第６章　労働者の就業に当たつての措置

第59条〔安全衛生教育〕

1 事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

2 前項の規定は，労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

3 事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

第60条〔安全衛生教育〕

　事業者は，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，次の事項について，厚生労働省令で定めるところにより，安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
�@ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
�A 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの

第60条の2〔安全衛生教育〕

1 事業者は，前2条に定めるもののほか，その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，危険又は有害な業務に現に就いている者に対し，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

2 厚生労働大臣は，前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3 厚生労働大臣は，前項の指針に従い，事業者又はその団体に対し，必要な指導等を行うことができる。

第61条〔就業制限〕

1 事業者は，クレーンの運転その他の業務で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない。

2 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は，当該業務を行なつてはならない。

3 第1項の規定により当該業務につくことができる者は，当該業務に従事するときは，これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

4 職業能力開発促進法第24条第1項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては，その必要の限度で，前三項の規定について，厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

第62条〔中高年齢者等についての配慮〕

　事業者は，中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者については，これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。

第63条〔国の援助〕

　国は，事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため，指導員の養成及び資質の向上のための措置，教育指導方法の整備及び普及，教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。

第７章　健康の保持増進のための措置

第65条〔作業環境測定〕

1 事業者は，有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，政令で定めるものについて，厚生労働省令で定めるところにより，必要な作業環境測定を行い，及びその結果を記録しておかなければならない。

2 前項の規定による作業環境測定は，厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて行わなければならない。

3 厚生労働大臣は，第1項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。

4 厚生労働大臣は，前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは，事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し，当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。

5 都道府県労働局長は，作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは，労働衛生指導医の意見に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，事業者に対し，作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

第65条の2〔作業環境測定の結果の評価等〕

1 事業者は，前条第1項又は第5項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて，労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは，厚生労働省令で定めるところにより，施設又は設備の設置又は整備，健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

2 事業者は，前項の評価を行うに当たつては，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて行わなければならない。

3 事業者は，前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，その結果を記録しておかなければならない。

△第65条の3〔作業の管理〕

　事業者は，労働者の〔健康〕に配慮して，労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

第65条の4〔作業時間の制限〕

　事業者は，潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で，厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については，厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して，当該業務に従事させてはならない。

第66条〔健康診断〕

1 事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。

2 事業者は，有害な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で，政令で定めるものに従事させたことのある労働者で，現に使用しているものについても，同様とする。

3 事業者は，有害な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

4 都道府県労働局長は，労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは，労働衛生指導医の意見に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，事業者に対し，臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

5 労働者は，前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし，事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において，他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出したときは，この限りでない。

第66条の2〔自発的健康診断の結果の提出〕

　午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては，その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで）の間における業務（以下「深夜業」という）に従事する労働者であつて，その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものは，厚生労働省令で定めるところにより，自ら受けた健康診断（前条第5項ただし書の規定による健康診断を除く）の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

第66条の3〔健康診断の結果の記録〕

　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第66条第1項から第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

第66条の4〔健康診断の結果についての医師等からの意見聴取〕

　事業者は，第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

第66条の5〔健康診断実施後の措置〕

1 事業者は，前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置又は整備，当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

2 厚生労働大臣は，前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3 厚生労働大臣は，前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは，事業者又はその団体に対し，当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

第66条の6〔健康診断の結果の通知〕

　事業者は，第66条第1項から第4項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第66条の7〔保健指導等〕

1 事業者は，第66条第1項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第66条の2の規定による健康診断の結果，特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し，医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

2 労働者は，前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して，その健康の保持に努めるものとする。

第66条の8〔面接指導等〕

1 事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない。

2 労働者は，前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし，事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において，他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出したときは，この限りでない。

3 事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

4 事業者は，第1項又は第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師の意見を聴かなければならない。

5 事業者は，前項の規定による医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

第66条の8の2〔面接指導等〕

1 事業者は，その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者（労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者（同法第41条各号に掲げる者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く）に限る）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。

2 前条第2項から第5項までの規定は，前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において，同条第五項中「作業の転換」とあるのは，「職務内容の変更，有給休暇（労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く）の付与」と読み替えるものとする。

第66条の8の3〔面接指導等〕

　事業者は，第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施するため，厚生労働省令で定める方法により，労働者（次条第1項に規定する者を除く）の労働時間の状況を把握しなければならない。

