所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就くことができる見込みがなく，かつ，特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること。
A 当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後，正当な理由がなく，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること及び公共職業安定所が行う再就職を指導するために必要な職業指導を受けることを拒んだことがないこと。
法第24条の2第1項第1号の厚生労働省令で定める基準は，受給資格者が次の各号のいずれかに該当することとする。
@ 難治性疾患を有するものであること。
A 発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者（以下「発達障害者」という）であること。
B 前2号に掲げるもののほか，障害者雇用促進法第2条第1号に規定する障害者であること。
法第24条の2第1項第3号の厚生労働省令で定める災害は，次のとおりとする。
@ 激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条の規定により激甚災害として政令で指定された災害
A 災害救助法に基づく救助が行われた災害
B 前号に掲げる災害に準ずる災害として職業安定局長が定める災害
管轄公共職業安定所の長は，法第24条の2第1項及び第2項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは，当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに，必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知）に記載するものとする。
管轄公共職業安定所の長は，法第25条第1項に規定する措置が決定された場合においては，当該措置に係る地域に居住する受給資格者であつて，同項に規定する当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定したものに対してその旨を知らせるとともに，必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知）に記載するものとする。ただし，法第26条第1項の規定に該当する者については，この限りでない。
法第25条第1項の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者は，当該措置に基づく基本手当の支給を受けようとするときは，管轄公共職業安定所に出頭し，その移転について特別の理由がある旨を申し出なければならない。
２ 前項の申出を受けた管轄公共職業安定所の長は，必要があると認めるときは，その申出に係る事実を証明することができる書類の提出を命ずることができる。
管轄公共職業安定所の長は，法第27条第1項の措置が決定された場合においては，当該措置に基づく基本手当の支給を受けることとなる者に対してその旨を知らせるとともに，必要な事項を受給資格者証（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知）に記載するものとする。
管轄公共職業安定所の長は，受給資格者が法第21条の規定による期間を満了した後管轄公共職業安定所に出頭したときは，その者について支給日を定め，その者に通知するものとする。
２ 第24条第2項の規定により行つた失業の認定に係る日分の基本手当を支給すべき日は，管轄公共職業安定所の長が別に定める日とする。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は，
１月に
１回支給するものとする。
２ 管轄公共職業安定所の長は，受給資格者に公共職業訓練等を受けることを指示したときは，その者について支給日を新たに定め，その者に通知するものとする。
基本手当は，受給資格者に対し，次条第一項の規定による場合を除き，受給資格者の預金又は貯金（出納官吏事務規程第48条第2項に規定する日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に係るものに限る。以下同じ）への振込みの方法により支給する。
２ 前項に規定する方法によつて基本手当の支給を受ける受給資格者（以下「口座振込受給資格者」という）は，受給資格者証を添えて（当該口座振込受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）払渡希望金融機関指定届（様式第十八号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３ 口座振込受給資格者は，払渡希望金融機関を変更しようとするときは，受給資格者証を添えて（当該口座振込受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）払渡希望金融機関変更届（様式第十八号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
４ 第22条第1項ただし書の規定は，前二項の場合に準用する。
管轄公共職業安定所の長は，やむを得ない理由があると認めるときは，受給資格者の申出により管轄公共職業安定所において基本手当を支給することができる。
２ 受給資格者は，前項の規定により基本手当の支給を受けようとするときは，支給日に管轄公共職業安定所に出頭し，受給資格者証を提出（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示）しなければならない。ただし，受給資格者証を提出（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示）することができないことについて正当な理由があるときは，この限りでない。
３ 第22条第2項の規定は，受給資格者に対する基本手当の支給について準用する。
受給資格者（口座振込受給資格者を除く）が疾病，負傷，就職その他やむを得ない理由によつて，支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは，その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。この場合において，代理人は，受給資格者証及びその資格を証明する書類（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，その資格を証明する書類）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 第22条第1項ただし書の規定は，前項後段の場合に準用する。
