労災法

56001－56300 第８特例一時金の支給
56001－56050 １特例一時金の支給要領
56001（1）概要

特例一時金は，通常特例受給資格者がその者について定められた失業の認定日に出頭し，その日が失業の状態にあることの認定を受けた場合に支給される。

56002（2）支給決定を行う場合の留意事項

特例一時金の支給決定を行うに当たっては，次の措置を行う。
イ失業の認定を受けたことを確認する。
ロ特例受給資格者証により支給日の確認を行う。なお，55752 のまた書参照。

イ特例受給資格者証を提出しない場合でも，本人であることが確認されたときは，支給台帳の内容を確認の上，特例一時金を支給して差し支えない。
なお，紛失により特例受給資格者証を提出することができない者については，再交付の手続を行った上，支給する。
ロ特例受給資格者失業認定申告書の「※公共職業安定所記載欄」の「連絡事項」欄に「証不提出」と記載し，後日適当な日に特例受給資格者証の提出を行わせて処理事項を追記する。

56051－56070 ２災害時における特例一時金の支給に関する特別措置

一般の受給資格者の場合と同様である（51751～51800 参照）。

56071－56100 ３船員保険の失業保険金受給資格を併せ有する場合の特例一時金の支給

一般の受給資格者の場合と同様である（51801～51850 参照）。

56101－56150 ４巡回職業相談所における失業の認定及び特例一時金の支給

一般の受給資格者の場合と同様である（51901～51950 参照）。

56151－56200 ５市町村長の取次ぎによる失業の認定及び特例一時金の支給

一般の受給資格者の場合と同様である（51951～52000 参照）。

56201－56250 ６特例一時金等の支給方法
56201（1）口座振込みの方法による取扱いの範囲

イ口座振込みの方法により支給する特例一時金等
特例受給資格者に対する特例一時金の支給は，支給決定を受けた本人の普通預（貯）金口座への口座振り込みによって支給する。
特例受給資格者の普通預（貯）金口座への振込みの方法によって支給する給付は，雇用保険法の規定に基づく特例一時金，常用就職支度手当，移転費及び広域求職活動費（以下「特例一時金等」という。）とする。
ロ口座振込みの方法による取扱いについての留意事項
口座振込みの方法で特例一時金等を支給することとなる場合は，その者に支給すべき特例一時金等のすべてについてこの方法により支給するものであり，当該特例一時金等の一部を現金により支給する取扱いは認めない。

56202（2）離職票の受理及び特例受給資格決定に伴う事務

イ口座振込制度に関する説明
口座振込みに関する説明については，52003 のイ参照。
ロ支給台帳及び特例受給資格者証の作成
(イ) 口座振込みの方法により特例一時金等の支給を受ける特例受給資格者（以下「口座振込特例受給資格者」という。）に係る支給台帳の作成については，51002 及び55502 参照。
(ロ) 口座振込特例受給資格者に係る特例受給資格者証については，55552（51052 参照）と同様の処理を行う。
ハ失業の認定日の指定及び特例受給資格者証の交付
失業の認定日の指定及び特例受給資格者証の交付については，現金により支給を受ける者に係る取扱いと同様の取扱いを行う（55401～55450 及び55551 参照）。
なお，審査係は，口座振込特例受給資格者に対して特例受給資格者証を交付する場合は，当該特例受給資格者証の第2 面の「注意事項」の3 及び4 に記載された事項について説明する。
ニ支給日の決定
口座振込特例受給資格者については，支給日とは，特例受給資格者が指定する金融機関（以下「振込先金融機関」という。）の普通預（貯）金口座にその者に支給されるべき特例一時金等に相当する金額の振込みが行われ，その者が振込先金融機関から現実に当該金額の支払を受けることができるに至る日をいう。
したがって，支給日を決定するに当たっては，日本銀行（本店，支店又は代理店）及び振込先金融機関の営業日を踏まえて，口座振込みに要する日数を考慮して行うものとする。
ホ現金支払の方法による支給
口座振込特例受給資格者が，現金支払の方法により失業給付の支給を受けることを希望した場合の取扱いは，一般の受給資格者と同様である（52003 イ，52007 ロ参照）。

56203（3）払渡希望金融機関の指定及び変更

一般の受給資格者の場合と同様である（52004 参照）。

56204（4）失業の認定及び支給

イ認定係は，口座振込特例受給資格者について，失業の認定を行った場合の支給台帳及び特例受給資格者証の処理は，55502 及び55552 に準じて行う。
ロ審査係は，イにより認定係から特例受給資格者失業認定申告書及び特例受給資格者証の回付を受けたときは，55552 により処理を行った上，給付係に回付するとともに特例受給資格者失業認定申告書を保管する。
ハ給付係は，ロにより回付を受けた特例受給資格者証を特例受給資格者に返付する。

56301－56400 第９給付の制限

一般の受給資格者の場合と同様である（52101－52300 参照）。

56401－56500 第10 安定所長の指示による公共職業訓練等受講の場合の措置
56401－56450 １安定所長の指示による公共職業訓練等受講の場合の措置
56401（1）概要