第66条の8の4〔面接指導等〕

1 事業者は，労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者であつて，その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう）が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。

2 第66条の8第2項から第5項までの規定は，前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において，同条第五項中「就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等」とあるのは，「職務内容の変更，有給休暇（労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く）の付与，健康管理時間（第66条の8の5第1項に規定する健康管理時間をいう）が短縮されるための配慮等」と読み替えるものとする。

第66条の9〔面接指導等〕

　事業者は，第66条の8第1項，第66条の8の2第1項又は前条第1項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては，厚生労働省令で定めるところにより，必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第66条の10〔心理的な負担の程度を把握するための検査等〕

1 事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師，保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

2 事業者は，前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において，当該医師等は，あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで，当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

3 事業者は，前項の規定による通知を受けた労働者であつて，心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは，当該申出をした労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。この場合において，事業者は，労働者が当該申出をしたことを理由として，当該労働者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。

4 事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5 事業者は，第3項の規定による面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師の意見を聴かなければならない。

6 事業者は，前項の規定による医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7 厚生労働大臣は，前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

8 厚生労働大臣は，前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは，事業者又はその団体に対し，当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

9 国は，心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに，第2項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

第67条〔健康管理手帳〕

1 都道府県労働局長は，がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で，政令で定めるものに従事していた者のうち，厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し，離職の際に又は離職の後に，当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし，現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については，この限りでない。

2 政府は，健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し，厚生労働省令で定めるところにより，必要な措置を行なう。

3 健康管理手帳の交付を受けた者は，当該健康管理手帳を他人に譲渡し，又は貸与してはならない。

4 健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は，厚生労働省令で定める。

第68条〔病者の就業禁止〕

　事業者は，伝染性の疾病その他の疾病で，厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については，厚生労働省令で定めるところにより，その就業を禁止しなければならない。

第68条の2〔受動喫煙の防止〕

　事業者は，室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法第25条の4第3号に規定する受動喫煙をいう。第71条第1項において同じ）を防止するため，当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

第69条〔健康教育等〕

1 事業者は，労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

2 労働者は，前項の事業者が講ずる措置を利用して，その健康の保持増進に努めるものとする。

第70条〔体育活動等についての便宜供与等〕

　事業者は，前条第1項に定めるもののほか，労働者の健康の保持増進を図るため，体育活動，レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第70条の2〔健康の保持増進のための指針の公表等〕

1 厚生労働大臣は，第69条第1項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

2 厚生労働大臣は，前項の指針に従い，事業者又はその団体に対し，必要な指導等を行うことができる。

第70条の3〔健康診査等指針との調和〕

　第66条第1項の厚生労働省令，第66条の5第2項の指針，第66条の6の厚生労働省令及び前条第1項の指針は，健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

第71条〔国の援助〕

1 国は，労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため，必要な資料の提供，作業環境測定及び健康診断の実施の促進，受動喫煙の防止のための設備の設置の促進，事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。

2 国は，前項の援助を行うに当たつては，中小企業者に対し，特別の配慮をするものとする。

第７章の２　快適な職場環境の形成のための措置

第71条の2〔事業者の講ずる措置〕

　事業者は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより，快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
�@ 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
�A 労働者の従事する作業について，その方法を改善するための措置
�B 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
�C 前3号に掲げるもののほか，快適な職場環境を形成するため必要な措置

第71条の3〔快適な職場環境の形成のための指針の公表等〕

1 厚生労働大臣は，前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

2 厚生労働大臣は，前項の指針に従い，事業者又はその団体に対し，必要な指導等を行うことができる。

第71条の4〔国の援助〕

　国は，事業者が講ずる快適な職場環境を形成するための措置の適切かつ有効な実施に資するため，金融上の措置，技術上の助言，資料の提供その他の必要な援助に努めるものとする。

第８章　免許等

第72条〔免許〕

1 第12条第1項，第14条又は第61条第1項の免許（以下「免許」という）は，第75条第1項の免許試験に合格した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し，免許証を交付して行う。

2 次の各号のいずれかに該当する者には，免許を与えない。
�@ 第74条第2項（第3号を除く）の規定により免許を取り消され，その取消しの日から起算して１年を経過しない者
�A 前号に掲げる者のほか，免許の種類に応じて，厚生労働省令で定める者