未支給給付請求者が法第31条第1項に規定する者であるときは，死亡者に係る公共職業安定所に出頭し，未支給失業等給付請求書を提出した上，死亡した受給資格者について失業の認定を受けなければならない。ただし，死亡者に係る公共職業安定所の長がやむを得ない理由があると認めるときは，その者の代理人が死亡者に係る公共職業安定所に出頭し，その資格を証明することができる書類を提出した上，当該失業の認定を受けることができる。
２ 死亡者に係る公共職業安定所の長は，受給資格者に対して失業の認定を行つたときは，その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上，返付（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上，交付）しなければならない。
３ 第17条の4第3項の規定は，前2項の場合に準用する。
管轄公共職業安定所の長は，法第33条第1項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し，職業紹介又は職業指導を行うものとする。
法第33条第三項の厚生労働省令で定める日数は，
21日とする。
法第33条第3項の規定に該当する受給資格者であつて法第28条第1項に規定する延長給付を受けるものに関する法第二十四条第三項及び第四項，法第二十四条の二第四項，法第二十五条第四項並びに法第二十七条第三項の規定の適用については，法第二十四条第三項中「第二十条第一項及び第二項」とあるのは「第三十三条第三項」と，「これら」とあるのは「同項」と，同条第4項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第33条第三項」と，「これら」とあるのは「同項」と，「同条第一項及び第二項」とあるのは「同条第三項」と，法第二十四条の二第四項，法第二十五条第四項及び法第二十七条第三項中「第二十条第一項及び第二項」とあるのは「第三十三条第三項」と，「これら」とあるのは「同項」とする。
２ 前項の受給資格者に関する令第九条第一項及び第二項の規定の適用については，同条第一項中「法第二十条第一項及び第二項」とあるのは「法第三十三条第三項」と，「同条第一項及び第二項」とあるのは「同条第三項」と，同条第二項中「法第二十条第一項及び第二項」とあるのは「法第三十三条第三項」とする。
受給資格者は，その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合において，失業の認定又は基本手当の支給を受けようとするときは，失業の認定日又は支給日に，運転免許証その他の氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第二十号）を，住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第二十号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 管轄公共職業安定所の長は，受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な改定をした上，返付（当該提出をした者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，受給資格通知に必要な事項を記載した上，交付）しなければならない。
３ 第十七条の二第四項及び第二十二条第一項ただし書の規定は，第一項の場合に準用する。
受給資格者は，受給資格者証を滅失し，又は損傷したときは，その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出て，再交付を受けることができる。この場合において，受給資格者は，運転免許証その他の受給資格者証の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を提示しなければならない。
２ 受給資格者証を損傷したことにより前項の規定による再交付を受けようとする者は，その損傷した受給資格者証を提出しなければならない。
３ 第17条第6項の規定は，第一項の規定による受給資格者証の再交付について準用する。この場合において，同条第六項中「公共職業安定所長」とあるのは，「管轄公共職業安定所の長」と読み替えるものとする。
４ 管轄公共職業安定所の長は，受給資格者証を再交付する場合において必要があると認めるときは，基本手当の支給の決定を一時延期することができる。
５ 第一項の規定は，受給資格通知の再交付について準用する。この場合において，同項中「運転免許証その他の受給資格者証の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類」とあるのは，「個人番号カード」と読み替えるものとする。
管轄公共職業安定所の長は，受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは，その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。
２ 前項の規定による委嘱が行われた場合は，当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は，第1条第5項第1号の規定にかかわらず，当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。
３ 前項の場合におけるこの款の規定（第19条及び第20条の規定を除く）の適用については，これらの規定中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所長」と，「管轄公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。
技能習得手当は，受講手当及び通所手当とする。
1 受講手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日
（基本手当の支給の対象となる日（法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む）に限る）について，
40日分を限度として支給するものとする。
| 2 受講手当の日額は，500円とする。 (K1506C) (K2205B) |
通所手当は，次の各号のいずれかに該当する受給資格者に対して，支給するものとする。
@ 受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設（第86条第2号及び附則第二条において「訓練等施設」という）への通所（以下この条において「通所」という）のため，交通機関又は有料の道路（以下この条及び附則第二条第二項において「交通機関等」という）を利用してその運賃又は料金（以下この条及び附則第二条第二項において「運賃等」という）を負担することを常例とする者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道
２キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く）
