第１章　総則

第１条〔目的〕

この法律は，船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに，労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病，負傷，障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により，船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。　(0309D)

第２条〔定義〕

1 この法律において「被保険者」とは，船員法第1条に規定する船員（以下「船員」という）として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。

2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは，船舶所有者に使用されなくなったため，被保険者（独立行政法人等職員被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，健康保険法による全国健康保険協会に申し出て，継続して被保険者になった者をいう。ただし，健康保険の被保険者（同法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。以下同じ）又は後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）若しくは同条各号のいずれかに該当する者であって同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（独立行政法人等職員被保険者を除く。以下「後期高齢者医療の被保険者等」と総称する）である者は，この限りでない。

3 この法律において「独立行政法人等職員被保険者」とは，国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員（行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう）以外の独立行政法人（同条第一項に規定する独立行政法人をいう）のうち別表第一に掲げるもの並びに国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人に常時勤務することを要する者（同表に掲げる法人に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし，臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする）に限る）である被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）をいう。

4 この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない。

5 この法律において「賞与」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのもののうち，３月を超える期間ごとに受けるものをいう。

6 この法律において「通勤」とは，労働者災害補償保険法第七条第一項第三号の通勤をいう。

7 この法律において「最終標準報酬月額」とは，被保険者又は被保険者であった者の障害又は死亡の原因となった疾病又は負傷の発した日（第四十二条の規定により死亡したものと推定された場合は，死亡の推定される事由の生じた日）の属する月の標準報酬月額をいう。

8 この法律において「最終標準報酬日額」とは，最終標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に，五円未満の端数があるときは，これを切り捨て，五円以上十円未満の端数があるときは，これを十円に切り上げるものとする）をいう。

9 この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者で，日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は，この限りでない。

�@ 被保険者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの　(0207B)

�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの

第３条〔船舶所有者に関する規定の適用〕

　この法律及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は，船舶共有の場合には船舶管理人に，船舶貸借の場合には船舶借入人に，船舶所有者，船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。

第２章　保険者

第４条〔管掌〕

1 船員保険は，健康保険法による全国健康保険協会（以下「協会」という）が，管掌する。　(3006B)(0408D)

2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち，被保険者の資格の取得及び喪失の確認，標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（疾病任意継続被保険者に係るものを除く）並びにこれらに附帯する業務は，厚生労働大臣が行う。

第５条〔業務〕

　協会は，船員保険事業に関する業務として，次に掲げる業務を行う。
�@ 第４章の規定による保険給付に関する業務
�A 第５章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務
�B 前2号に掲げる業務のほか，船員保険事業に関する業務であって前条第2項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
�C 第153条の6の2第1項に規定する権限に係る事務に関する業務
�D 前各号に掲げる業務に附帯する業務

第６条〔船員保険協議会〕

1 船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ）の意見を聴き，当該事業の円滑な運営を図るため，協会に船員保険協議会を置く。　(3006B)(0408D)

2 船員保険協議会の委員は，12人以内とし，船舶所有者，被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから，厚生労働大臣が任命する。　(0408D)

3 前項の委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4 船員保険協議会の委員は，再任されることができる。

第７条〔船員保険協議会の職務〕

1 協会の理事長（以下「理事長」という）は，次に掲げる事項の立案をしようとするときは，あらかじめ，船員保険協議会の意見を聴き，その意見を尊重しなければならない。
�@ 定款（船員保険事業に係る部分に限る）の変更
�A 健康保険法第7条の22第1項に規定する運営規則（船員保険事業に係る部分に限る）の変更
�B 協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算（船員保険事業に係る部分に限る）
�C 協会の重要な財産の処分又は重大な債務の負担（船員保険事業に係るものに限る）
�D その他船員保険事業に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの

2 理事長は，前項各号に掲げる事項については，協会における船員保険事業に係る業務の円滑な運営を確保する観点から，健康保険法第七条の十九第一項の規定により運営委員会（同法第七条の十八第一項に規定する運営委員会をいう。以下同じ）の議を経なければならない。ただし，前項第二号の運営規則の変更のうち厚生労働省令で定める軽微なものについては，理事長は，運営委員会の議を経ないで行うことができる。

3 第1項各号に規定する事項のほか，船員保険協議会は，船員保険事業に関し，理事長の諮問に応じ，又は必要と認める事項について，理事長に建議することができる。

4 前3項に定めるもののほか，船員保険協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，厚生労働省令で定める。

第８条〔定款〕

　協会の定款には，健康保険法第7条の6第1項各号に掲げる事項のほか，船員保険協議会に関する事項を定めなければならない。

第９条〔区分経理〕

　協会は，船員保険事業に関する業務に係る経理については，その他の業務に係る経理と区分し，特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第10条〔健康保険法の特例〕