3 第61条第1項の免許については，心身の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには，同項の免許を与えないことがある。

4 都道府県労働局長は，前項の規定により第61条第1項の免許を与えないこととするときは，あらかじめ，当該免許を申請した者にその旨を通知し，その求めがあつたときは，都道府県労働局長の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第73条〔免許〕

1 免許には，有効期間を設けることができる。

2 都道府県労働局長は，免許の有効期間の更新の申請があつた場合には，当該免許を受けた者が厚生労働省令で定める要件に該当するときでなければ，当該免許の有効期間を更新してはならない。

第74条〔免許の取消し等〕

1 都道府県労働局長は，免許を受けた者が第73条第2項第2号に該当するに至つたときは，その免許を取り消さなければならない。

2 都道府県労働局長は，免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その免許を取り消し，又は期間（第1号，第2号，第4号又は第5号に該当する場合にあつては，６月を超えない範囲内の期間）を定めてその免許の効力を停止することができる。
�@ 故意又は重大な過失により，当該免許に係る業務について重大な事故を発生させたとき。
�A 当該免許に係る業務について，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。
�B 当該免許が第61条第1項の免許である場合にあつては，第72条第3項に規定する厚生労働省令で定める者となつたとき。
�C 第110条第1項の条件に違反したとき。
�D 前各号に掲げる場合のほか，免許の種類に応じて，厚生労働省令で定めるとき。

3 前項第3号に該当し，同項の規定により免許を取り消された者であつても，その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき，その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは，再免許を与えることができる。

第74条の2〔厚生労働省令への委任〕

　前三条に定めるもののほか，免許証の交付の手続その他免許に関して必要な事項は，厚生労働省令で定める。

第75条〔免許試験〕

1 免許試験は，厚生労働省令で定める区分ごとに，都道府県労働局長が行う。

2 前項の免許試験（以下「免許試験」という）は，学科試験及び実技試験又はこれらのいずれかによつて行う。

3 都道府県労働局長は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して一年を経過しないものその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し，前項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

4 前項の教習（以下「教習」という）は，別表第17に掲げる区分ごとに行う。

5 免許試験の受験資格，試験科目及び受験手続並びに教習の受講手続その他免許試験の実施について必要な事項は，厚生労働省令で定める。

第75条の2〔指定試験機関の指定〕

1 厚生労働大臣は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の指定する者（以下「指定試験機関」という）に前条第1項の規定により都道府県労働局長が行う免許試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

2 前項の規定による指定（以下第75条の12までにおいて「指定」という）は，試験事務を行おうとする者の申請により行う。

3 都道府県労働局長は，第1項の規定により指定試験機関が試験事務の全部又は一部を行うこととされたときは，当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

第75条の3〔指定の基準〕

1 厚生労働大臣は，他に指定を受けた者がなく，かつ，前条第2項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ，指定をしてはならない。
�@ 職員，設備，試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が，試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
�A 経理的及び技術的な基礎が，前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。

2 厚生労働大臣は，前条第2項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，指定をしてはならない。
�@ 申請者が，一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
�A 申請者が行う試験事務以外の業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
�B 申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して，刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者であること。
�C 申請者が第75条の11第1項の規定により指定を取り消され，その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
�D 申請者の役員のうちに，第3号に該当する者があること。
�E 申請者の役員のうちに，次条第2項の規定による命令により解任され，その解任の日から起算して２年を経過しない者があること。

第75条の4〔役員の選任及び解任〕

1 試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は，厚生労働大臣の認可を受けなければ，その効力を生じない。

2 厚生労働大臣は，指定試験機関の役員が，この法律（これに基づく命令又は処分を含む）若しくは第75条の6第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき，又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは，指定試験機関に対し，当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

第75条の5〔免許試験員〕

1 指定試験機関は，試験事務を行う場合において，免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については，免許試験員に行わせなければならない。

2 指定試験機関は，免許試験員を選任しようとするときは，厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

3 指定試験機関は，免許試験員を選任したときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。免許試験員に変更があつたときも，同様とする。

4 厚生労働大臣は，免許試験員が，この法律（これに基づく命令又は処分を含む）若しくは次条第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき，又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは，指定試験機関に対し，当該免許試験員の解任を命ずることができる。