A 通所のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という）を使用することを常例とする者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道
２キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く）
B 通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする者（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難な者以外の者であつて，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道
２キロメートル未満であるものを除く）
２ 通所手当の月額は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。ただし，その額が四万二千五百円を超えるときは，四万二千五百円とする。
@ 前項第一号に該当する者 次項及び第四項に定めるところにより算定したその者の一箇月の通所に要する運賃等の額に相当する額（以下この条において「運賃等相当額」という）
A 前項第二号に該当する者 自動車等を使用する距離が片道10キロメートル未満である者にあつては三千六百九十円，その他の者にあつては五千八百五十円（厚生労働大臣の定める地域（以下この条及び附則第二条第二項第一号ロにおいて「指定地域」という）に居住する者であつて，自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上である者にあつては八千十円）
B 前項第三号に該当する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているものを除く）のうち，自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である者及びその距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者 第一号に掲げる額と前号に掲げる額との合計額
C 前項第三号に該当する者（前号に掲げる者を除く）のうち，運賃等相当額が第二号に掲げる額以上である者 第一号に掲げる額
D 前項第三号に該当する者（第三号に掲げる者を除く）のうち，運賃等相当額が第二号に掲げる額未満である者 第二号に掲げる額
３ 運賃等相当額の算定は，運賃，時間，距離等の事情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。
４ 運賃等相当額は，次の各号による額の総額とする。
@ 交通機関等が定期乗車券
（これに準ずるものを含む。次号において同じ）を発行している場合は，当該交通機関等の利用区間に係る通用期間１箇月の定期乗車券の価額（価額の異なる定期乗車券を発行しているときは，最も低廉となる定期乗車券の価額）
A 交通機関等が定期乗車券を発行していない場合は，当該交通機関等の利用区間についての通所21回分の運賃等の額であつて，最も低廉となるもの
５ 次の各号に掲げる日のある月の通所手当の月額は，第2項の規定にかかわらず，その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。
@ 公共職業訓練等を受ける期間に属さない日
A 基本手当の支給の対象となる日（法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む）以外の日
B 受給資格者が，天災その他やむを得ない理由がないと認められるにもかかわらず，公共職業訓練等を受けなかつた日
６ 通所を常例としない公共職業訓練等を受講する場合の通所手当の月額は，前五項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。ただし，その額が四万二千五百円を超えるときは，四万二千五百円とする。
@ 通所のため，交通機関等を利用してその運賃等を負担する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く） 当該交通機関等の利用区間についての一日の通所に要する運賃等の額に，現に通所した日数を乗じて得た額
A 通所のため自動車等を使用する者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く） 自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である者にあつては三千六百九十円，その他の者にあつては五千八百五十円（指定地域に居住する者であつて，自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上である者であつては八千十円）を当該通所のある日の月の現日数で除し，現に通所した日数を乗じて得た額
B 通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用する者（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるものを除く） 第1号に掲げる額と前号に掲げる額との合計額（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているもの又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて，自動車等を使用する距離が片道二キロメートル未満であるものにあつては，第1号に掲げる額が前号に掲げる額以上である場合には第1号に掲げる額，同号に掲げる額が前号に掲げる額未満である場合には前号に掲げる額）
７ 前項に規定する運賃等の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする。
寄宿手当は，受給資格者が公共職業訓練等を受けるため，法第36条第2項に規定する親族（以下「親族」という）と別居して寄宿している場合に，当該親族と別居して寄宿していた期間について，支給するものとする。
２ 寄宿手当の月額は，一万七百円とする。ただし，受給資格者が親族と別居して寄宿していない日又は前条第五項各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は，その日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。
技能習得手当及び寄宿手当は，受給資格者に対し，支給日又は傷病手当を支給すべき日に，その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。
２ 受給資格者は，技能習得手当及び寄宿手当の支給を受けようとするときは，受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）受講証明書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３ 第22条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。