　特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に安定所長の指示した公共職業訓練等を受講する場合には，特例一時金を支給せず，一般の受給資格者とみなして当該訓練等を受け終わる日までの間に限り一般の受給資格者に対する求職者給付（基本手当，技能習得手当及び寄宿手当に限る）を支給する（法第41条）。　(K0305E)

56402（2）一般の受給資格者に対する求職者給付を受けることができる者

法第41 条の規定により一般の受給資格者に対する求職者給付を受けることができる者は，次のすべてに該当する者である。
イ公共職業訓練等受講の指示をした日において，特例受給資格者であること。すなわち，その日までに特例一時金の支給を受けておらず，かつ，受給期限が経過していない者であること。
ロ安定所長の指示により公共職業訓練等を受ける者であること。
ハ訓練等の期間が30 日(当分の間は40 日)以上2 年以内のものを受講する者であること。

56403（3）公共職業訓練等受講者に対する基本手当等の支給等

イ基本手当，技能習得手当及び寄宿手当についての失業の認定及び支給等
一般の受給資格者の場合と同様である（52701～52800，52801～53000 参照）。
ロ受給期間及び給付日数
訓練等を受講する場合には，その訓練等を受け終わるまでの間に限り基本手当が支給される（法第41 条）。
ハ訓練等受講中の失業の認定
一般の受給資格者と同様である。したがって，証明認定により毎月1 回行う（51401 のハ，52708のイ参照）。
ニその他
その他訓練等の変更の指示を受けた場合の取扱いについては，52404 のロ参照。

56404（4）受給資格者証及び支給台帳の処理

イ受給資格者証の処理
訓練等の受講を指示した場合には，一般の受給資格者証に一般の受給資格者の場合に準じて所要の記載（所定給付日数欄に印字された「30 日（当面の間は40 日）」は抹消する。）を行った上，特と朱書して交付する（則第70 条第2 項）。この場合，既に交付した特例受給資格者証は，安定所において回収し無効特例受給資格者証として処理する。
ロ支給台帳の処理
支給台帳は，一般の受給資格者の場合と同様に記録を行う（51002 参照）。

56405（5）その他

訓練等の受講を指示した場合には，その指示を行った日から基本手当を支給する。
ただし，その指示を行った日が待期及び給付制限の期間中である場合にあっては，その期間経過後支給するものである。
基本手当の支給を行うことなく受講指示が取り消されたときには，当該者に対して特例一時金の支給を行うことができる。

56501－56600 第11 未支給特例一時金の支給
56501－56550 １未支給特例一時金の支給
56501（1）概要

特例受給資格者が，離職後安定所に出頭し，特例受給資格の決定を受けた後死亡した場合であってその者に支給されるべき特例一時金が支給されていないときは，死亡した特例受給資格者（以下「死亡者」という。）の遺族であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名でその未支給の特例一時金の支給を請求することができる。この場合において，特例受給資格者が死亡したことにより失業の認定を受けることができなかったために支給されていない特例一時金の支給を請求しようとするときは，当該死亡者について失業の認定を受けなければならない（法第40条第４項（法第31 条第1 項及び第2 項））。

56502（2）未支給特例一時金の支給対象者

一般の受給資格者の場合と同様である（53102 参照）。

56503（3）未支給特例一時金が支給される場合

未支給特例一時金が支給されるのは，特例受給資格者が失業の認定を受けた後特例一時金の支給を受ける前に死亡した場合のほか，次に掲げる場合である。
イ所定の失業の認定日以前に死亡したことにより失業の認定を受けることができなかった場合であって，待期としての7 日及び死亡の日の前日について失業の認定を行うことができる場合
ロ所定の失業の認定日に天災その他やむを得ない理由（51401 のニ参照）により安定所に出頭することができず，かつ，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7 日以内に死亡したことにより失業の認定を受けることができなかった場合であって，待期としての7 日及び所定の失業の認定日について失業の認定を行うことができる場合

56504（4）未認定の未支給特例一時金に係る失業の認定

イ遺族が，死亡者が死亡したことにより失業の認定を受けることができなかったために支給されていない特例一時金の支給を受けようとするときは，死亡者が死亡の日の前日又は所定の失業の認定日において失業していたことの認定を受けなければならない。ただし，安定所長がやむを得ない理由があると認めるときは，遺族の代理人が安定所に出頭し，その資格を証明することができる書類を提出した上，当該認定を受けることができる（則第69 条（則第47 条第1 項ただし書））。
この場合の「やむを得ない理由」については，53104 のイ参照。
また，代理人による申請が行なわれた場合であって，未支給失業等給付申請書に遺族の個人番号が記載されて申請があった場合は，委任状による代理権を確認する他，50005(5)ロ(ﾛ)の書類によって代理人の身元（実在）を確認するとともに，50005(5)ロ(ｲ)､(ﾛ)の書類により遺族の個人番号及び身元（実在）確認を行う。
ロ認定は，死亡者の死亡の当時における住所又は居所を管轄する安定所長が行う。なお，安定所長は遺族の申出により住所又は居所を勘案し，必要と認めたときは未支給特例一時金の給付に関する事務を他の安定所長に委嘱することができる（則第69 条（則第54 条））。

行政手引