　第5条の規定により協会が同条各号に掲げる業務を行う場合には，健康保険法第7条の19第1項第2号中「変更」とあるのは「変更（船員保険事業に関する事項で船員保険法第7条第2項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く）」と，同法第7条の20中「運営委員会」とあるのは「運営委員会及び船員保険法第6条第1項に規定する船員保険協議会」と，同法第7条の28第2項及び第7条の29第1項中「決算報告書」とあるのは「予算の区分に従い作成した決算報告書」と，同法第7条の37第1項中「健康保険事業」とあるのは「健康保険事業又は船員保険事業」と，同条第二項中「運営委員会」とあるのは「運営委員会又は船員保険法第6条第1項に規定する船員保険協議会」と，同法第7条の41中「この法律及びこの法律」とあるのは「この法律及び船員保険法並びにこれらの法律」と，同法第207条の2中「第7条の37第1項（同条第2項及び第22条の2において準用する場合を含む）」とあるのは「第7条の37第1項（船員保険法第10条の規定により読み替えて適用する場合を含む）（第7条の37第2項（同法第10条の規定により読み替えて適用する場合を含む）及び第22条の2において準用する場合を含む）」とする。

第３章　被保険者

第１節　資格

第11条〔資格取得の時期〕

被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ）は，船員として船舶所有者に使用されるに至った日から，被保険者の資格を取得する。　(2306A)

第12条〔資格喪失の時期〕

被保険者は，死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，被保険者の資格を喪失する。　(2306B) (0207B)

第13条〔疾病任意継続被保険者の申出等〕

1 第2条第2項の申出は，被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。　ただし，協会は，正当な理由があると認めるときは，この期間を経過した後の申出であっても，受理することができる。　(3008A)

2 第2条第2項の申出をした者が，初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは，同項の規定にかかわらず，その者は，疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし，その納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときは，この限りでない。

第14条〔疾病任意継続被保険者の資格喪失〕

　疾病任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 疾病任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 健康保険の被保険者となったとき。

�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき。　(0109C)

第15条〔資格の得喪の確認〕

1 被保険者の資格の取得及び喪失は，厚生労働大臣の確認によって，その効力を生ずる。ただし，疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない。

2 前項の確認は，第24条の規定による届出若しくは第27条第1項の規定による請求により，又は職権で行うものとする。

3 第1項の確認については，行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く）の規定は，適用しない。

第２節　標準報酬月額及び標準賞与額

第16条〔標準報酬月額〕

1 標準報酬月額は，被保険者の報酬月額に基づき，次の等級区分によって定める。　(3008B)

2 前項の規定による標準報酬月額の等級区分は，被保険者の受ける報酬の水準に著しい変動があった場合においては，変動後の水準に照らし，速やかに，改定を行うものとする。

×第17条〔被保険者の資格を取得した際の決定〕

　厚生労働大臣は，被保険者の資格を取得した者があるときは，標準報酬月額を決定する。

×第18条〔改定〕

1 厚生労働大臣は，被保険者の報酬（歩合により定める報酬を除く）が，報酬に増減があったことにより，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては，報酬に増減があった月の翌月（報酬に増減があった日が月の初日の場合には，その月）からその標準報酬月額を改定する。

2 厚生労働大臣は，報酬が歩合によって定められる被保険者については，歩合による報酬の額の算出の基礎となる要素であって厚生労働省令で定めるものに変更があったことにより，当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合は，変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には，その月）からその標準報酬月額を改定する。

3 厚生労働大臣は，報酬が歩合によって定められる被保険者については，前項の規定によるほか，毎年，９月１日（以下この項及び第20条第1項において「基準日」という）に報酬月額を算定し，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合は，基準日の属する月からその標準報酬月額を改定する。ただし，次に掲げる被保険者については，この限りでない。
�@　基準日前１年以内に被保険者の資格を取得した者又は前項の規定により基準日前１年以内のいずれかの月から標準報酬月額が改定された被保険者であって当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が第20条第1項第5号イ又はロに掲げる額を基準として算定されたもの
�A　前号に掲げる被保険者と同一の船舶に乗り組む被保険者

×第19条〔育児休業等を終了した際の改定〕

1 厚生労働大臣は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業，国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項において準用する場合を含む）の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この項及び第20条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは，前条の規定によるほか，育児休業等終了日の翌日において報酬月額を算定し，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては，育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が月の初日の場合には，その月）からその標準報酬月額を改定する。ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない。

2 厚生労働大臣は，前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については，前条の規定によるほか，被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては，変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には，その月）からその標準報酬月額を改定する。

×第19条の2〔産前産後休業を終了した際の改定〕

1 厚生労働大臣は，産前産後休業（船員法第87条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条及び次条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは，第18条の規定によるほか，産前産後休業終了日の翌日において報酬月額を算定し，従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては，産前産後休業終了日の翌日の属する月の翌月（産前産後休業終了日の翌日が月の初日の場合には，その月）からその標準報酬月額を改定する。ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない。