第22条第2項，第44条，第45条第1項，第46条及び第54条の規定は，技能習得手当及び寄宿手当の支給について準用する。
法第37条第1項の認定は，同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日（口座振込受給資格者にあつては，支給日の直前の失業の認定日）（支給日がないときは，法第二十条第一項及び第二項の規定による期間（法第三十三条第三項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，法第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）の最後の日から起算して１箇月を経過した日）までに受けなければならない。ただし，天災その他認定を受けなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。
２ 前項の認定を受けようとする者は，受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，個人番号カードを提示して）傷病手当支給申請書
（様式第22号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３ 第31条第4項及び第5項の規定は第1項ただし書の場合に，第22条第1項ただし書の規定は前項の場合に準用する。
傷病手当は，法第37条第1項の規定に該当する者であつて，当該職業に就くことができない期間が引き続き１箇月を超えるに至つたものについては，その期間中において管轄公共職業安定所の長が定める日に支給することができる。
２ 前項の規定により傷病手当の支給を受けようとする者は，管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出なければならない。
第22条第2項，第29条，第44条，第45条第1項及び第2項，第46条，第47条，第49条並びに第54条の規定は，
傷病手当の支給について準用する。
法第37条の3第1項の厚生労働省令で定める理由は，第18条各号に掲げる理由とする。
管轄公共職業安定所の長は，次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは，その者が法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定を受けるべき日（以下この条において「失業の認定日」という）及び高年齢求職者給付金を支給すべき日（以下この条において「支給日」という）を定め，その者に知らせるとともに，高年齢受給資格者証（個人番号カードを提示して次条において準用する第十九条第一項の規定による提出をした者であつて，雇用保険高年齢受給資格通知（当該者の氏名，被保険者番号，性別，生年月日，離職理由，基本手当日額，所定給付日数，給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「高年齢受給資格通知」という）の交付を希望するものにあつては，高年齢受給資格通知）に必要な事項を記載した上，交付しなければならない。
２ 管轄公共職業安定所の長は，必要があると認めるときは，失業の認定日及び支給日を変更することができる。
３ 管轄公共職業安定所の長は，前項の規定により失業の認定日及び支給日を変更したときは，その旨を当該高年齢受給資格者に知らせなければならない。
第19条第1項及び第4項，第20条，第22条，第44条から第47条まで，第49条，第50条並びに第54条の規定は，高年齢求職者給付金の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と，「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と，「受給資格者証」とあるのは「高年齢受給資格者証」と，「受給資格通知」とあるのは「第65条の4第1項に規定する高年齢受給資格通知」と，「第13条第1項」とあるのは「第37条の3第1項」と，「失業の認定」とあるのは「法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定」と，「失業認定申告書（様式第十四号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第二十二号の三）」と，「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込高年齢受給資格者」と，「第31条第1項」とあるのは「第37条の4第6項において準用する法第31条第1項」と，「この款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く）」とあるのは「第六十五条の五において準用するこの款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く）及び第65条の4の規定」と読み替えるものとする。
法第37条の5第1項の申出は，次の各号に掲げる事項を記載した届書に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該事項を証明することができる書類を添えて，個人番号登録届（様式第十号の二）と併せて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
@ 当該申出を行う者の氏名，性別，住所又は居所及び生年月日
A 当該申出に係る事業所の名称及び所在地
B 当該申出に係る適用事業における１週間の所定労働時間
C 前3号に掲げるもののほか，当該申出に必要な事項として職業安定局長が定めるもの
２ 前項の申出を行う者は，当該申出に係る事業主が同居の親族
（婚姻の届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む）その他特に確認を要する者として職業安定局長が定める者に該当する場合には，同項に規定する届書に，同項に規定する書類のほか，登記事項証明書その他の職業安定局長が定める書類を添えなければならない。
３ 第1項の申出を行う者は，前2項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，これらの規定に定める書類を添えないことができる。
４ 事業主は，第1項の申出を行おうとする者から当該申出を行うために必要な証明を求められたときは，速やかに証明しなければならない。
５ 第11条の規定は，第1項に規定する届書について準用する。この場合において，第11条第1項中「被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたこと」とあるのは「特例高年齢被保険者となつたこと」と，「をした」とあるのは「に係る」と読み替えるものとする。
法第37条の5第1項第3号の厚生労働省令で定める時間数は，５時間とする。