第75条の6〔試験事務規程〕

1 指定試験機関は，試験事務の開始前に，試験事務の実施に関する規程（以下この条及び第75条の11第2項第4号において「試験事務規程」という）を定め，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。

2 試験事務規程で定めるべき事項は，厚生労働省令で定める。

3 厚生労働大臣は，第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは，指定試験機関に対し，これを変更すべきことを命ずることができる。

第75条の7〔事業計画の認可等〕

1 指定試験機関は，毎事業年度，事業計画及び収支予算を作成し，当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては，その指定を受けた後遅滞なく），厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。

2 指定試験機関は，毎事業年度の経過後３月以内に，その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない。

第75条の8〔秘密保持義務等〕

1 指定試験機関の役員若しくは職員（免許試験員を含む）又はこれらの職にあつた者は，試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（免許試験員を含む。）は，刑法その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。

第75条の9〔監督命令〕

　厚生労働大臣は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，指定試験機関に対し，試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第75条の10〔試験事務の休廃止〕

　指定試験機関は，厚生労働大臣の許可を受けなければ，試験事務の全部又は一部を休止し，又は廃止してはならない。

第75条の11〔指定の取消し等〕

1 厚生労働大臣は，指定試験機関が第75条の3第2項第3号又は第5号に該当するに至つたときは，その指定を取り消さなければならない。

2 厚生労働大臣は，指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
�@ 第75条の3第2項第6号に該当するとき。
�A 第75条の4第2項，第75条の5第4項，第75条の6第3項又は第75条の9の規定による命令に違反したとき。
�B 第75条の5第1項から第3項まで，第75条の7又は前条の規定に違反したとき。
�C 第75条の6第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
�D 第110条第1項の条件に違反したとき。

第75条の12〔都道府県労働局長による免許試験の実施〕

1 都道府県労働局長は，指定試験機関が第75条の10の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき，前条第二項の規定により厚生労働大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき，又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは，当該試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。

2 都道府県労働局長が前項の規定により試験事務を自ら行う場合，指定試験機関が第七十五条の十の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合，又は前条の規定により厚生労働大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については，厚生労働省令で定める。

第76条〔技能講習〕

1 第14条又は第61条第1項の技能講習（以下「技能講習」という。）は，別表第18に掲げる区分ごとに，学科講習又は実技講習によつて行う。

2 技能講習を行なつた者は，当該技能講習を修了した者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，技能講習修了証を交付しなければならない。

3 技能講習の受講資格及び受講手続その他技能講習の実施について必要な事項は，厚生労働省令で定める。

第77条〔登録教習機関〕

1 第14条，第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録（以下この条において「登録」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働省令で定める区分ごとに，技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う。

2 都道府県労働局長は，前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは，登録をしなければならない。
�@ 別表第19の上欄に掲げる技能講習又は教習については，それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備及び施設を用いて行うものであること。
�A 技能講習にあつては別表第二十各号の表の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ，それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技能講習を実施し，その人数が事業所ごとに一名以上であり，教習にあつては別表第二十一の上欄に掲げる教習に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が教習を実施し，その人数が事業所ごとに二名以上であること。
�B 技能講習又は教習の業務を管理する者（教習にあつては，別表第二十二の上欄に掲げる教習に応じ，同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。）が置かれていること。
�C 教習にあつては，前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当するものを修了し，かつ，当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が，九十五パーセント以上であること。

3 第46条第2項及び第4項の規定は第1項の登録について，第47条の2から第49条まで，第50条第1項，第2項及び第4項，第52条，第52条の2，第53条第1項（第4号を除く。以下この項において同じ）並びに第53条の2の規定は第1項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という）について準用する。この場合において，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

4 登録は，５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によつて，その効力を失う。

5 第2項並びに第46条第2項及び第四項の規定は，前項の更新について準用する。この場合において，第46条第2項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第77条第1項の登録（以下この条において同じ）」と，同条第4項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。

6 登録教習機関は，正当な理由がある場合を除き，毎事業年度，厚生労働省令で定めるところにより，技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し，これに基づいて技能講習又は教習を実施しなければならない。

7 登録教習機関は，公正に，かつ，第75条第5項又は前条第3項の規定に従つて技能講習又は教習を行わなければならない。