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×介115条の12の2〔共生型地域密着型介護予防サービス事業者の特例〕
1 厚生労働省令で定める地域密着型介護予防サービスに係る事業所について，児童福祉法第21条の5の3第1項の指定（当該事業所により行われる地域密着型介護予防サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害児通所支援に係るものに限る）又は障害者総合支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者の指定（当該事業所により行われる地域密着型介護予防サービスの種類に応じて厚生労働省令で定める種類の障害福祉サービスに係るものに限る）を受けている者から当該事業所に係る前条第1項（第115条の21において準用する第70条の2第4項において準用する場合を含む）の申請があった場合において，次の各号のいずれにも該当するときにおける前条第2項（第115条の21において準用する第70条の2第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ）の規定の適用については，前条第2項第2号中「第115条の14第1項の」とあるのは「次条第1項第1号の指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る」と，「若しくは同項」とあるのは「又は同号」と，「員数又は同条第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準」とあるのは「員数」と，同項第3号中「第115条の14第2項又は第5項」とあるのは「次条第1項第2号」とする。ただし，申請者が，厚生労働省令で定めるところにより，別段の申出をしたときは，この限りでない。
@ 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が，指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る市町村の条例で定める基準及び市町村の条例で定める員数を満たしていること。 A 申請者が，市町村の条例で定める指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型介護予防サービス事業の運営をすることができると認められること。 2 市町村が前項各号の条例を定めるに当たっては，第1号から第4号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし，第5号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし，その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。 @ 指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数 A 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る居室の床面積 B 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員 C 指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって，利用する要支援者のサービスの適切な利用，適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの D 指定地域密着型介護予防サービスの事業（第三号に規定する事業を除く）に係る利用定員 3 厚生労働大臣は，前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る）を定めようとするときは，あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。 4 第1項の場合において，同項に規定する者が同項の申請に係る第54条の23第1項本文の指定を受けたときは，その者に対しては，第115条の14第2項から第6項までの規定は適用せず，次の表の上欄に掲げる規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
5 第1項に規定する者であって，同項の申請に係る第54条の2第1項本文の指定を受けたものは，児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る）又は障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスの事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る）を廃止し，又は休止しようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，その廃止又は休止の日の１月前までに，その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において，当該届出があったときは，当該指定に係る指定地域密着型介護予防サービスの事業について，第115条の十五第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出があったものとみなす。* | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【関連条文】
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