2 厚生労働大臣は，前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については，第18条の規定によるほか，被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては，変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には，その月）からその標準報酬月額を改定する。

×第20条〔報酬月額の算定〕

1 被保険者の報酬月額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるところにより算定した額とする。
�@ 月，週その他一定期間によって報酬が定められる場合　被保険者の資格を取得した日，報酬に増減があった日，育児休業等終了日の翌日，産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額
�A 日又は時間によって報酬が定められる場合　被保険者の資格を取得した日，育児休業等終了日の翌日，産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の属する月前１月間に現に使用される船舶において同様の労務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者の報酬の額を平均した額（被保険者の報酬に増減があった場合においては，その日の属する月に受けた報酬の額）
�B 前2号の規定により算定することが困難である場合（第五号に掲げる場合を除く）　被保険者の資格を取得した日，報酬に増減があった日，育児休業等終了日の翌日，産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日前一月間に同様の船舶で，同様の労務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
�C １年を通じて船員として船舶所有者に使用される被保険者の報酬につき，基本となるべき固定給のほか，船舶に乗り組むこと，船舶の就航区域，船積貨物の種類等により変動がある報酬が定められる場合　前3号の規定にかかわらず，第一号の規定により算定した基本となるべき固定給の額と変動がある報酬の額とを基準とし，厚生労働大臣が定める方法により算定した額
�D 歩合により報酬が定められる場合　次に掲げる額を基準とし，厚生労働大臣が定める方法により算定した額
イ 被保険者の資格を取得した日又は報酬額の算出の基礎となる要素に変更のあった日若しくは基準日前一年間において当該被保険者が乗り組む船舶の乗組員に対し支払われた歩合金（当該被保険者が漁船に乗り組むため使用される場合においては，当該漁船が採捕しようとする漁獲物と同種の漁獲物の採捕に従事した労務の対償として支払われたものに限る）の１人歩（歩合金配分の基準単位をいう。以下この号において同じ）当たりの額
ロ イに掲げる額を算定することが困難であるとき，又はイにより算定した額が著しく不当なときは，同様の業務に従事する同様の船舶につきイの例により算定した額
ハ 被保険者が新たに船舶に乗り組んだ際に，現に当該船舶に乗り組む他の被保険者があるときは，イ及びロにかかわらず，現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となる１人歩当たりの歩合金額（当該１人歩当たりの歩合金額が，引き続き現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となるときに限る）
�E 前各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当する場合　それぞれ当該各号の規定により算定した額の合算額

2 被保険者の報酬月額が，前項の規定により算定することが困難であるとき，又は同項の規定により算定した額が著しく不当であるときは，同項の規定にかかわらず，厚生労働大臣が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

×第21条〔標準賞与額の決定〕

1 厚生労働大臣は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数があるときは，これを切り捨て，その月における標準賞与額を決定する。ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の標準賞与額を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

2 前条第2項の規定は，標準賞与額の算定について準用する。

×第22条〔現物給与の価額〕

　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める。

×第23条〔疾病任意継続被保険者の標準報酬月額〕

　疾病任意継続被保険者の標準報酬月額については，第17条から第20条までの規定にかかわらず，次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の標準報酬月額とする。
�@ 当該疾病任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
�A 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

第３節　届出等

△第24条〔届出〕

船舶所有者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　(2306C)

×第25条〔通知〕

1 厚生労働大臣は，第15条第1項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ）の決定若しくは改定を行ったときは，その旨を船舶所有者に通知しなければならない。

2 船舶所有者は，前項の通知があったときは，速やかに，これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

3 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において，その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは，船舶所有者は，厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

4 厚生労働大臣は，前項の届出があったときは，所在が明らかでない者について第1項の規定により船舶所有者に通知した事項を公告しなければならない。

5 厚生労働大臣は，船舶所有者の所在が明らかでない場合その他やむを得ない事情のため第1項の通知をすることができない場合においては，同項の通知に代えて，その通知すべき事項を公告しなければならない。

×第26条〔通知〕

1 厚生労働大臣は，第24条の規定による届出があった場合において，その届出に係る事実がないと認めるときは，その旨をその届出をした船舶所有者に通知しなければならない。

2 前条第2項から第5項までの規定は，前項の通知について準用する。

×第27条〔確認の請求〕

1 被保険者又は被保険者であった者は，いつでも，第15条第1項の規定による確認を請求することができる。

2 厚生労働大臣は，前項の規定による請求があった場合において，その請求に係る事実がないと認めるときは，その請求を却下しなければならない。

×第28条〔被保険者の資格に関する情報の提供等〕

　厚生労働大臣は，協会に対し，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格に関する事項，標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。