法第37条の5第2項の申出は，特例高年齢被保険者が同条第1項各号の要件を満たさなくなつたとき，当該事実のあつた日の翌日から起算して
10日以内に，次の各号に掲げる事項を記載した届書に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該要件を満たさなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
@ 当該申出を行う者の氏名，性別，住所又は居所及び生年月日
A 当該申出に係る事業所の名称及び所在地
B 法第37条の5第1項各号の要件を満たさなくなつた理由
C 前3号に掲げるもののほか，当該申出に必要な事項として職業安定局長が定めるもの
２ 前項の申出を行う者は，法第37条の5第1項各号の要件を満たさなくなつた理由が離職であるときは，前項に規定する届書に，同項に規定する書類のほか，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。ただし，同項に規定する届書を提出する際に当該特例高年齢被保険者が離職票の交付を希望しないときは，この限りでない。
@ 次号に該当する者以外の者 離職証明書及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
A 第35条各号に掲げる者又は第36条各号に掲げる理由により離職した者 前号に定める書類及び第35条各号に掲げる者であること又は第36条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類
３ 第1項の申出を行う者は，前2項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，これらの規定に定める書類を添えないことができる。
４ 第1項の規定にかかわらず，特例高年齢被保険者を雇用する事業主は，当該特例高年齢被保険者が，死亡その他のやむを得ない理由として職業安定局長が定めるものにより特例高年齢被保険者でなくなつたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，同項に規定する届書を提出しなければならない。
５ 事業主は，第1項の規定による申出を行おうとする者から当該申出を行うために必要な証明を求められたときは，速やかに証明しなければならない。
６ 第11条及び第17条の規定は，第1項に規定する届書について準用する。この場合において，第11条第1項中「被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたこと」とあるのは「特例高年齢被保険者でなくなつたこと」と，「をした」とあるのは「に係る」と読み替えるものとする。
特例高年齢被保険者に対する第九条第一項の規定の適用については，同項中「雇用保険被保険者資格取得確認通知書（様式第6号の2）又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（様式第六号の三）」とあるのは，「職業安定局長が定める様式」とする。
特例高年齢被保険者は，その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，転勤後の事業所の名称及び所在地並びに被保険者の氏名その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書に労働者名簿その他の転勤の事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該特例高年齢被保険者を雇用する事業主については，第13条第1項の規定は，適用しない。
２ 特例高年齢被保険者は，前項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，同項に定める書類を添えないことができる。
３ 事業主は，第1項の規定による届出をしようとする者から当該届出をするために必要な証明を求められたときは，速やかに証明しなければならない。
特例高年齢被保険者は，その個人番号が変更されたときは，速やかに，個人番号変更届を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該特例高年齢被保険者を雇用する事業主については，第14条の規定は，適用しない。
特例高年齢被保険者は，法第61条の4第1項に規定する休業を開始したときは第101条の19第1項の規定により第101条の19第1項に規定する介護休業給付金支給申請書の提出をする日までに，法第61条の7第1項に規定する休業（同一の子について２回以上の同項に規定する休業をした場合にあつては，初回の休業に限る）を開始したときは第101条の30第1項又は第101条の33第1項の規定により第101条の30第1項に規定する育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書又は第101条の33第1項に規定する育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに，休業開始時賃金証明書に労働者名簿，賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該特例高年齢被保険者を雇用する事業主については，第14条の2第1項の規定は，適用しない。
２ 特例高年齢被保険者は，前項の規定にかかわらず，職業安定局長が定めるところにより，同項に定める書類を添えないことができる。
３ 公共職業安定所長は，第1項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは，当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した休業開始時賃金証明票を当該特例高年齢被保険者に交付しなければならない。
４ 事業主は，第1項の規定による届出をしようとする者から当該届出をするために必要な証明を求められたときは，速やかに証明しなければならない。
特例高年齢被保険者に対する第101条の16，第101条の19第1項，第101条の20，第101条の22，第101条の30第1項及び第4項，第101条の31，第101条の33第1項並びに第102条の規定の適用については，第101条の16，第101条の22及び第101条の31中「をした場合」とあるのは「を全ての適用事業においてした場合」と，第101条の19第1項，第101条の30第1項及び第4項並びに第101条の33第1項中「事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる。」とあるのは「管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。」と，第101条の20及び第102条中「受ける者」と，「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と」とあるのは「受ける者」と」とする。
第４章において，特例高年齢被保険者は，この省令に別段の定めがある場合を除き，第3条に規定する被保険者でないものとみなす。